行政書士三坂法務事務所

09/06/2026

『NPO法人京都空き家相談センターの総会に参加』
今日は NPO法人京都空き家相談センターの総会に参加しました。
昨年度の事業報告や決算報告、そして役員改選も行われ、
今年度の事業計画と予算について確認しました。
京都空き家相談センターは、空き家に関する相談や無料セミナー・相談会などを通じて、地域の空き家問題の解決を目指して活動している団体です。
専門家が連携して総合的な支援を行っています。
今年度は、
ある町との 連携事業（個別相談＆セミナー）
SNSや案内、CANVA・IT活用によるDX推進
など、より身近でわかりやすい取り組みを予定しています。
「空き家問題」は誰にとっても身近な課題です。
今後もこの活動を通じて、地域の皆さんと一緒に考え、伝わる発信をしていきたいと思います。

08/06/2026

兵庫県行政書士政治連盟第45回定期大会に参加しました。
昨年に続き、約80名が参加し、活発な議論が行われました。
懇親会にも参加し、さまざまな立場の先生方と意見交換をさせていただきました。
政治連盟の基本方針にもあるとおり、
「国民の権利利益の実現に資する活動」は、私たち行政書士の根幹です。
制度が社会で活きるためには、現場の声が政策に届くことも大切だと感じています。
引き続き、地道に取り組んでいきたいと思います。

05/06/2026

兵庫県議会を傍聴
本日、兵庫県議会を傍聴しました。
関心があったのは、「所有者不明空き家対策」についての一般質問。
県がどのように現状を認識し、今後どのように取り組んでいくのか、その方向性を確認したいと思いました。
斎藤元彦知事から答弁がありました。
現場での成果や課題を共有しながら、より実効性の高い仕組みへと発展していくことを期待しています。

04/06/2026

未然対策という視点
本日、他府県の行政担当者と所有者不明土地建物管理制度、管理不全空き家対策について対面で意見交換を行いました。
近年、急増しているのが、相続人がいない、あるいは相続放棄により所有者不明土地・建物となるケースです。
いったん所有者不明になると、解決には相当の時間と労力を要します。
だからこそ重要なのは、「問題化してから」ではなく、「問題化する前」の未然対策ではないかと思います。
10年前から空き家の未然対策セミナーを行ってきた市町村では、空き家自体は増加しているものの、管理不全空き家は比較的抑えられていると感じています。
制度の活用とあわせて、未然対策をどう位置づけていくか。
これからの所有者不明土地対策において、一つの視点になるのではないでしょうか。

03/06/2026

中国地方の市と意見交換
本日、中国地方のある市と所有者不明土地建物管理制度、管理不全空き家対策についてオンラインで意見交換を行いました。
大相続時代・大量空き家時代。
所有者不明や管理不全空き家の問題は、今後さらに増加していくと考えられます。
市町村だけでは難しい。
民間だけでも難しい。
だからこそ、官民が連携し、それぞれの立場から解決への糸口を探ることが重要だと感じています。
地道な取り組みではありますが、全国の先進市町村や団体と意見交換を重ねながら、一つずつ積み上げていきたいと思います。

01/06/2026

【広報かこがわに掲載されました】
6月23日開催の
「相続・空き家対策セミナー」が
広報かこがわ（6月号28ページ）に掲載されています。
昨年は57名の方にご参加いただきました。
空き家や相続の問題は、
「いつか」ではなく「いま」準備することが大切です。
今回も個別相談会を行います。
お近くの方はぜひご参加ください。

31/05/2026

【ＮＰＯ法人里野山家 総会に参加】
本日は、兵庫県三田市の山間部にあるＮＰＯ法人里野山家の総会に参加しました。
佐藤代表、副代表とは、10年前に三田市で開催した空き家対策セミナーをきっかけにご縁をいただき、交流が続いています。
この地域はかつて、人口減少や少子高齢化、里山の荒廃といった課題を抱えていたそうです。
しかしこの10年で19件・45人が移住。
現在も移住希望者が多く、自然を求めて全国から人が集まる地域へと変わりつつあります。
こうした取組が各地に広がることで、中山間地域の新たな可能性が開かれていくことを期待しています。
（里野山家HP）

NPO法人里野山家のホームページです。里山保全×景観保全×自然エネルギー活用×防災×利活用の促進×協働・交流＝コミュニティの再構築

30/05/2026

【兵庫県の空き家対策の取組みを見て】
兵庫県では、40～50歳代を「空き家相続予備軍」と位置づけ、ワークシートや動画で未然防止を図る取組みが始まっています。
未然対策の視点は非常に重要だと思います。
一方で、この1年間、兵庫県内14市町村で空き家対策セミナーを実施してきた経験からすると、参加者は50～60歳代が中心でした。
もし未然対策をさらに効果的に進めるのであれば、現在実際に行動している世代の動向も踏まえた設計が有効かもしれません。
また、県内では既に複数の市町村や団体が独自に空き家対策に取り組んでいます。
現場での成果や課題を共有しながら、より実効性の高い仕組みへと進化していくことを期待しています。
大相続時代・大量空き家時代。
現場の声をどう制度に反映していくかがこれからますます重要になってくると感じています。

29/05/2026

【人口減少と空き家問題】
総務省が発表した国勢調査の速報値によると、2025年の日本の人口は1億2305万人。
5年前から約310万人減少し、減少幅は過去最大とのことです。
元総務相の増田寛也氏は、「日本は年間100万人減少の時代に入る」と指摘しています。
人口減少が進めば、空き家は確実に増えていきます。
そして、相続人がいない、あるいは相続放棄により所有者不明となる土地・建物も増加していくでしょう。
制度は整備されています。
しかし、実際に動いている自治体はまだ多くありません。
人口減少は止まりません。
だからこそ、早めの対応が重要だと感じています。

28/05/2026

【兵庫県行政書士会 総会・懇親会に出席】
本日、神戸ポートピアホテルにて開催された兵庫県行政書士会の総会に出席いたしました。
総会は12時30分から開始され、午後5時過ぎまで慎重な審議が行われました。
総会後の懇親会では、会員相互の交流を深めるとともに、来賓として出席されていた兵庫県副知事、兵庫県選出の国会議員の先生方にもご挨拶をさせていただきました。
さまざまな立場の方と直接お話しできるこうした機会は、やはり大切だと感じます。
充実の一日でした。