行政書士鈴木俊行事務所

07/06/2026

東京博善 代々幡斎場での地域交流イベント
「地域感謝の集い :6月14日（日）」の会場内で、

行政書士による「相続とお墓の無料法務相談会」を開催します。

東京博善
https://www.kosaido.co.jp/press/18970/

行政書士鈴木俊行事務所
https://glawyersuzuki.wixsite.com/homepage
終活・葬祭法務ネットワーク協会
行政書士市民法務塾

06/06/2026

【行政書士市民法務塾第45回セミナー】
お申込み受付中！

２０２６年６月１９日（金）開催

講師： 鈴木俊行（東京都行政書士会杉並支部）

演題： 「おひとり様・孤独死　遺品整理などに関する行政書士のかかわり（民事や許認可などの視点から）」

内容：行政書士が遺品整理にかかわる際の基礎知識
・高齢者法と社会問題
・遺品整理に関する許認可と民事

午後６時から受付
午後６時３０分開始　
午後８時３０分閉会予定

場所　新宿サンパーク三平本館７Ｆサンホール

受講料　４０００円
懇親会　４５００円

＊申込先
担当者　品川支部　小川雅之先生（市民法務塾事務局長）
電話　　０５０－３５５１－０８７４
FAX　　０５０－３７３０－２２６６
e-mail　[email protected]

https://www.facebook.com/share/16vTYXm68b/

＃行政書士
＃行政書士市民法務塾
＃鈴木俊行

06/06/2026

代々幡斎場にて、
行政書士による「相続とお墓の法務無料相談会」開催！
https://www.kosaido.co.jp/press/18970/
＃鈴木俊行
＃行政書士
＃無料相談
＃代々幡斎場

05/06/2026

東京の火葬場、2035年に逼迫の可能性…都が試算 検討会で対策議論

TOKYO MX

火葬場を巡り、東京都内で価格の高騰や順番待ちの発生などが社会問題となる中、東京都が現状のままでは2035年ごろに需要に対応できなくなる可能性があるという試算を公表しました。 現状を基にした試算は「

05/06/2026

フューネラルビジネスフェア2026が６月23日、24日にパシフィコ横浜で開催され、私は６月23日(B-5)に講演を致します。
何と、日本行政書士会連合会会長、東京都行政書士会会長が受講されます😃👌
是非、皆様もご来場ください😃📝

＃行政書士
＃鈴木俊行
＃フューネラルビジネスフェア

https://www.sogo-unicom.co.jp/funeral/fair/

04/06/2026

【行政書士市民法務塾第45回セミナー】

２０２６年６月１９日（金）開催

講師： 鈴木俊行（東京都行政書士会杉並支部）

演題： 「おひとり様・孤独死　遺品整理などに関する行政書士のかかわり（民事や許認可などの視点から）」

内容：行政書士が遺品整理にかかわる際の基礎知識
・高齢者法と社会問題
・遺品整理に関する許認可と民事

午後６時から受付
午後６時３０分開始　
午後８時３０分閉会予定

場所　新宿サンパーク三平本館７Ｆサンホール

受講料　４０００円
懇親会　４５００円

＊申込先
担当者　品川支部　小川雅之先生（市民法務塾事務局長）
電話　　０５０－３５５１－０８７４
FAX　　０５０－３７３０－２２６６
e-mail　[email protected]

https://www.facebook.com/share/16vTYXm68b/

＃行政書士
＃行政書士市民法務塾
＃鈴木俊行

03/06/2026

依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－「家族葬だから安い」と思っていませんか？

国民生活センター

現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 依然として多い葬儀サービスの料金トラブル−「家族葬だから安い」と思っていませんか？−

03/06/2026

発見された死体はどうやって解剖室に運ばれるのか…？ドラマ監修も務める法医学教授が教える、司法解剖が始まるまでの実態

東洋経済

死体が発見されてから解剖に至るまでには、警察の検視からCT診断、実際の解剖に至るまで、そのプロセスには多くの専門職が関わる。現場で何が行われ、どのように死因が突き止められていくのか。実際にあった山で

02/06/2026

国家資格の法律家と、やたら存在する民間資格の＊＊＊士などは、全くの別物です。
法的な対応や、リーガルサービスの提供は、それを誤ると人様の人生を狂わせます。

医師の措置と素人療法、全く違いますよね。
素人療法では命を落とすことになるかもしれません。

同じです。

民間資格の皆さんは、軽々に、相続や遺言や贈与や信託や身元保証や祭祀や葬祭法務などに関する、法的アドバイスや手続き代行などを行わないでください。
弁護士法や行政書士法、税理士法などの、罰則もありますよ。

＊＊＊＊士などの、民間資格には、難しい国家試験も、監督官庁もなく、規制法令もありませんから。

以上