税金なんでも相談室:後藤美代子税理士事務所

税金なんでも相談室:後藤美代子税理士事務所 税務・会計ならお任せください。親身になってサポート致します。中小企?

初めまして税理士の後藤美代子です。

平成13年にゼロから大阪市生野区で開業しました。



色々とありましたがここまでやってこれたのは、お客様をはじめとして

周りの方々の暖かいご支援があってこそと思い日々感謝しております。



だからこそこの厳しい経済状況の下、少しでもお客様のお役に立ちたい、

会社の発展のためにお手伝いをしたいと思っております。



時には経営者の皆さまは孤独になりがちですが、

どんな些細なことでもご相談頂けるよう心がけていきたいと思います。

01/10/2013

消費税増税の伴う経過措置についてアップしました。

経営計画改善、経営計画書作成のをお考えなら税務・会計顧問の経験豊富な大阪市の税理士・後藤美代子税理士事務所にお任せください。当会計事務所では、会社の財務相談を中心に、会社設立代行支援、介護事業開業・経営支援、会計ソフトを利用した記帳業務のサポートを行っております。女性税理士が親切・丁寧な対応で、貴社の悩みを解決します。大阪市を拠点に、中央区、阿倍野区、天王寺区、生野区、東成区、浪速区などの周辺地域はもちろん、大阪府内全域に対応しております。(神戸、京都、奈良の関西圏も対応可能)

07/09/2013

大手銀行などによる住宅ローンの獲得競争が熱を帯びている。2013年9月に適用する住宅ローン金利は大手銀行が8月に比べて軒並み引き下げた。来年4月に予定される消費増税前の駆け込み需要をにらんだものでもある。金利の引き下げ余地も限られるなか、金利以外のサービスを差別化...

15/12/2012

『復興特別所得税』が来年から課されます。



『復興特別所得税』は、平成25年1月1日から

平成49年12月31日まで

というかなり長い期間(恒久的になりそうです)の

適用となります。

従業員の方に支払う給与については、平成25年からは、

新しい源泉徴収税額表を必ず使用してくださいね。

今は年末調整時期でもあるので、年末調整の資料の中に

新しい表が同封されているかと思います。

なくされた方は、国税庁のホームページからダウンロード出来ます。


『平成25年源泉徴収税額表』

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf" target="_blank



また、忘れてはいけないのが、従業員さんの給料だけではなく、

税理士等への顧問料報酬、デザイナーさん等への

報酬等を支払う際にも

『復興特別所得税』を考慮する必要があります。

今まででしたら、10%の所得税率だった場合は、

「10.21%」で所得税を計算して源泉所得税を控除して

支払うことになります。

また納付書も、平成25年1月1日以降の支払分については

『復興特別所得税』も記載された納付書になりますので、

注意が必要です。



それと、中々気づきにくい点でもありますが、

会社の経理で預貯金の利子を手取額で経理している会社は

税務調整で、租税公課を計上して所得税や

住民税利子割を計上している会社は

経理段階で注意が必要です。

今までは、所得税と住民税利子割で20%引かれてましたので

預貯金の利子(特に明細がない普通預金)を80%で割り戻して

いただければ、利子の総額となりましたが、

今回からはその所得税にも復興特別所得税分を考慮して

割戻し計算が必要です。そのときの利子に対する所得税は、

「15.315%」です。


大変ややこしくなりますが、気をつけて経理処理や給与計算実務を

行ってくださいね。



詳細は当事務所『税金の豆知識』 で7月にアップしています。

http://www.gotoh-tax.jp/category/1606979.html

宜しければまた見てください。

消費税のあり方・・・本当に難しいですね。社会福祉の為には増税も仕方ないのかも知れませんが、増税の時期と逆進性の強い税金だけにそこらへんの対策を見間違えると与える影響は大きいと思います。それにしても・・・新聞は日常品が贅沢品か?そもそも新聞離...
11/12/2012

消費税のあり方・・・本当に難しいですね。社会福祉の為には増税も仕方ないのかも知れませんが、
増税の時期と逆進性の強い税金だけにそこらへんの対策を見間違えると与える影響は大きいと思います。それにしても・・・新聞は日常品が贅沢品か?そもそも新聞離れが進んでますしね。

「軽減税率で自公を評価」――。総選挙の投開票日を5日後に控えた2012年12月11日、毎日新聞はこうした見出しの社説を同日付朝刊に掲載した。 ...

