アイアットマネジメント株式会社

19/11/2015

この度、アイアット国際特許法務法人は、一般社団法人知的財産教育協会の協力の元、インド法、中国法、韓国法の知的財産管理技能テキストを、電子書籍で発行する運びとなりました。

　一般社団法人知的財産教育協会は、国家試験である“知的財産管理技能検定”を実施するとともに、これに対応した各種公式テキストを発行しています。

　本電子書籍は、その公式テキストの１つである『知的財産管理技能検定２級公式テキスト』の構成や内容に準拠し、各国の知的財産関連法（※１）に基づく解説がされています。外国の知的財産関連法の基礎を網羅的に習得することができます。
　　　＜参考：　知的財産管理技能検定２級公式テキスト＞
　　　　　　　　http://www.kentei-info-ip-edu.org/text

（※１）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、民法、独占禁止法、種苗法、関税法、弁理士法


　今回、発行を記念し、インド法 知的財産管理技能テキスト（ベータ版）を先行的に、１１月１９日から１１月２３日までの５日間、【無料】にて公開いたします。


　＜購入方法について＞
　　下記の「グローバル知財支援サイト」から入手可能です。このサイトは、今回のテキスト発行に合わせて創設した弊社のwebサイトで。
　　　　http://ipm.w-pat.com/ipm/
　　　　　→「インド法 日本語 電子書籍」をクリック
　　　　　→amazonへ飛びますので、そこで￥０で購入（※２）
　　　　　　　　　（※２）2015/11/19～11/23の間のみ￥０

　Kindle版となりますが、Kindle端末以外でも閲覧可能です。
　　下記のサイトからKindleアプリをダウンロードして頂ければ、Kindle以外のタブレット、パソコンで閲覧することができます。
https://www.amazon.co.jp/gp/digital/fiona/kcp-landing-page?ie=UTF8&ref_=amb_link_75307029_3

　尚、今回のものはベータ版となりますので、製品版としてリリースされるものと若干の違いが出ることも考えられます。ご了承ください。

　製品版は近日中に販売開始する予定です。

　ご意見・ご質問・ご要望等ございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。
　　　　　　　　　　 　　[email protected]

大企業においては知的財産管理の技能及び知識を有する上司の指導の下で、又、中&...

17/01/2015

23/11/2014

西武信用金庫が主催する「知財等活用マッチング」をお手伝いしました。このマッチングは、開放特許を有する大手企業（富士通、ＮＥＣ、日立、ＮＨＫエンジニアリングシステム）と中小企業を、特許と通じて繋げるものですが、大手企業の真摯な態度に驚きました。”余った特許を使わせてあげる”とう態度ではなく、”一緒にビジネスを作って成功させて行きましょう”との意気込みを強く感じました。富士通の開放特許に関する活動を紹介します。富士通では、未活用特許を利用した新ビジネスの立案を、全国の大学生を通じて展開しています。そのビジネスのプレゼン全国大会が１２月６日に行われます。参加の予定です。

23/11/2014

少し前ですが、東京大学のischoolが主催する「EDGEシンポジウム」に参加し、 濱口秀司氏の基調講演を聞きました。「０から１を生み出す」ための「作法・プロトコル」に関するお話です。大変興味ある内容でした。

03/10/2014

　株式会社ロフトワークが事務局を務める、「MORE THAN プロジェクト」のマッチングフェスに参加しました。大変刺激的でした。
　このプロジェクトは、「世界を狙う企業×プロデューサーの力で、「今」の日本の魅力を世界へもっと発信しよう！世界のマーケットへ展開しよう！」をテーマにした、経済産業省「 JAPANブランドプロデュース支援事業」に基づくものことです。華やかで国の事業とは思えませんでした。
http://morethanprj.com/concept

MORE THAN FUJIYAMA, SAMURAI, SUSHI, GEISHA PROJECT

03/10/2014

プレスリリースしました。

http://business.nifty.com/cs/catalog/business_release/catalog_atp51680_1.htm

、企業が配信する最新のプレスリリース情報を閲覧できます。

03/10/2014

ホームページを開設しました。
http://www.iat-m.com/index.html

私たちアイアットマネジメントは、企業に蓄積されている特許や技術等の知的財産の活用を別企業に促進することにより、競争力のある製品・サービスを双方向にもたらすマッチングを行なっております。