行政書士法人外国人ビザサポートセンター

27/01/2022

特定技能の申請書類作成「初回無料」
※登録支援機関様／人材紹介会社様対象
※在留資格変更と認定証明書の交付申請に対応

入管へ提出する申請書類の作成までを初回無料で行うキャンペーンです。ぜひご活用ください！

詳しくは下記の当事務所ホームページでご確認ください。

当事務所では、登録支援機関／人材紹介会社様からの特定技能の申請書類の作成を「初回無料」でお受けしております。初回無料の対象と業務内容下記の場合が対象となります当事務所のご利用が初めて登録支援機関様か人...

17/03/2021

技能実習２号を近々修了する方が、困った様子で当事務所に電話をしてきました。

その方が、技能実習修了後は特定技能１号で別の会社で働きたいと監理団体に言ったところ、技能実習３号に移行しないのなら強制的に帰国させると言われたとのこと。

そんな権限は無いだろうと思いつつ、念の為「技能実習機構」に電話確認をしました。そんな権限は無いそうです。また、そんな事を言う監理団体は指導対象ですとのこと。

もし同じようなことを監理団体から言われて困っている技能実習生の方は、技能実習機構や入管へ相談してみてください。

技能実習機構

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19/02/2021

特定技能の運用要領と書式が本日令和３年２月１９日付けで大幅？に変わってます。

今目を通している所ですが、さらに複雑になった気が・・・( ﾟДﾟ)

特定技能外国人受入れ中の法人が新たに申請する場合、労働保険と法人住民税（市税）の書類が１年分→２年分と厳しくなってたり、見慣れた提出書類一覧表から新しい一覧表に変わってたり。

参考までにURLリンク貼っときます。

pdf書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。 正しく表示されない場合は、最新バージョンをご利用ください。

18/12/2020

【特定技能の在留資格変更】
外国人本人の住民税関係の書類がややこしいので、まとめました。
※市区町村によって対象誤差がある場合がありますが、色々調べた結果、ほぼ以下の通りで問題ないと思います。

①課税証明書
・１〜５月に申請なら「前年度分」の課税証明書を取得して入管へ提出。
・６月〜１２月に申請なら「当年度分」の課税証明書を取得して入管へ提出。
※迷ったら！当年度分と前年度分の２年分取得で間違いなし！

②給与所得の源泉徴収票
・前年度分の課税証明書を提出する場合は、「前前年度分」の源泉徴収票を入管へ提出。
・当年度分の課税証明書を提出する場合は、「前年度分」の源泉徴収票を入管へ提出。
※迷ったら！前年度分と前前年度分取得で間違いなし！

③納税証明書
「普通徴収で一括納付済み」の場合以外は、「前年度分」の納税証明書を取得して入管へ提出。
※前年度分取得でほぼ間違いなし！

以上、参考になれば幸いです。

09/12/2020

【特定技能の給料について】
〜最低賃金ギリギリだと審査が厳しくなる件〜

【今回の案件】
・認定証明書交付申請
・申請先は東京入管
・月給支払いだが時給換算すると最低賃金ギリギリ。

東京入管から以下の追加書類の提出依頼がありました。
・会社の組織図
・比較対象者の履歴書
・雇用保険被保険者証の写し等
・比較対象者の賃金台帳（６か月分程度）

過去の案件では言われたことが無い書類だったので、審査官の方に色々お伺いしました。最低賃金ギリギリだと、どうしても厳格に審査をする必要があるとのことでした。

特定技能の給料水準は色々な要素を総合的に判断なので明確な基準はありませんが、すんなり審査を通したいのであれば最低賃金プラスαで設定した方が無難です。（※比較対象者の日本人とも比較が必要です。）

とはいえ、最低賃金ギリギリだと許可にならないというわけではありませんのであしからず。

29/10/2020

特定技能の試験情報をブログにまとめました。

日程確認や申し込みができる「公式サイトのリンク」も14業種全て記事内に貼ってます。

この記事では、特定技能の14業種別の試験情報と、試験の日程確認や申し込みができる「公式サイトへのリンク」をまとめています。この記事を読めば、自分が受けたい特定技能試験の内容と、申し込みをする為の公式サイ....

