髙井・村山法律事務所

05/08/2026

【2026年　夏季休業のご案内】

弊所では下記の期間、夏季休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

夏季休業期間　2026年8月12日(水)　～　8月14日(金)
※8月17日(月)から平常どおり営業いたします。

・ 同休日中の電話・FAXでのお問い合わせはお休みさせていただきます。
・ 電子メールでいただきましたお問い合わせにつきましては、8月17日以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。

30/07/2026

【重要】電話回線・インターネット機器工事に伴う一時不通のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊所では、電話・通信設備の入れ替え工事に伴い、下記の日時において電話およびインターネット環境（メールの送受信等）が一時的にご利用いただけない時間帯が発生いたします。

■ 対象日時

2026年8月4日（火） 14:00 ～ 16:00頃

※工事の進捗状況により、時間が前後する場合がございます。

■ 影響のあるサービス

・お電話でのお問い合わせ・ご連絡

・メールの送受信（※1）

・ウェブサイトからのお問い合わせフォームのご利用（※2）

※1 工事時間中に送信されたメールは、復旧後に順次確認・対応させていただきます。

※2 状況により、送受信に遅延が生じる場合がございます。

皆様には大変ご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

24/07/2026

【注意喚起】弁護士・事務所職員を騙る不審メール（フィッシング詐欺）にご注意ください

　最近、実在する弁護士や法律事務所、あるいは企業の職員を騙り、不審なメールを送信して偽のLINEグループへ誘導したり、LINEのQRコードを送らせようとする悪質な詐欺行為（フィッシング・成りすまし）が全国的に増加しています。

　他の企業でも同様の被害が発生しており、実際に金銭被害につながるケースも報告されています。

　万が一、当事務所や弁護士の名を騙る不審な連絡を受け取られた場合は、絶対に応答・返信をせず、十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。

1. 不審メールの主な特徴・手口

現在確認されている不審メールには、以下のような特徴があります。

・送信元のアドレスがフリーメールになっているcom や .com などの無料メールアドレスから送信されている。
・LINEのQRコードや個人情報の送信を促してくる
「業務効率化のため」「迅速な共有のため」などと言い、LINEのQRコードを返信させようとする。
・急ぎの対応を求めてくる
冷静な判断を奪うため、至急の返信を促す文面になっている。

2. 不審なメールが届いた場合の対応

・返信・QRコードの送信は絶対に行わない
メール本文中のURLをクリックしたり、添付ファイルを開くこともお控えください。
・送信元のアドレスを確認する
当事務所からの正式なご連絡において、フリーメールアドレスからLINEのQRコード送信を求めることは一切ございません。
・正規の窓口へ確認・相談する
身に覚えのない連絡や不安な点がある場合は、メールへの返信ではなく、当事務所の公式サイトに掲載されている正規の電話番号（03-5318-3450）またはお問い合わせフォームより直接ご連絡ください。
　当事務所におきましても、情報セキュリティの強化と注意喚起に努めてまいります。皆様におかれましても、何卒ご注意くださいますようお願い申し上げます。

21/07/2026

【お知らせ】コラム「【令和8年改正】成年後見制度が大きく変わります」を公開しました

いつも当事務所のウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。

コラムにて、最新記事「【令和8年改正】成年後見制度が「途中でやめられる」仕組みへ！変更点と実務への影響を弁護士が解説」を公開いたしました。

令和8年6月に成立した改正民法等により、これまでの「一度利用すると原則としてやめられない」といった課題が見直され、必要な期間だけ利用できる「終われる制度」への転換や、「後見」「保佐」の廃止と「補助」への一本化など、成年後見制度は大きく変化します。

今回のコラムでは、法改正の主なポイントや実務への影響、今後のスケジュールについて分かりやすく解説しております。

ご自身やご家族の将来の財産管理・備えについてご関心のある方は、ぜひご一読ください。

▼コラム記事はこちらからご覧いただけます
https://law-tm.jp/2026seinenkoukenseido/

08/05/2026

【相続コラム】「養子の連れ子」には相続権がない？最新判例と例外ケースを解説

相続実務において判断が分かれやすい「養子の連れ子の代襲相続」に関する解説コラムを追加いたしました。

今回のコラムのポイント

・原則として相続権がないとされる「養子の連れ子」が、例外的に認められるケースとは？
・令和6年11月の最新最高裁判決を踏まえた実務的な視点
・複雑な親族関係の中で正当な権利を守るためのチェックポイント

