行政書士　東洋法務総合事務所（大阪府行政書士会所属）

19/01/2022

復活支援金の概要が出ました。
※事業復活支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、内容が変更になる可能性があります。
※１月２４日の週に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、事務局コールセンターが対応する予定です。

経済産業省
復活支援金の概要

※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応） ※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。電話番号をよくご確認の上、お掛けください。

11/01/2022

経済産業省より事業復活支援金の申請受付開始予定

　経済産業省より、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付のお知らせをいたします。
　
詳細は下記リンクより

04/01/2022

大阪市発注工事における電子マニフェストの義務化に伴うペナルティ
　令和3年7月1日および令和3年9月10日公表「大阪市発注工事における電子マニフェストの義務化及び大阪市が排出する産業廃棄物処理委託における電子マニフェストの使用について」でお知らせした義務化に向けた取組内容について、電子マニフェスト未使用の受注者へのペナルティについて、具体的な運用を定められ公表されておりますのでお知らせします。

詳細はこちらでご確認ください。

　大阪市は、これまで入札・契約の公正性、透明性、競争性の向上を図るため様々な改正を行ってきましたが、今般、入札契約制度のより一層の改善を図ることとしましたので、次のとおりお知らせします。 令和3年12月27日...

05/11/2021

大阪府では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売り上げが大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に、国が実施する月次支援金に上乗せして、一時支援金を支給します。

以下の要件を満たす必要があります。
・対象月と同時期に、以下の協力金の支給対象者でないこと
大阪府営業時間短縮等協力金、大規模施設等協力金、及び他の都道府県が実施する同種の協力金
・国の「月次支援金（４月から８月分のいずれかひと月）」が対象となる以下の支援金を受給していないこと
大阪府酒類販売事業者支援金、他の都道府県が実施する同種の支援金、他の都道府県が実施する国の「月次支援金」への上乗せの支援金

国の「月次支援金（４月から８月のいずれか）」を受給していること
※　国の月次支援金を申請したが、まだ受給が出来ていない場合も、一時支援金を申請いただけます。ただし、一時支援金の支給は、国の月次支援金の受給後となります。

大阪府では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売り上げが大きく減少している中小法

11/10/2021

「建設業退職金共済約款」の改正について(令和3.10.1)
建設業退職金共済制度の一部改正（令和3年10月1日施行）に伴い、「建設業退職金共済約款」（令和3年10月1日付改正）が改正されました。

【掛金日額に関する規定の改正】
（1）趣旨
建退共の掛金日額が改定されることに伴い、規定を改正しました。

（2）改正内容
掛金日額を310円から320円に改定しました。

【記録の保管に関する規定の改正】
（1）趣旨
共済契約者が雇用した被共済者の雇用した日数を記した文書等を保管することを目的とし、規定を改正しました。

（2）改正内容
被共済者自らが就労日数を確認できるよう、共済契約者は賃金を支払った日から2年間、被共済者の雇用した日数を記録している文書等を保管する規定を追加しました。

詳細はこちらを確認ください。

01/09/2021

大阪府では、令和３年10月から「大阪府電子見積合せ」の運用をスタートします。
　「大阪府電子見積合せ」とは、少額の随意契約について、見積りの依頼から見積書の採用までをインターネットで行うシステムです。
　システムの詳細はこちらで確認をお願いします。
　https://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-mitsumori/index.html

　「大阪府電子見積合せ」では、参加事業者様の利便性を図るため、調達案件情報をメールサービスでお届けします。
　下記アドレスより登録の手続きをお願いします。（メールサービスの詳細もこちらで確認いただけます。）
　https://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-mitsumori/e-mailservice.html　⇒電子見積合せ用
（メールサービスの登録の利便性を図るため、あらかじめメール配信を希望する種目等に事業者様が「大阪府競争入札参加資格者名簿」に現在登録している、「メールアドレス１～６」及び「工種・業種・契約種目」を初期設定しています。）

　なお、従来の電子入札情報メールサービス（下記アドレス）とは異なります。
　https://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-nyuusatsu/e-mailservice.html　⇒電子入札用
　令和３年10月運用開始の「大阪府電子見積合せ」に参加予定の事業者様は併せて大阪府電子見積合せ調達案件情報メールサービスにご登録をお願いします。

電子入札情報メールサービスについて（無料で利用できます！）電子入札案件の公告情報をメールで配信します。電子入札情報メールサービスについて大阪府総務部契約局のホームページに新しく掲載

