司法書士藤澤克典事務所

25/07/2026

今日、7月25日は当事務所の開業記念日です。
本当に長い間、たくさんの皆様に支えられてまいりました。
できたこと、できなかったこと。
伝えられたこと、伝えられなかったこと。
様々ありますが、健康を維持した上で、これからも頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

30/05/2026

https://tksnaito.hatenablog.com/entry/2026/05/28/114457

企業価値担保権と不動産担保権等の優劣，不動産の処分に関する企業価値担保権者の同意については，なかなかに厄介である。 以下の内容は，不動産登記実務全般に影響があるものである。 そもそも論からいえば，今後，....

21/05/2026

https://www.shiho-shoshi.or.jp/hishi/?fbclid=IwdGRzaAR73i1leHRuA2FlbQEwAGFkaWQAAAZTmhnKcHNydGMGYXBwX2lkDDM1MDY4NTUzMTcyOAABHrkriv0Iodr9XRO6263_UYCBV5KdzkNA2saL7P9yirAmdEAIobqAZmGcjwyy_aem_6pPxzeLKdxAirhbvb3jXsg&utm_medium=paid&utm_source=fb&utm_id=6956115076312&utm_content=6956115076712&utm_term=6956115076512&utm_campaign=6956115076312

司法書士でない者による「非司行為」が増えています。非司行為は法律で禁止された犯罪です。公正な社会を守るため、情報提供にご協力をお願いいたします。

22/04/2026

https://news.yahoo.co.jp/articles/08b9d5f8972e6da16151a57a2bfb829487327da9?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260421&ctg=bus&bt=tw_up

認知症などで判断能力が不十分になった方を支える「成年後見制度」はこれまでも重要な役割を担ってきましたが、一度開始されると亡くなるまでやめることができない、本人の自由意思が制限され過ぎるといった「使い

04/04/2026

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV4223D1V42UTIL006M.html

　原則「終身」から、途中でやめられる制度へ――。政府は3日、認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人をサポートする成年後見制度を見直す民法改正案を閣議決定した。当事者のニーズに応じて、「必要なこと.....

04/04/2026

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040300252&g=pol

政府は３日、認知症の人らを支援する「成年後見制度」の見直しと、パソコンなどで作成する「保管証書遺言（デジタル遺言）」の導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。高齢化の進展を踏まえ、制度の利便性を...

14/02/2026

https://www.moj.go.jp/MINJI/jushohenko/index.html?utm_medium=paid&utm_source=ig&utm_id=120241026082410787&utm_content=120241026082400787&utm_term=120241026082420787&utm_campaign=120241026082410787&fbclid=PAb21jcAP9Pd9leHRuA2FlbQEwAGFkaWQBqy6VUzvEk3NydGMGYXBwX2lkDzU2NzA2NzM0MzM1MjQyNwABp94X7IWEr1hnE2m0pXsYf17K3e7-NZD-UinOlvcXKkamynnjkcNJKwk8rjbh_aem_qQCLpURJDCV0JyansirB8g

これまでは、不動産の所有者の方が引っ越して住所を変更したり、 婚姻などにより名前を変更したりしても、 不動産登記簿に記録されている所有者の住所や名前の変更の登記を することは義務とはされていませんでした。...

31/01/2026

成年後見制度が改正されます。すぐではありませんが、注目記事です。

認知症などで判断能力が衰えた人の代わりに契約や財産管理を担う「成年後見制度」の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は27日、それぞれのニーズに応…

20/01/2026

今年に入って遺言の依頼相談が3件。
あ、4件かも。

　遺言制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は20日、パソコンやスマホで作成した「デジタル遺言書」を可能にする要綱案をまとめた。手続きもオンラインで完結できる。法務省は衆院選後の…

01/01/2026

皆様あけましておめでとうごさいます。
本年もよろしくお願いいたします。
1月5日よりスタートします。