在日コリアン支援ネット

30/09/2025

2025年10月3日(金)は韓国の祝日(「開天節」)
2024年10月9日(木)は韓国の祝日(「ハングルの日」)

にあたり、日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大使館領事部」を含む）も「休館日」です。

※全館休館で各種の手続きができません。

「家族関係登録簿の各種証明書(基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等)や除籍謄本の請求(交付申請)」、「旅券（パスポート）の発給申請」、「在外国民登録」その他の用件で韓国領事館に出向かれるご予定の方はくれぐれもご留意下さい。

01/08/2025

2025年8月15日(金)は韓国の休日(「光復節（광복절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大使館領事部」含む）も休館日です。

※全館休館で各種の手続きができません。

「家族関係登録簿の各種証明書(基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等)や除籍謄本の請求(交付申請)」、「旅券（パスポート）の発給申請」、「在外国民登録」その他等の用件で出向かれるご予定の方はくれぐれもご留意下さい。

2025年8月15日(金)は韓国の休日(「光復節（광복절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大使館領事部」含む）も休館日です。 ※全館休館で各種の手続きができません。 「家族関係登録簿の各種証明書(基本....

17/03/2025

当サイトのコンテンツである「関連法令集」(http://www.k-sup.net/law)のページにおいては、在日コリアンの皆様が日常生活において直面する機会の多いであろうと思われる手続きの根拠となる法令を中心に各種法令をピックアップしてその「条文」にすぐにアクセスしていただけるうよう個別の法令毎にご案内すると共に、ここに掲載していない法令に関しても検索していただけますよう、韓国及び日本の政府機関が運営する公的な法令検索サイトへのアクセス方法についてもご案内させていただいているところです。

そのうち、【韓国の法令】の検索サイトとして案内している韓国の대한민국 법원(大韓民国法院)(http://www.scourt.go.kr/scourt/index.html)（裁判所）が運営する法令検索サイトが

대한민국 법원 사법정보공개포털(大韓民国法院 司法情報公開ポータル)(https://portal.scourt.go.kr/pgp/index.on?)

としてリニューアルされました。
それに伴い、従来掲載していた各法令のリンク先も変更となったため、リンク切れが生じてしまい条文を閲覧できない状況となり皆様にはご不便をおかけしていました。

このたび、リニューアルされた

대한민국 법원 사법정보공개포털(大韓民国法院 司法情報公開ポータル)(https://portal.scourt.go.kr/pgp/index.on?)

の情報を基に各法令の「条文」にアクセスしていただけるようリンクを修正しました。

引き続き法令の「条文」参照や検索にご活用いただければ幸いです。

14/08/2024

2024年8月15日(木)は韓国の休日(「光復節（광복절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大使館領事部」含む）も休館日です。

※全館休館で各種の手続きができません。

「家族関係登録簿の各種証明書(基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等)や除籍謄本の請求(交付申請)」、「旅券（パスポート）の発給申請」、「在外国民登録」その他等の用件で出向かれるご予定の方はくれぐれもご留意下さい。
http://www.k-sup.net/archives/2398

26/04/2024

韓国では相続人の権利として1977年に「遺留分」の制度が導入されました。

民法第1112条では、遺留分の権利者とそれぞれの遺留分について以下の通り規定されています。

第1号 被相続人の直系卑属:法定相続分の2分の1
第2号 被相続人の配偶者：法定相続分の2分の1
第3号 被相続人の直系尊属:法定相続分の3分の1
第4号 被相続人の兄弟姉妹:法定相続分の3分の1

このうち第4号(つまり被相続人の兄弟姉妹の遺留分)に関して韓国の憲法裁判所が2024年4月25日付で裁判官全員一致意見で違憲(憲法不合致)の決定を下しました。

その決定理由について、憲法裁判所は「被相続人の兄弟姉妹は相続財産形成に対する寄与などがほとんど認められないにもかかわらず遺留分の権利を付与することに妥当な理由を見つけるのが難しい」としています。

