VISA Immigration Lawyer Office 外国人入管ビザ申請相談室

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就労ビザ,結婚(配偶者)ビザ,オーバーステ

外国人の日本ビザ・在留資格・入管申請なら国際法務事務所にお任せ下さい。
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外国人を日本に呼ぶとき、日本に在留する外国人のビザ(在留資格)の手続きをするとき、日本の国籍を取得(帰化)したいとき、まず何から始めて、どのような方法があるのか、お悩みではありませんか?

入国管理局や大使館・総領事館に尋ねてみても今ひとつピンとこない。インターネットで調べてみても、それぞれ違うことが書いてあって、自分の場合はどうなるのだろう?
その疑問に、入管国際行政書士がお答え致します。


失敗しないための入管手続き!
◆在留資格認定証明書交付申請
結婚ビザ:外国人配偶者を日本に呼び寄せて一緒に暮らしたいときは、「日本人の配偶者等」という在留資格で在留資格認定証明書の交付申請を行う必要があります。
就労ビザ:外国人労働者を日本に呼び寄せて就労させるには、「人

文知識・国際業務」、「技術」、「技能」、「企業内転勤」など外国人労働者が従事しようとする業務に該当する在留資格による在留資格認定証明書の交付申請を行う必要があります。

◆在留資格変更許可申請:外国人留学生が大学等を卒業し、日本で就職した場合、「留学」から「人文知識・国際業務」や「技術」など就労可能な在留資格へ変更許可申請を行う必要があります。

◆在留期間更新許可:現在与えられている在留資格で在留期限後も引き続き日本に在留する場合、在留期間の更新許可申請を行う必要があります。

◆就労資格証明書:外国人労働者が転職した場合、転職先の会社等で引き続き就労可能かどうか確認するには就労資格証明書の交付申請を行う必要があります。

◆資格外活動許可:「就学」、「留学」、「家族滞在」など収入を得る活動が制限されている方がアルバイト等の収入を得る場合には、資格外活動許可の申請を行う必要があります。

◆再入国許可:日本に在留する外国人の方が本国に里帰りしたり、海外出張や海外旅行など一時的に海外に行く場合、再入国許可申請を行う必要があります。

◆永住許可(永住ビザ):日本に永住を希望する場合、永住許可の申請を行う必要があります。

◆帰化申請:外国人の方が日本国籍を取得するためには、帰化申請を行います。

◆在留特別許可:不法入国者、不法残留者など正規の在留資格を持たない外国人に対し、法務大臣が特別に在留を許可する場合があります。

◆上陸特別許可:過去に退去強制処分を受けたことがあるなど一定の上陸拒否事由に当たる外国人に対し、法務大臣が特別に上陸を許可する場合があります。


About our office

Let us handle your Visa! Tsuta is an Immigration Lawyer who has been authorized and licensed by the Ministry of Justice Osaka Immigration Bureau. Tsuta can apply your permission of visa on behalf of you in different regional Immigration Bureau designated all over the Japan. Tsuta Immigration Legal Office is an excellent and effective Immigration Law firm that provides various kinds of Immigration Services in a respectful,professional, honestly and affordable especially for foreign nationals who are staying in Japan that need our help. We handle documents that are necessary in order for you our customers to have permission to stay in Japan for a long period of time. We guarantee that our service and skill is excellent, fast and at affordable in the industry. Specialize In:

•Working Visa
•Trainee visa
•Skilled Labor Visa
•Investor/Business Manager Visa
•Entertainer Visa
•The Passport Certification Visa
•Long Term Resident
•Mixed Marriage(Spouse/Marriage Visa)
•Provisional Release
•Marriage Matter Possession Certification Japanese Naturalization
•Permanent Resident
•Residence Special Permission
•Temporary


•Application for Certificate of Eligibility for Statusof Residence.
•Application for Permission to Extend the Period of Stay.
•Application for Permission to Change the Statusof Residence.
•Application for Certificate of AuthorizedEmployment.
•Application for Permission to Engage in an Activity Other Than That Permitted by theStatus of Residence Previous Granted.
•Application for Re-entry Permission.
•Application for Permanent Residence.
•Application for Naturalization.
•Application for Special Permission for Residence.
•Application for Special Permission for Landing.

25/11/2015

「技術」在留資格認定証明書交付申請(APPLICATION FOR CERTIFICATE OF ELIGIBILITY)
【必要書類】

在留資格認定証明書交付申請書 1通
写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
招聘理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。
専門士又は高度専門士の方は称号を証明する文書
招聘会社が上場企業の場合は以下のいずれか

四季報の写し
日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明書する文書
招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人の場合

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
法定調書合計表を提出された団体・個人の場合

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
労働条件を明示する文書
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
申請人の履歴書
大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
関連する業務に従事した期間を証する文書
IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。)
事業内容を明らかにする資料
登記事項証明書
直近の決算文書の写し
法定調書合計表を提出していない団体・個人の場合

労働条件を明示する文書
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
申請人の履歴書
大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
関連する業務に従事した期間を証する文書
事業内容を明らかにする資料
登記事項証明書
直近の決算文書の写し
新規事業の場合は事業計画書
給与支払事務所等の開設届出書の写し
直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

住所

大阪府堺市堺区宿院町東3-1/24
Sakai-shi, Osaka
590-0955

営業時間

月曜日 09:00 - 20:00
火曜日 09:00 - 20:00
水曜日 09:00 - 20:00
木曜日 09:00 - 20:00
金曜日 09:00 - 20:00
土曜日 09:00 - 20:00
日曜日 09:00 - 20:00

電話番号

+818038234618

ウェブサイト

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