「自分のケースは例外にあたるのか？」「親族関係が複雑で、誰が相続人か確信が持てない」という方に、ぜひご一読いただきたい内容です。

詳細は下記リンクよりご覧ください。

▼コラムを読む

20/04/2026

【お知らせ】2026年ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ

　いつも弊所をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、当事務所ではゴールデンウィーク期間中、以下の通り休業とさせていただきます。

■休業期間 2026年4月29日（祝・水） 〜 5月6日（祝・水）

■お問い合わせについて 休業期間中も、メール・予約フォームからのご相談予約は24時間いつでも受け付けております。

　ただし、休業期間中にいただいたお問い合わせへのご返信につきましては、5月7日（木）以降に順次対応させていただきます。 連休前後はご相談が混み合うことが予想されます。お急ぎの方はお早めにご連絡ください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　5月の爽やかな季節、皆様もどうぞ良い休日をお過ごしください。

　連休中にじっくり相続について考えたいという方も、フォームよりお気軽にご連絡ください。

　▼ 24時間いつでも受け付けております ▼※送信は1分程度で完了します
https://law-tm.jp/contact/

30/03/2026

【コラム更新】新生活前に知っておきたい！「普通借家」と「定期借家」の違いとは？

　春の引っ越し、転居シーズンに向けて、意外と知らない賃貸契約の仕組みをイラスト付きで分かりやすく解説しました。

　下記よりぜひご覧ください。

https://law-tm.jp/column/futsuusyakka-teikisyakka/

09/02/2026

【お知らせ】遺産を誰かのために寄付したい方に、遺言書作成費用が最大１０万円助成されます

　遺言書は、自分の死後、どの財産を誰に相続させるか指定するためのものですが、相続人以外の人に渡すよう指定することもできます。遺言によって贈与する行為で、「遺贈」と言いますが、その対象は個人だけではなく、例えば生まれ育った自治体や学校、慈善活動や社会貢献活動を行っているNPOなどの団体に寄付をすることもできます。

　このような「遺贈寄付」を促進しようと公益財団法人Will for Japanが、遺言書の作成費のうち最大１０万円を助成するフリーウィルズキャンペーンを実施しています。対象となるのは、「１０万円以上の遺贈寄付を実施する方」で、弁護士等への遺言書書作成費用が発生した方となります。遺贈寄付をする場合には、寄付先が寄付を受け入れているかどうかの確認も必要ですし、遺言執行者を定めておく必要もありますから、専門家による助言に基づいて遺言書を作成することが望ましいです。

　同キャンペーンの詳細は、Will for Japanのホームページ（https://willfor.org）をご確認ください。なお、助成金の申請期間は2026年3月31日までとなっています。 弊所では、遺言作成にかかる弁護士費用は１１万円（公正証書遺言の場合は１４万３０００円。いずれも税込み）となっておりますが、お支払いは同キャンペーンの助成金の対象となります。遺贈寄付について検討している方は、この機会にぜひ弊所までお問い合わせ下さい（遺言作成に関するご相談は初回1時間無料です）。

（第一東京弁護士会所属　弁護士　村山　圭一郎）

22/12/2025

【お知らせ】公正証書のデジタル化に関するコラムを追加しました

　相続や離婚の際に公正証書を作成することがありますが、2025年10月1日より、デジタル化され、必ずしも公証役場に行かなくても手続きができるようになりました。

　コラムにしましたので、下記よりぜひご覧ください。

　2025年10月1日より、公正証書の作成手続が大きく変わりました。 　公証役場での来所が必ずしも必要なくなり、オンラインで完結できる場面が増えることが最大のポイントです。 1. インターネットで公正証書の嘱託が可能...

17/12/2025

【お知らせ】訴訟費用に関するコラムを追加しました

　裁判を起こす際に、費用がいくらかかるのか気になる方も多いのではないかと思います。

　訴訟費用についてのコラムを追加しましたので、ぜひご覧ください。

　裁判を起こす際、最初に気になるのが費用はいくらかかるのかという点です。訴訟費用とは、裁判所に納める手数料や送達費用、証人・鑑定人への報酬など、手続を進めるうえで必要な費用をいいます（民事訴訟法61条以....