行政書士　めぶき法務事務所

18/12/2024

ものづくり補助金の公募が始まります！

詳しくは投稿をご覧ください。

14/12/2024

中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について

詳しくは投稿をご覧ください。

18/01/2024

１月15日に常陸太田市商工会建設部会研修会に於いて、建設キャリアアップシステムについてお話をする機会を頂きました。
　建設キャリアアップシステムは、建設業の明るい未来を構築する仕組みとして2019年４月にスタートしまもなく５年が経過する新しいシステムです。
　当日は、参加された会員の皆様に建設キャリアアップシステムの現状とこれからについてご説明しました。
　このシステムはスタートしたばかりで、運用実績はまだまだなのですが、儲かる会社、魅力的な会社に変容するには有効なシステムと考えています。

13/09/2023

「経営革新計画」を作ってみませんか？

やっとコロナと共存する覚悟ができたと思ったら、小規模企業を取り巻く環境は全ての分野で「需要縮小」

そこで、
経営者に求められるのは「自己変革力」

「自己変革力」を備え、これからの道を切り開くには

「経営革新計画」を策定し、時流の変化に挑むことをお勧めします！

19/01/2023

思い切った設備投資で成長しましょう！ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために補助金を上手に活用し、企業の成長を目指しましょう。

思い切った設備投資で成長しましょう！ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期…

19/10/2022

経営改善に役立つ補助金アラカルト！ 認定経営革新等支援機関　行政書士　めぶき法務事務所では、中小企業・小規模事業者様が、補助金を活用した経営改善の取組を通じ、中小企業・小規模事業者様が持つ潜在力・底力を引き出し、経営力の強化が図れるよう全力で応援します。

経営改善に役立つ補助金アラカルト！ 認定経営革新等支援機関　行政書士　めぶき法務事務所では、中小企業・小規模事…

14/10/2022

先日、認定農業者制度活用のお手伝いしていたA社様が「認定農業者」に無事認定されました。
　「認定農業者」になることにより、農業経営において様々な支援・補助金制度、税制面での優遇が受けられるなど、多くのメリットがあります。
　しかし、「認定農業者」なることは、これらのメリットを享受することよりも、日本の農業を支える力となれることに意義があると思います。
　日本の食料自給率はどのくらいかご存じですか？
　農林水産省は令和4年8月5日に、2021（令和３）年度の食料自給率を公表しました。カロリーベースではありますが、食料自給率は38％でした。この38%が高いか低いかは別として、私たちが一日当たり必要としているカロリーの大部分は輸入に頼っているのが現状です。
　この日本の食料自給率を下支えしている産業の一つが農業です。その農業に「認定農業者」として覚悟をもって新規参入されるA社様を全力で応援したいと思います。

29/09/2022

建設キャリアップシステムへの申請を 　　　　　　　　　　　　全力でバックアップします！ 申請方法が分からない。 建設キャリアアップシステムへの登録を要請されている。等々 建設キャリアアップシステムの登録で困っていませんか？ 登録をスムーズに進めるためにも ＣＣＵＳ登録行政書士　めぶき法務事務所に任せてみませんか？

建設キャリアップシステムへの申請を 　　　　　　　　　　　　全力でバックアップします！ 申請方法が分からない。…

03/09/2022

『企業支援の補助金は採択されることがすべてではない』
　先日、観光庁が新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現するための事業を支援するための補助金の公募がありました。
　宿泊業をされているお客様が無事採択されました。申請書作成も何かと骨が折れましたが、大変だったのは採択後でした。採択後、応募申請書の再提出⇒事務局承認⇒交付申請書提出⇒事務局承認⇒交付決定通知受領、とここまで段階を一段づづクリアして晴れて補助事業の実施となります。これからも、実施中、そして実施後に事務局への報告とまだまだあります。
　今回改めて企業支援の補助金による事業は、申請の段階から丁寧に進めることが大事だと感じました。
　弊所は今回採択されたお客様を、補助事業終了まで全力で、かつ丁寧にサポートしていきます。

25/07/2022

事業承継・引継ぎ補助金を活用してみませんか 事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です。 また、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。 詳しくは、めぶき通信No.17をご覧ください。

事業承継・引継ぎ補助金を活用してみませんか 事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行…

14/07/2022

先日、法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定申請のお手伝いをしました。

法人版事業承継税制は、事業承継に伴う税負担の軽減や民法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のための総合的支援策を講ずる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が平成２０年５月に成立後に運用されている税制です。

　事業承継に伴う税負担を軽減する特例措置ですから、手続きを慎重に進めていく必要があります。
　認定経営革新等支援機関である弊所は、お客様が事業承継税制(特例措置)の認定中小企業者となれるよう精いっぱいお手伝いしていきます。

10/06/2022

弊所ＨＰを見やすく更新しました。

弊所ＨＰを見やすく更新しました。