社会保険労務士法人　開東社会保険労務事務所

19/08/2026

【ハラスメント相談窓口は派遣労働者にも知らせていますか】
2026年10月から追加施行されるハラスメント。その相談窓口は、受け入れた派遣労働者も対象にしていますか？また、派遣労働者が使えるように、きちんと周知していますか？派遣先企業はこれを機にご確認ください。

派遣労働者については、派遣元事業主のみならず、労働者派遣の役務の提供を受ける者（派遣先事業主）も、自ら雇用する労働者と同様に、措置を講ずる必要があります。労働者派遣法に定めのある、雇用の分野における男...

07/08/2026

【東京の最低賃金は1,280円に⁉】
令和8年度の最低賃金について、東京地方最低賃金審議会の答申は54円アップの1,280円。

東京都最低賃金の54円引上げを答申

31/07/2026

【今年の最低賃金は】
全国的な目安は50円台なかばとのことで、企業のご担当者は、地方最低賃金審議会での決定を注視してください。

今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申では、各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク54円、Ｂランク56円、Ｃランク56円とのことです。○厚生労働省：令和８年度地域別最低賃金額改定の目安につい...

21/07/2026

【8月から高額療養費の自己負担上限額が上がります】
上昇対策のために多数回該当の金額は変更なし、新たに年間上限を設けた、とされていますが、まずは月単位の月額が上がることを認識しなくては。

重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制...

08/07/2026

【8月からは、前の健康保険証では10割負担】
2026年8月1日からはマイナ保険証or資格確認書しか使えなくなります。窓口での全額自己負担（10割負担）は療養費の申請で7割戻ってきますが、企業担当者の手続が増えないように、先にお知らせを、、、！
https://www.kaito-sr.com/archives/202608kenpo

#健康保険証廃止　 #マイナ保険証　 #社労士　 #人事労務　 #被保険者証　 #資格確認書

2026年７月31日までは従来の健康保険証を医療機関で利用できていましたが、その対応も終了され、2026年8月1日からはマイナ保険証か、資格確認書しか使えなくなります。窓口で全額自己負担（10割負担）となると言われてい....

03/07/2026

【暑くなります、御社での熱中症対策は】
　この記事を公開する時点では、多湿であるもののまだ気温は高くはありませんが、7月第2週半ばから暑くなるようです。
　会社には熱中症対策をうつ義務があります。野外作業だけではなく、屋内でも可能性がある場所であれば必要です。退勤後に具合が悪くなるケースもあるようです。
　厚生労働省のページで、御社向けの対策のヒントを探してみましょう。熱中症はなってから慌てて対応するのではなく、どうしたら早期に情報を得られるか工夫することが大切です。

職場でおこりやすい熱中症について、その予防や対策、熱中症対策講習会のご案内、WBGT値（暑さ指数）や職場における熱中症に関する報道発表や好事例などを紹介するサイトです。

19/06/2026

【配偶者手当廃止への東京都の奨励金】
　扶養の範囲内で働くパートの方に、もっと働いてもらって社会保険に入れたい行政は、配偶者手当を見直すよう薦めています。東京都の奨励金にも、配偶者手当を廃止すると対象になるものがあります。ただし、廃止した原資をどうするか検討しなくてはなりません。

トップページ - 女性社員のキャリア自律と人材確保に向け、配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当の新設など、「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取組む企業に奨励金を交付する東京都の事業...

16/06/2026

【2026年10月から労働条件通知書が変更されます】
　令和8年10月に変更される同一労働同一賃金ガイドラインに合わせ、労働条件通知書の様式も変わります。
　「次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違（内容・理由）等について説明を求めることができる。」との一文が入りました。

労働基準法等関係主要様式について紹介しています。

08/06/2026

【在留カードとマイナンバーカードが一体に】
6月14日から外国人のうち中長期の希望者に対し、「特定在留カード」の交付が始まります。不法就労対策として在留カードをアプリで確認する企業も多いと思いますが、マイナンバー情報も一緒になっていますので、内定時や派遣労働者の受け入れ時に確認するときには、不必要に預からないように手順を整備してください。

Ｑ１－５ どのような外国人が、特定在留カード等の交付を申請することができるのですか。

25/05/2026

【裁量労働制の調査が7月に】
厚生労働省は、裁量の調査を2026年7月～8月頃に行う方針とのことです。趣旨としては規制緩和のようですが、実態の調査を受けてドキドキする企業は多いでしょうね！
↓厚生労働省の調査案
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001698621.pdf