西早稲田総合法律事務所

29/12/2025

今月25日発売のジュリスト1618号（2026年1月号）に当事務所代表藤野が執筆した書評が掲載されました。
https://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/021674

連載7回目となる今回は、有斐閣から今年の夏に出された『法律実務家のための・・・基礎知識』シリーズの中から、城山康文弁護士が書かれた『法律実務家のための特許の基礎知識』を紹介させていただいております。
じっくりと基本書を読み込む時間のない企業実務家にとっては、まさに福音ともいうべきこの一冊の魅力を存分に語り尽くすとともに、現在6冊までラインナップを拡充しているこのシリーズの企画が、より多くのジャンルに広がりますように、という願いも込めての書評となっております。
年末年始のお供に、是非ご一読ください。

2026年は，会社法（平成17年法律第86号）が施行されてから20年目の節目の年となります。特集では，会社法制定後の法制度の変化や法実務の進展について，その背景にある社会・経済の状況変化を踏まえて分析し，今後のあ.....

27/07/2025

先日発売された『著作権判例百選〔第7版〕』（有斐閣）に、当事務所代表・藤野の論稿が掲載されました。
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641213432

前回の第6版に続き、職務著作－職務の範囲、というテーマで「24 宇宙開発事業団プログラム事件」（知財高裁平成18年12月26日判決）の解説を執筆しています。

※著者曰く、判旨賛成のスタンスは変えておりませんが、近年のリモートワーク定着や副業推奨等の潮流も踏まえ、解説は少々ブラッシュアップしている、ということです。

6年ぶりの改訂で、田村善之教授が筆頭編者となり、執筆者の世代交代もさらに進んだ印象のある今回の百選、是非店頭で手に取ってご覧いただければ幸いです。

第６版刊行以降の重要判例を新たに掲載するとともに，掲載判例等を全体的に見直した。実務の進展が著しい著作権法の分野において，最新の情報を盛り込み，的確でわかりやすい解説を付した。学部生から実務家まで幅広...

29/06/2025

今月25日発売のジュリスト1612号（2025年7月号）に当事務所代表藤野が執筆した書評が掲載されました。
https://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/021533

連載6回目となる今回は、経営法友会のブックナビゲーション企画でも藤野よりご紹介させていただいた、日立製作所の飯田浩隆氏執筆の名著、『類型別 企業間取引契約書作成のポイント――条項例にみる利害調整とリスク対策』について、どこが素晴らしいのか、ということを熱く語らせていただいております。

既に企業法務実務者の間では高評価が確立されつつあるこの書籍ですが、「企業実務」の枠を超えてより多くの方に親しまれるベストセラーになるように、という願いを込めて書かれた書評ですので、ご一読いただければ幸いです。

働き方の個別化・多様化が進む中，労働基準関係法制や労働政策の役割が見直され，多様な働き方を支える社会の実現に向けた議論が進んでいます。特集1では，2025年1月8日に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」.....

17/05/2025

経営法友会で、当事務所代表・藤野が参加した
【ウェビナー】 ブックナビゲーション　2024年発刊の企業法務に役立つ本！
の聴講が可能となっています。
https://www.keieihoyukai.jp/seminar/details/KHKS5123200

この「ブックナビ」シリーズは今回が4回目の開催となりますが、今回は東京大学の白石忠志教授をはじめ、取り上げた書籍の著者やそれぞれの書籍を推薦した企業実務家の皆様まで、数多くのスピーカーが登場し、大変充実した内容となっていますので、経営法友会会員企業所属の皆様、是非一度ご覧いただければ幸いです。

経営法友会は1971年「企業法務実務担当者の情報交換の場」として発足。当会は企業内の法務担当者によって組織され、会員数は1,200社超え。特色ある専門家集団としてその声価を高めつつ研修を通じた担当者のスキルアップ...

24/04/2025

当事務所は、本日、開設６周年を迎えました。

フリーになって初めて仕事をやり始めた頃のことを思い返すと様々な感慨が湧いてきますが、同時に「ついこの前」の記憶が一瞬で6年の歳月になってしまっていることに、時の流れの速さのすさまじさも感じます。

代表弁護士自身にとっても、人生節目のタイミング。
日々支えてくださっているクライアントの皆様のため、一分一秒を大切に、これからも高品質のサービスを提供すべく尽力してまいります。

引き続きご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

22/04/2025

2025年4月21日発売の『ビジネス法務2025年6月号』に当事務所代表の藤野が執筆した「契約書・約款上の『損害賠償条項』検討の要点」が掲載されました。
https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011398.html