上記決定に伴い、兄弟姉妹の遺留分請求権は直ちに効力を失うこととなりました。
なお、「遺留分」の制度自体については違憲性はないものとしてその他の遺留分の権利者に関する遺留分は存続することとされました。
また、上記決定を受けて国会において来年(2025年)末までに民法が改正されることとなっています。

※日本においても「遺留分」の制度はありますが、従前から「兄弟姉妹には遺留分権はない」旨規定されています(民法第1042号)。

韓国では相続人の権利として1977年に「遺留分」の制度が導入されました。 民法第1112条では、遺留分の権利者…

10/08/2023

駐日韓国総領事館(東京所在の韓国大使館領事部を含む)における各種領事業務手数料については、円・ドル間の為替レートの変動状況に基づき不定期的に見直しが行われています。 その見直しが「2023年8月1日」付で実施され、各種領事業務手数料が変更されました。 それに伴い、（旧「戸籍法」に基づき交付される）「除籍謄本」及び（現行「家族関係の登録等に関する法律」に基づき交付される）「登録事項別証明書」(基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の各種証明書)の交付手数料については以下の通り改訂されています。 ★「即時交付」を実施している総領事館（東京・大阪・福岡）における交付手数料 120円（改訂前）→130円（改訂後） ★上記3か所以外の「公認電子郵便方式」による交付を実施している総領事館における交付手数料 180円（改訂前）→195円（改訂後） なお、旅券（パスポート）発給手数料その他の各種領事業務手数料についても見直しが行われています。 その詳細については、「韓国大使館領事部」（東京所在の韓国総領事館）のサイト中、以下のページで案内されていますので必要に応じてご参照いただければ幸いです。 領事業務手数料の変更のご案内

駐日韓国総領事館(東京所在の韓国大使館領事部を含む)における各種領事業務手数料については、円・ドル間の為替レー…

10/08/2023

2023年8月15日(火)は韓国の休日(「光復節（광복절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大使館領事部」含む）も休館日です。 ※全館休館で各種の手続きができません。 「家族関係登録簿の各種証明書(基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等)や除籍謄本の請求(交付申請)」、「旅券（パスポート）の発給申請」、「在外国民登録」その他等の用件で出向かれるご予定の方はくれぐれもご留意下さい。

2023年8月15日(火)は韓国の休日(「光復節（광복절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大…

01/03/2023

毎年3月1日は韓国の休日(「三一節（삼일절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大使館領事部」含む）も休館日です。 ※全館休館で各種の手続きができません。 「家族関係登録簿の各種証明書(基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等)や除籍謄本の請求(交付申請)」、「旅券（パスポート）の発給申請」、「在外国民登録」その他等の用件で出向かれるご予定の方はくれぐれもご留意下さい。

毎年3月1日は韓国の休日(「三一節（삼일절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大使館領事部」含…

30/09/2022

2022年10月3日(月)は韓国の休日(「開天節（개천절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大使館領事部」含む）も「休館日」です。 ※全館休館で各種の手続きができません。 「家族関係登録簿の各種証明書(基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等)や除籍謄本の請求(交付申請)」、「旅券（パスポート）の発給申請」、「在外国民登録」その他等の用件で出向かれるご予定の方はくれぐれもご留意下さい。 なお、10月9日も韓国本国の休日(「ハングルの日(한글날)」)にあたります。 今年（2022年）は日曜日と重なるのでもともと「休館日」であり、翌日（10月10日）（韓国では振替休日）も日本の祝日（スポーツの日）と重なるため、いずれにしても「休館日」となります。

2022年10月3日(月)は韓国の休日(「開天節（개천절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大…

14/08/2022

2022年8月15日(月)は韓国の休日(「光復節（광복절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大使館領事部」含む）も休館日です。 ※全館休館で各種の手続きができません。 「家族関係登録簿の各種証明書(基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等)や除籍謄本の請求(交付申請)」、「旅券（パスポート）の発給申請」、「在外国民登録」その他等の用件で出向かれるご予定の方はくれぐれもご留意下さい。

2022年8月15日(月)は韓国の休日(「光復節（광복절）」)のため日本駐在の韓国総領事館（東京所在の「韓国大…