09/09/2012

何とかしたい問題ですよね。働きたくても子供が小さいとフルタイムは難しい。
ばら撒き手当より、このあたりに何か対策して欲しいものです。

母子家庭の14.4%、父子家庭の8.0%が生活保護を受給していることが、厚生労働省が2012年9月7日に発表した「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」でわかった。06年に実施した前回調査では母子家庭9.6%、父子家庭0.5%だった。...

理屈はそうでも・・・なんだかなって感じですね。今の政治家には、民の心の痛みが理解できているのでしょうか?切り詰めるところは切り詰める。使うべきところは適度に使う。メリハリのあるお金の使い方を問われていきそうですね。
13/04/2012

理屈はそうでも・・・なんだかなって感じですね。今の政治家には、民の心の痛みが理解できているのでしょうか?
切り詰めるところは切り詰める。使うべきところは適度に使う。メリハリのあるお金の使い方を
問われていきそうですね。

消費税増税のニュースに、不安を覚えている人は多いだろう。しかし、重くのしかかる負担は消費税だけではない。すでに足もとで、社会保険料の引き上げ、公的給付の減額、公共料金の値上げなどが相次いでいる。未知の「負担ラッシュ」で家計はどうなるのか。

そうかな?周りを見ていると実感が湧かない。これを盾に消費税の増税に反対している政治家もいてるけど・・・
22/03/2012

そうかな?周りを見ていると実感が湧かない。これを盾に消費税の増税に反対している政治家もいてるけど・・・

内閣府が2012年3月21日に発表した月例経済報告によると、内需は東日本大震災からの復興需要を背景とした堅調さを示しているが、世界経済の成長鈍化に伴う輸出停滞が続いたため、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」で据え置いた。...

小規模法人・個人事業主の方・・・必見です。
21/03/2012

小規模法人・個人事業主の方・・・必見です。

後藤 美代子の大阪の女性税理士のブログの記事、意外と知られてない節税対策。です。

最近の経済活動も変ってきたなぁ・・・って言うか『費リア充』なんて寂しいこと辞めるほうがいいような気も・・・
20/02/2012

最近の経済活動も変ってきたなぁ・・・って言うか『費リア充』なんて寂しいこと辞めるほうがいいような気も・・・

バレンタインデーにコンビニチェーン「ローソン」で棒状のスナック菓子「うまい棒」を買い占めよう、などといった呼びかけがネットで行われ、全国的な運動になり、1012年2月14日のローソンの「うまい棒」の売り上げが先週の火曜日比で6倍近く増えたことがわかった。...

ここで・・・何故か商品を買いたいとは思わない。やっぱり・・店舗構えて顔の見えるところで買いたいな。特に高額の電化製品とパソコン関係は。
26/01/2012

ここで・・・何故か商品を買いたいとは思わない。やっぱり・・店舗構えて顔の見えるところで買いたいな。特に
高額の電化製品とパソコン関係は。

通信販売の「ジャパネットたかた」の髙田明社長は、2012年1月25日、2011年12月期決算(速報値)の概要を明らかにした。長崎新聞が報じた。...

民主党のマニフェストって一体なんだったのでしょうね?もちろん東北の大震災意なんて予想が出来るはずもありませんが、それはいい訳にはなら無いと思います。あくまで消費税の増税は社会保障との一体化としてのものですから。上げることの是非とともに、消費...
24/01/2012

民主党のマニフェストって一体なんだったのでしょうね?もちろん東北の大震災意なんて予想が出来るはずもありませんが、それはいい訳にはなら無いと思います。
あくまで消費税の増税は社会保障との一体化としてのものですから。
上げることの是非とともに、消費税の逆進性についても議論して頂きたい。
年金が目減りしてきている中で消費税の増税はきつい。何が社会保障なのか見えにくい。
増税論ばかり先立つのではなく、必要性の真意を問うて欲しいですね。

「消費税国会」がスタートしたが、消費税の10%への増税(2015年)をめざす野田政権内で、「(15年以降)さらなる増税が必要」との見解表明が相次いでいる。 ...

公的年金等を受給されている方の確定申告の手続が変更されました。本人でなくても廻りに年金受給されている方等いらっしゃいましたら、告知してあげてくださいね。
24/01/2012

公的年金等を受給されている方の確定申告の手続が変更されました。本人でなくても廻りに年金受給されている方等いらっしゃいましたら、告知してあげてくださいね。

税理士と言えば大阪市の後藤美代子税理士事務所へ。新規設立法人の記帳指導・パソコン会計の導入支援・IT化の推進から月次巡回監査・法人税等の税務申告書、決算書作成等中小企業の経営者様を応援する大阪市生野区にある税理士事務所です。

住所

生野区生野西1丁目1番32号
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544-0024

電話番号

+81667312118

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