26/10/2020

特定技能制度の全体像が分かる記事をホームページにアップしました。僕の１年半で得た知識を超わかりやすくまとめた内容です。
【記事の特徴】
・特定技能を使いたい企業向け
・これから勉強する初心者向け
・特定技能の全体像が分かります。
・とくかく「分かりやすい」にこだわった内容
よければご覧ください。

在留資格「特定技能」について、初心者向けに分かり易く解説しています。特定技能に登場する用語解説から、技能実習制度との違いや特定技能で外国人を雇用する為に必要な費用なども紹介しています。

21/09/2020

【特定技能の給与について】

特定技能で外国人を雇用する場合、「時給」での給与設定も可能です。実際に当事務所の案件でも時給での給与設定で許可になった案件があります。

時給が認められる条件は、特定技能で働く外国人と「同種の業務に従事するフルタイムで働く日本人従業員」にも時給で給与設定をしている場合です。

つまり、アルバイトやパート社員に時給支払いをしているだけではＮＧです。

特定技能外国人と同じ内容の仕事をしているフルタイム雇用の日本人従業員に時給支払いをしている場合に、特定技能外国人への時給支払いが認められます。

18/09/2020

【特定技能の日本語試験】

特定技能では、日本語能力試験（ＪＬＰＴ）のＮ４以上か、国際交流基金の日本語基礎テストの合格が必要ですが、昨日Ｊ．ＴＥＳＴやＮＡＴ－ＴＥＳＴで代替えになるかという問い合わせがありました。

特定技能の運用要領等に記載がなかったので、大阪入管と名古屋入管に問い合わせてみましたが、「現状では」どちらも対象外との事でした。

ただし、「技能実習」ではどちらの試験も対象になっている背景を考えると、今後特定技能でも対象になる可能性はあると思います。

ちなみに、お客様が横浜支局ではＯＫだと言われたらしいですが、真偽は不明です。

16/09/2020

在留資格「特定技能」の申請が自分でできる「特定技能申請手続きマニュアル」を作成しました。

当事務所の実務経験を基に作成し、分かりやすい内容になっています。

全体版のマニュアルと業種別のマニュアルをご用意しています。
#特定技能 #在留資格 #ビザ

当事務所で販売している「特定技能」の在留資格申請に関するマニュアルの一覧ページです。マニュアルは「１４業種に対応したマニュアル」と「業種ごとのマニュアル」の２種類をご用意しています。お客様の用途に合っ...

10/09/2020

【特定技能の注意点】

特定技能制度では、業種ごとに条件が違いますが、その中の１つに「受入れ企業の事業内容」があります。

外食、介護、建設、宿泊、農業などの分野で特定技能外国人を雇用する場合は、事業内容は割と明確な為、事業内容をそこまで気にする必要はありません。

反対に、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、飲食料品製造業などの分野は、「会社の事業内容」が細かく指定されています。

せっかく特定技能の在留資格が許可されても、その後の協議会加入時に会社の事業内容が合致しないという可能性があります。

この場合、協議会に加入できない事になり、特定技能の在留資格が許可されていても外国人を雇用できないという事になりかねません。

これを防ぐ手段で最も効果的な手段は、特定技能の在留資格申請前に協議会に加入する方法です。協議会加入時に事業内容が合致するかの確認がされる為、後から事業内容が合致しないというリスクを回避できます。

もう１つの方法としては、業種ごとに所管省庁に設置されている問い合わせ先に確認する方法もあります。この場合は、会社の事業内容を把握している代表者や工場長などが問い合わせるといいでしょう。

ちなみに、技能実習生を雇用できているからといって、特定技能でも無条件に雇用できるわけではありませんので注意が必要です。

01/09/2020

ぼちぼち特定技能の「更新」が出だす頃だと思います。
特定技能１号は、通常「１年」の在留期間が与えられます。最長５年日本で働けますが、１年とごに更新許可申請が必要で、添付する書類も数が多いです。

一応、「省略できる書類」との記載もありますが、イマイチ分かりにくいと個人的には感じています。

例えば「会社の登記事項証明書」も１年以内に入管へ提出している場合は省略できる書類とはなっていますが、「内容に変更がない場合に限る」との条件が付いています。

「１年前と内容に変更がないか」なんて事は、会社の担当者様に口頭で確認しただけでは不確かですから、結局提出した方が無難という判断を個人的にはします。（要するに、省略できるようで実際はできないかも？）という事です。

また、雇用契約書や雇用条件書などは、「省略できない書類」、つまり１年ごとの更新のたびに提出が必要です。

このように、他の在留資格に比べると手間がかかりそうな特定技能の「在留期間更新許可申請」ですが、実際に手続きしてみないと分からない部分も現状あります。そのあたりは情報が入り次第掲載していく予定です。