齋藤清貴法律事務所

17/02/2017

昨年の愛知県内の企業の休廃業と解散は1245件、倒産525件の2.4倍
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=436415&comment_sub_id=0&category_id=115&from=news&category_list=115

　帝国データバンク名古屋支店は十六日、昨年の企業の休廃業と解散が愛知県内で千二…

06/10/2016

私も説明会に参加しました。
金融機関と中小企業の接点が少なくなっているというお話がありました。担保や保証で保全されている業況のよくない先、条件変更したままになっている先ほど、接点が少ないという話もありました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD05H1L_V01C16A0L91000/

　金融庁は５日、名古屋市内で中小企業向けの会合を開き、金融行政の方針などを説明した。金融機関に対して融資時に担保や保証に頼らない「事業性評価」に取り組むよう求めている。お金の借り手側の企業にこうした方

02/12/2015

http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2015120202000067.html

　選挙権年齢の十八歳以上への引き下げに伴い、自民党は少年法の適用年齢を「十八歳未満」に下げる法改正の提言をまとめた。これを受け、法務省も勉強会を始めた。

29/09/2015

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92145810X20C15A9SHA000/

　父の遺産は、想像以上に重かった。　「代替わりしたのに申し訳ない」。今年７月、福岡県のある建設会社社長（48）は朝礼で社員10人を前に深く頭を下げた。給与を一律に底上げするベースアップを見送る通告だっ

04/09/2015

今日の中日新聞朝刊

28/08/2015

http://www.baton-nagoya.com/index.html

11/08/2015

事例が追加されています。
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-7.html

金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。

11/08/2015

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90358250Q5A810C1NZBP00/

　政府・与党は認知症などで判断能力が低下した高齢者らの生活を支援する成年後見制度の見直しに乗り出す。利用が伸び悩み、後見人らの不正も後を絶たず抜本的な改革が急務となっていた。見直しの柱は後見人らの権限

23/07/2015

法人の経営者保証を求められないためには、法人と経営者との関係が明確に区分されている必要があります。
これに関する公認会計士協会による報告です。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1764.html

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

03/07/2015

ミュージックセキュリティーズが愛知県と連携して、愛知県内の中小企業向け投資ファンドを設立するそうです（日経新聞）。
地域に根差した産業の活性化につなげるそうで、年内に８社程度の投資実績を目指すとのことです。

24/06/2015

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88355210S5A620C1NZBP00/

　認知症で判断能力が低下した高齢者らに代わり財産管理などをする「成年後見制度」が曲がり角にさしかかっている。介護保険と共に高齢化社会を支える車の両輪として2000年４月に導入以来15年。介護保険の利用

17/06/2015

中小企業の海外展開先での事業の縮小・撤退、第三国への移転等の事例がまとめられています。

http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150616001/20150616001.html

中小企業の海外展開（直接投資）が加速傾向にある一方で、既に海外展開を行っている中小企業においては、進出先での事業再編（事業の縮小・撤退、第三国への移転等）に取り組むケースも増加しています。 このような状況等を踏まえ、海外事業の課題を克服するため事業再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集し紹介するとともに、海外事業再編を行うに際して留意すべき事項等も整理し、「中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）」としてとりまとめました。