満田一秋税理士事務所

06/12/2018

来年1月から、e-Tax利用の簡便化が実施され、 個人納税者の方は「マイナンバー力一ド方式」と「ID・パスワード方式」の2つの方式でe-Taxを利用できるようになります。 ◆Q＆A ①Q.「マイナンバーカード方式とは？」 A.マイブンバ一カードとICカードリーダライタを利用して、e-Taxへログインするだけで、e-Taxを開始できます。利用するための申請書などは不要です。なお、e-Taxにログインする際や申告等データに電子署名を行う際に、マイブンバ一力一ド のパスワ一ドが必要となります。 ②Q.「ID・パスワード方式とは？」 A.マイナンバーカードやICカードリーダライタを持っていない場合でも、e-Tax用のIDとパスワードを利用して、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができます。IDとパスワードは、税務署で職員と対面による本人確認を行った上で、発行されます。 ③Q.「来年1月以降、従来の方法でe-Taxはできる？」 A.利用者識別番号や電子証明書を使った従来の方法も、引き続きe-Taxによる電子申請ができます。 ④Q.「スマ一トフォンからe—Taxは利用できる？」 A.来年1月から、スマートフォンでも国税庁HP上の「確定申告書等作成コーナー」で、所得税の確定申告書の作成ができるようになり、ID・パスワ一ド方式を利用してe-Taxによる電子申吉ができます。また、給与所得者（年末調整済み）で、医療費控除又は寄跗金控除を適用して申告する方は、 「スマホ等用画面」を利用できます。

来年1月から、e-Tax利用の簡便化が実施され、 個人納税者の方は「マイナンバー力一ド方式」と「ID・パスワー…

04/12/2018

　政府は、来年10月に実施される消費税率10%への引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表しました。 　消費税率引上げ後に値引きを行う場合に、「消費税還元セール」などの消費税と直接関連した宣伝・広告は従来通り禁止ですが、価格設定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告を規制するものではないため、「10月1日以降2%値下げ」などと表示することは問題ないとしています。 　また、消費税率引上げ分以上に値上げを行う「便乗値上げ」についても、需要に応じた値上げなどを妨げるものではないとし、経営判断に基づく柔軟な価格設定を促しています。

　政府は、来年10月に実施される消費税率10%への引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表しました。 　消費税…

03/12/2018

※年末調整事務で必要な「扶養控除等（異動）申告書」 「配偶者控除等申告書」「保険料控除申告書」および各種所得控除を受けるための証明書類を各社員から受理し内容を確認します。 ※年末・年始の必要資金を再確認し、借入が必要なら早めに取引金融機関と折衝します。 ※多忙により一部部署が長時間労働にならないよう、業務の適切な配置など労務管理を心掛けます。また、多忙と忘年会などでの過労やス卜レスで体調を崩さぬよう、健康管理にも努めます。

※年末調整事務で必要な「扶養控除等（異動）申告書」 「配偶者控除等申告書」「保険料控除申告書」および各種所得控…

24/04/2018

３月２４日（土）、第３回高齢者住まいアドバイザー検定を東京、大阪、福岡の３ヶ所で実施いたしました。 次回、第４回は１０月、東京、大阪、名古屋、福岡の４ヶ所での開催を予定しています。日時、試験会場につき.....

02/02/2017

顧問先のお客様が昨年から販売している蒸しパンとスコーンを頂きました。 八ヶ岳から自家製酵母、天然素材、天然色の優しい味わいで、お子様にも安心の無添加だそうです。 新感覚の食感でとてもおいしかったです。 お店情報： Vapeur HP： 東京ですと、御茶ノ水のＧＡＩＡお茶の水店で販売されています。

http://www.mitsuda-zei.jp/diary/20170202

顧問先のお客様が昨年から販売している蒸しパンとスコーンを頂きました。 八ヶ岳から自家製酵母、天然素材、天然色の…

03/01/2017

明けましておめでとうございます。 消費税率10％への引上げが平成31年10月に2年半延期されたことに伴い、住宅取得の際の契約日による税率適用の経過措置や住宅ローン減税の適用期限、自動車取得税の廃止時期などの見直しが行われていますので注意が必要です。 本年1月から、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入額が年間1万2千円を超えた場合に、その超えた部分の金額（8万8千円を限度）を所得控除できる医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）がスタートします。薬代のみを対象にする特例制度導入の背景の一つには、増大する医療費の抑制があります。平成33年末までの適用で、通院・入院費用等も対象となる現行の医療費控除とは選択適用になります。 毎年9月に引上げられてきた厚生年金の保険料率は、本年9月の引上げを最後に固定されます。企業の社会保険料負担の増大が、一部ではあるものの止まることになるわけですが、年金財源である消費税の税率引上げが延期されたことを考えると、その影響が心配されます。 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

