ビザ申請、営業許可なら米井行政書士事務所

10/06/2024

難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。 10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請

09/05/2024

　永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合

26/04/2024

　出入国在留管理庁は26日、留学生の在籍管理が不十分な大学や専門学校による留学生受け入れを認めない運用を始めた。2019年、東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていることが発覚。政府が同年策定し

10/04/2024

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240410-OYT1T50105/

【読売新聞】　政府は、観光などの短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認...

08/03/2024

2024年4月1日から、東京出入国在留管理局 松戸出張所の担当地域が変更になり、千葉県、茨城県、東京都（荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区）になります。

29/02/2024

　出入国在留管理庁は29日、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する運用方針を公表した。 　国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱う

09/02/2024

政府は9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人が働きながら技術を学ぶ現...

07/02/2024

　政府は２日午前、国境を越えて移動しながらＩＴ関連の仕事をする「デジタルノマド」と呼ばれる人材を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表した。一定の条件を満たせば６か月の滞在と就労を認める。

06/02/2024

　政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応...

13/11/2023

　福岡市は13日、市内の新興企業が海外から迅速にIT人材を呼び込めるよう、外国人エンジニアのビザ取得に要する期間を約3カ月から1カ月に縮める全国初の新制度を導入した。政府の国家戦略特区を活用した試み

02/11/2023

出入国在留管理庁は、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件を緩和する方向で調整に入った。事業所や出資金

22/10/2023

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は18日、技能実習に代わる新制度で就労から1年を超えれば転職を認める案を示した。5段階ある日本語能力試験で一番基礎的な「N5」合格なども要件とする。外国人材を受け...