藤野が企画段階からかかわらせていただいた同号の特集１「『損害賠償の実務課題』総チェック」内の一記事です。
正統派の記事が並ぶ中、一種のスパイスのような味付けとなっておりますので、特に企業実務に携わる読者の皆様にお楽しみいただけると著者も喜ぶはずです。

『ビジネス法務』様の特集企画の中での論稿掲載は実に3年ぶりとなります。どうぞ一度手に取ってご覧いただければ幸いです。

中央経済社が創刊した企業法務の専門誌「ビジネス法務」の2025年4月21日発売号の目次・要約をご紹介しています。

01/02/2025

昨夏、商事法務ビジネスロースクールの一プログラムとして、当事務所代表の藤野が行った研修講義、「社内コミュニケーションに困らないための商標・ブランド保護法の基礎知識」が本年3月から再配信されることになりました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2841&scd=61250324

商標初心者にも伝わるように意識して構成された講義ですので、新たに商標部門に配属された方にも是非、お勧めしたい3時間です。

株式会社 商事法務。法律専門出版社としての活動を積極的に展開しております。

26/01/2025

当事務所代表の藤野が、経営法友会の月例会企画、「業務委託契約のレビューに法務担当者はどう関わるか」の第1部ファシリテーターとして登壇いたします。

日々大量に押し寄せる業務委託契約のレビュー対応を適正かつ仕組みとして持続可能なレベルで行うために、「法務が何をどこまで見るか」や「審査のレベル感」といった点について、各社法務部門の皆様に考えるヒントをご提供できるような場となれば幸いです。

経営法友会は1971年「企業法務実務担当者の情報交換の場」として発足。当会は企業内の法務担当者によって組織され、会員数は1,200社超え。特色ある専門家集団としてその声価を高めつつ研修を通じた担当者のスキルアップ...

26/01/2025

明日開催予定のカンファレンス。満員御礼の告知が出てますね。
https://businessandlaw.jp/seminar/circle-2025-2/?utm_source=banner&utm_medium=float&utm_campaign=circle

当事務所代表の藤野も会場にお邪魔する予定です。

Business & Law（ビジネスアンドロー）は弁護士によるwebオンライン法律セミナーや企業法務で実務に活かせる情報を最新法改正、リーガルテックまで幅広く提供します。

28/12/2024

今月25日発売のジュリスト1605号（2025年1月号）に当事務所代表藤野が執筆した書評が掲載されました。
https://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/021437

早いもので、今回が連載5回目。半年に一度のサイクル、ということで、ローテーションとはいえ、3年連続で「新年号」に掲載いただくことになりました。

今回は「知財」の枠を超えて企業実務者に読まれるべき一冊、として、三山峻司編著，西野卓嗣ほか著『知財紛争“和解”の実務』をご紹介しています。

この書評を契機に、年末年始、少しでも多くの方に対象書籍に接していただけることを願います。

カスタマーハラスメントが社会問題となるなか，企業で様々な取組がなされると同時に，対策の法制化へ向けた検討が進んでおり，東京都では防止条例が制定されました。特集1では，カスタマーハラスメントを定義し立法.....

24/12/2024

少し遅めの告知となりますが、当事務所代表・藤野が来年1月24日に行われる経営法友会の会員向け企画、「月例会企画『ブックナビゲーション2024-2025（仮）』のために集まりませんか！」に参加することになりました。
https://www.keieihoyukai.jp/seminar/details/KHKS5123129

会場は新大阪！　ハイブリッド開催ではありますが、藤野本人も久々の関西エリアでのオフィシャルイベント登場、ということで気合い入れて乗り込む予定ですので、現地で少しでも多くの会員の皆様にお目にかかれることを願っております。

当地の皆様は奮ってご参加を！

経営法友会は1971年「企業法務実務担当者の情報交換の場」として発足。当会は企業内の法務担当者によって組織され、会員数は1,200社超え。特色ある専門家集団としてその声価を高めつつ研修を通じた担当者のスキルアップ...

21/10/2024

今年度も行われた経営法友会「ゼミナール講座〔国内契約〕」、当事務所代表・藤野の担当回が無事終了いたしました。

現在のフォーマットによる研修は、新型コロナ禍下、完全ウェビナー形式で始まったものですが、今年も昨年に続いて受講生全員が会場参加し、大いに盛り上がったということです。

受講いただいた皆様、ありがとうございました。

経営法友会は1971年「企業法務実務担当者の情報交換の場」として発足。当会は企業内の法務担当者によって組織され、会員数は1,200社超え。特色ある専門家集団としてその声価を高めつつ研修を通じた担当者のスキルアップ...