06/02/2021

個人の所得税について控除の額が今年の申告から変わります。

①青色申告特別控除額が変わります。（現行 65 万円⇒改正後 55 万円）
②基礎控除額が変わります。 （現行 38 万円⇒改正後 48 万円）
③「現行の65万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて、
e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。

※ 以上の改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます。

参考URL：国税庁　No.2072　青色申告特別控除

※ 新型コロナウィルス感染症に関する対応や税制上の措置については、こちらをご覧ください。

19/01/2021

（仮称）大阪府営業時間短縮協力金

概　要
　新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、令和３年1月14日から２月７日の25日間、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等に対し、新たに協力金を支給いたします。

対　象　者
　営業時間短縮要請を受けた飲食店等を有する、次の(1)から(5)の全てを満たす事業者

　(1) 大阪府域に飲食店・遊興施設（食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗）を有すること

　(2) 夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、

酒類の提供は11時から19時までとすること

　(3) 令和３年１月14日から２月７日の25日間、営業時間短縮要請を遵守していること　　

　※ただし、準備期間が必要であるため、１月18日から２月７日の21日間、営業時間の短縮要請を遵守している場合も対象

　(4) 感染防止宣言ステッカーを導入していること

　(5) 営業に関する必要な許認可等を取得していること

支給額：１店舗あたり　150万円（６万円×25日）

　※令和３年１月18日から２月７日まで要請を遵守している場合 　１店舗あたり　126万円（６万円×21日）

（要請遵守の開始日が令和３年１月15日から１月17日までの間も含みます。）　

申請手続

　令和３年２月８日　受付開始予定

　申請方法等については、決定次第、大阪府ホームページにて公表予定です。

　※現在実施中の大阪市の営業時間短縮協力金とは別の制度となりますので、大阪市内に店舗を有する事業者様も別途申請が必要です。

問い合わせ

　（仮称）大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター　

　電話番号：06-6210-9525　

　時間：午前９時から午後７時まで　（日曜日及び祝日を除く。ただし、１月17日（日曜日）は受け付けています。）　

緊急事態措置に関するお問合せ

　詳細は大阪府ホームページをご覧ください。

　休業要請等コールセンター：06-4397-3268（平日9時から18時）

出典：

概要　新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、令和３年1月14日から２月７日の25日間、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等に対し、新たに協力金を支給いたします

22/04/2020

「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

　→ 支援金の概要
　→ 対象要件
　→ 今後の流れ
　→ 申請手続き
　

支援金の概要

趣旨

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金を支給します。

支給額

中小企業　100万円（府と市町村で1/2ずつ負担）
個人事業主　50万円（府と市町村で1/2ずつ負担）

対象要件

下記の３つの要件を全て満たす中小企業・個人事業主が対象となります。
１．大阪府内に主たる事業所を有していること。
２．緊急事態措置期間中（令和２年４月１４日から５月６日まで）に休業要請等に全面的に協力いただいていること。（ただし、７日間の準備期間等を考慮し、令和２年４月２１日以降休業していれば対象とする。）
３．令和２年４月の売上が前年同月対比で５０％以上減少していること。

・施設の使用制限の要請等の対象となる施設については、緊急事態措置コールセンターＨＰに掲載しています。

・本支援金は、府の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。

・休業要請等をしたにも関わらず、休業等をしなかった事業者は対象となりません。

・令和２年３月３１日以前に開業しており、営業実態のある事業者が対象となります。（令和元年の確定申告書の写し等で確認予定）

・支援金の交付は１事業者につき１度となります。

・休業を要しない飲食店・料理店・喫茶店等についても、営業時間を短縮（夜２０時から朝５時まで休業、酒類の提供は夜１９時まで。）する場合は対象となります。

24/03/2020

キャリアアップシステムの登録基幹技能者の方のゴールドカード交付についての登録申請期限が9月30日まで延長されました 。

09/03/2020

新型コロナウイルス対策として、経産省による事業主への資金繰り支援と厚労省による雇用調整助成金の案内が参りましたので、ご参考まで。

掲載されています経産省と厚労省のホームページのＵＲＬもお伝えいたします。

【新型コロナウイルス感染症関連】
経産省
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

28/02/2020

中小企業庁では、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者を対象に支援を行っています。
　徹底的な資金繰り支援や下請中小企業への配慮要請等の「緊急対応策」に加え、引き続き様々な観点から情報収集を行い、今後の影響を丁寧に見極めたうえで必要な対策を機動的に打てるよう万全を期していきます。とのことです。

最新情報は、こちらよりご確認ください。