http://www.mitsuda-zei.jp/archives/20170104

明けましておめでとうございます。 消費税率10％への引上げが平成31年10月に2年半延期されたことに伴い、住宅…

27/12/2016

◆税制以外の主な制度について◆ 来年1月から適用が開始される制度のうち、税制以外の主な制度は以下のとおりです。 ◎個人型確定拠出年金（爱称：iDeCo）の加入対象拡大……個人型確定拠出年金（加入者が選択した金融機関を通じて自ら運用を行い、公的年金に上乗せして給付を受け取れる制度）の加入対象者に、企業年金加入者や専業主婦等が加えられ、基本的に60歳未満の全ての方が利用できるようになります。 なお、同制度での掛金は全額所得控除、運用段階で得た利益は全額非課税となる等の税制上の優遇措置が設けられています。 ◎育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の改正……介護休業の分割所得（3回を上限として通算93日まで）が可能になる、*介護終了までの期間は所定外労働の免除を請求できる、*介護休暇、子の看護休暇を半日单位で取得できる、*有期契約労働者の介護休業・育児休業の取得要件を緩和、*妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする上司・同僚からの嫌がらせ（いわゆるマタハラ）ついての防止措置を事業主に義務付ける、等の見直しが行われます。 ◎雇用保険の適用対象拡大……雇用保険の適用要件 (1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込み）に該当する65歳以上の方を、29年1月以降に新たに雇用した、又は28年12月末までに雇用し、29年1月以降も継続して雇用している場合は、雇用保険の適用対象となり加入手続きを行う必要があります。ただし、保険料の徴収は31年度まで免除となります。

http://www.mitsuda-zei.jp/archives/20161228

◆税制以外の主な制度について◆ 来年1月から適用が開始される制度のうち、税制以外の主な制度は以下のとおりです。…

27/12/2016

※年末調整で過不足を精算した後の源泉所得税の納付期限は1月10日（火）です。 ※納期の特例を受けている企業の源泉所得税（7月〜12月分）の納付期限は1月20日（金）。 　6力月分をまとめて納税するので資金繰りの確認をしておきます。 ※1月分給与計算の前に29年分「扶養控除等申告書」を受理し、源泉徴収薄等に各事項を転記。 ※1月末までに「法定調書」「給与支払報告書」「償却資産申告書」の事務があります。

http://www.mitsuda-zei.jp/archives/20161226-3

※年末調整で過不足を精算した後の源泉所得税の納付期限は1月10日（火）です。 ※納期の特例を受けている企業の源…

27/12/2016

事業者における個人情報の取扱いルールを定めた個人情報保護法が27年9月に改正され、その改正法の全面施行日が29年5月30日となりました。 改正により、同法の適用除外規定（取り扱う個人情報が5千人以下である事業者は適用除外）が廃止されるため、施行日以降は、個人情報をデ一タベース化して事業活動（営利・非営利は問わず）に利用している全ての事業者に適用されます。 同法が適用される「個人情報取扱事業者」となった場合には、*利用目的による制限、*安全管理措置、*第三者提供の制限、*本人からの開示請求への対応などの規定が提供されることになります。

http://www.mitsuda-zei.jp/archives/20161226-2

事業者における個人情報の取扱いルールを定めた個人情報保護法が27年9月に改正され、その改正法の全面施行日が29…

27/12/2016

今年もあとわずかとなりました。 当事務所の年末年始休業は下記のとおりです。 12月29日（木）〜　1月3日（火） 皆様、良い新年をお迎えください。

http://www.mitsuda-zei.jp/archives/20161226

今年もあとわずかとなりました。 当事務所の年末年始休業は下記のとおりです。 12月29日（木）〜　1月3日（火…

22/12/2016

◎所得拡大促進税制の拡充……現行の適用要件（給与等支給額が24年度より3%以上増加しているなど）を満たした上で、29年度の平均給与等支給額が前年度比2%以上増加している場合、前年度からの増加額については税額控除を12%上乗せ。前年度比2%未満の増加は現行と同じ10%の税額倥除。 ◎中小企業経営強化税制の創設……中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却等）を中小企業等経営力強化法に基づく制度に改組し、器具備品・建物附属設備を追加。経営強化法の計画認定を受け、29年4月〜31年3月に一定の設備等を取得等した場合、即時償却又は7% (資本金3千万円以下は10%)の税額控除を選択適用。 ◎研究開発促進税制の拡充……研究開発費の増加率が5%を超える揚合に、控除割合を最大17%、控除上限を法人税額の35%まで上乗せする仕組みを導入。また、ビッグデータ、AI等を活用した第4次産業革命型の「サービス開発」を支援対象に追加する。29年4月以後開始事業年度から適用。 ◎中小企業向け租税特別措置の適用要件の見直し……過去3事業年度の平均所得金額が15億円を超える事業年度は、中小向け租税特別措置（法人税の軽減税率の特例や少額減価償却資産の特例など）の適用が停止。31年4月以後開始事業年度から適用。 ◎事業承継税制の見直し……雇用要件（5年間平均8割）について、従業員5人未満の企業が1人減った揚合でも適用できるよろにする。29年から適用。 ◎取引相場のない株式の評価方式の見直し……中小企業等の実力を適切に反映した評価となるよう類似業種比準方式等の見直す。29年から適用。

http://www.mitsuda-zei.jp/archives/20161123-2

◎所得拡大促進税制の拡充……現行の適用要件（給与等支給額が24年度より3%以上増加しているなど）を満たした上で…

21/12/2016

ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける方が年々増加しています（昨年は約130万人）。 確定申告をしなくても控除が受けられるワンス卜ップ特例は、寄附先の各自治体に特例の申請をすることで適用できますが、*6団体以上に恃例を申請した、*申請書に記載した住所地から転居したが変更届をしていない（寄附した翌年1月10日までに届出が必要）、*医療費控除などのために確定申告をする、といった場合は適用されないため、控除を受けるには確定申告が必要です。

http://www.mitsuda-zei.jp/archives/20161221

ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける方が年々増加しています（昨年は約130万人）。 確定申告をしなくても控除が…