行政書士藤田育伸法務事務所

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行政書士藤田育伸法務事務所

在留資格（VISA）手続きを専門とするほか、不服申立手続き代理が可能な特定行政書士事務所です。詳細はお気軽にお問い合わせください。

15/09/2016

「労働力不足がネックになっていることをじかに聞いた。法案がこの（臨時）国会で成立するよう働き掛けを強めたい。復興庁としてやれることも具体的に出す」以上、記事引用。

入管法で技能実習とは、かいつまむと日本の産業に関する能技、技術、知識を修得する活動としています。
つまり、日本の技術などを来日し技術等を学んで外国人の本国にその技術等を持ち帰って、本国の発展に役立ててもらうことを目的にしています。

しかしながら、昨今では技能実習生を事実上の労働者としての認識のもと、政府も労働力の補充としての政策を事実上推進しているかのような動きが見られます。

上記のように法が定める本来の目的とかい離していることは明らかなので、復興等に労働力が必要で恒常的に受け入れるならば、全面的に法改正をすべきですし、期間限定であるなら、特例措置等による別制度のもと受け入れるべきでしょう。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_13045.html

今村雅弘復興相は１４日、東日本大震災の被災地で慢性化する水産加工場の人手不足に関し、外国人技能実習生の実習期間延長を柱とする法案を２６日召集の臨時国会で成立させたい考えを示した。視察先の宮城県気仙沼市

02/06/2016

名古屋高裁H28.3.2
再婚者の不法残留（オーバースティ）案件です。
興味深いのは、適法な滞在期間内に更新に関する相談した際の入管職員の対応が不親切（説明不十分）であることを問題にしたこと、H27.12.16の最高裁判決を引き合いに再婚禁止期間が１００日のみであれば在留期限内に婚姻の届出をすることも可能であったとして、当該事情などが考慮された（強制送還を取り消した）ケース。

http://kanz.jp/hanrei/detail/85922/

名古屋高裁平成28.3.2 平成27(行コ)45 退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件

17/05/2016

日本人が国際結婚をしている場合で外国人の氏を称する変更をし、その後その氏の文字を通用字体への更正（直すこと）申出の可否。EX）「吴」→「呉」（戸籍時報No734.H27.12号P61より）

日本人側からの申し出があれば可能。

28/03/2016

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/helpmarkforcompany/index.html

東京都が推進している、ヘルプマークの紹介サイトです。ヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方々のために制作されたものです。

07/03/2016

法律上１６歳未満の者については、携帯免除が明記されています。何故逮捕までに至ったのか、また、身元確認（釈放）までなぜ６時間要したのかは不明ですが、類似の事件は時折発生しています。
２４時間いつでも迅速に身元確認ができるシステムを確立するなどして再発防止に努めるべきでしょう。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3642CBJ36UTNB005.html

　埼玉県警は６日、外国籍で東京都板橋区に住む１０代の少年を出入国管理法違反（旅券不携帯）の疑いで逮捕後、旅券を携帯する義務のない１６歳未満であることが判明したため釈放した、と発表した。釈放されたのは逮…

10/02/2016

先日、総合ユニコム様主催のセミナーに講師として参加させていただきました。
内容は、「外国人向け賃貸の法的留意点トラブル対処法」として、外国人向けの不動産賃貸事業を展開している方々に対して主に申込時や審査時に留意しておくべき事項（在留カードから見える入居適性情報など）についてお話しさせていただきました。
弊所では、ビザ（在留資格）の手続きだけではなく、外国人に関する事業のサポートも幅広く実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

10/11/2015

これまでも合理的な理由があれば、別居していても許可されることはありました。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151107000003

　京都市で暮らしていた中国人女性（３１）が、在留資格変更を不許可などとした大阪入国管理局の処分取り消しを求めた訴訟の判決が６日、京都地裁であった。神山隆一裁判長は処分を違法として取り消した。

14/10/2015

辺野古移転の是非の意見については別項に譲るとして、

なぜ処分の撤回（記事では取消しと表現されていますが、法律上は撤回に当たると考えられます）をしたのは沖縄県知事なのに、国交相に審査請求したかというと、
まずこの埋め立て承認（あるいは、その撤回）は、公有水面埋立法（戦前からの法律なので読みづらいです）に基づいてされた処分になります。

つぎに、この公有水面埋立法に基づく処分にかかわることは、地方自治法によって、法定受託事務（大雑把な説明→本来国がすべき事務を自治体に任せている事務）とされていて、この処分等の件で不服がある者は、法令を所轄する大臣に対して審査請求ができると規定されています。

つまり、今回の場合、この「法令」に当たるのは、公有水面埋立法であり、この法律を所轄している大臣は、国土交通省大臣であるため、国交相に審査請求にした訳です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000040-mai-pol

沖縄防衛局は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)