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効果測定の肝となる新たなデータビジネスをNTTドコモと電通が展開する意味効果測定は、マーケティングにおける永遠の課題です。目的がリードの獲得なのか、ブランド価値の向上なのかで測定方法や指標も変わりますが、正確かつ多角的な分析が可能なデータが...
19/08/2020

効果測定の肝となる新たなデータビジネスをNTTドコモと電通が展開する意味

効果測定は、マーケティングにおける永遠の課題です。目的がリードの獲得なのか、ブランド価値の向上なのかで測定方法や指標も変わりますが、正確かつ多角的な分析が可能なデータが必要だということは共通しています。しかし、どういう経路でリードが獲得できたのか、実際の購買につながる契機はなんだったのかを解明するのは簡単ではありません。こうした顧客行動を可視化できれば、より有効なマーケティング施策を講じることができ、リソースも最適化できます。その“解”のひとつを示したのが、NTTドコモと電通です。8月4日から提供を開始した「docomo data square」は、NTTドコモが持つ位置情報データやdポイント会員のデータと、電通が持つテレビCM、ウェブ広告、屋外デジタル広告への接触データを統合し、ID単位でデータ分析ができるようにしたのです。

位置情報と屋外広告接触データが紐付いているので、実店舗で買い物をした人が、どのような買い物履歴があって、どんな移動をしたかがわかります。両社が「従来のマーケティングの課題だったオフラインデータとオンラインデータの統合が可能になった」と息巻くのも納得できるサービスで、携帯キャリアを軸としたデータビジネスのあり方を示しているともいえます。BtoC領域において、見込み顧客の行動を把握し、適切なマーケティング施策を講じるには、スマートフォンを軸としたデータの収集と分析が不可欠です。情報取得履歴と購買履歴の組み合わせを司る端末が、マーケティングのカギを握るということを、この取り組みは示唆しています。

19年分所得税等の確定申告状況納税額は５年ぶり減少の3.2兆円2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を４月16日まで延長しましたが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前...
20/07/2020

19年分所得税等の確定申告状況
納税額は５年ぶり減少の3.2兆円

2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を４月16日まで延長しましたが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を▲0.8％下回る2204万１千人となり、５年ぶりに減少しました。申告納税額がある人（納税人員）は▲1.3％減の630万人となり、２年連続の減少。納税人員の減少に伴い、その所得金額も▲1.2％下回る41兆6140億円となり、５年ぶりに減少しました。申告納税額も、前年を▲2.0％下回る３兆2176億円と、５年ぶりの減少。

申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の半分程度（48.7％）に過ぎません。

還付申告者数は、前年分から▲0.2％減の1302万５千人と、４年ぶりに減少しましたが、申告者全体の約59％を占めています。

一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は48万８千人で前年分比▲1.2％減、うち納税人員は35万５千人で▲1.4％減少し、その申告納税額も2500億円で▲10.3％減少しました。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は▲1.1％減の44万６千人、うち納税額がある人は▲1.4％減の35万２千人、その納税額は▲13.2％減の2173億円。また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲1.4％減の４万２千人と減少しましたが、うち納税額があった人は2.1％増の３千人、申告納税額は15.1％増の327億円と増加しました。

withコロナのマーケに欠かせないウェビナーコスト面以外にも期待できるメリットとは新型コロナウイルスの感染拡大により、人が集まるイベントの開催が難しくなりました。そこで注目されているのが、オンラインで行う「ウェビナー」です。ウェビナーは、会...
10/06/2020

withコロナのマーケに欠かせないウェビナー
コスト面以外にも期待できるメリットとは

新型コロナウイルスの感染拡大により、人が集まるイベントの開催が難しくなりました。そこで注目されているのが、オンラインで行う「ウェビナー」です。

ウェビナーは、会場を用意する必要がないため、会場費、受付を含めた運営スタッフの人件費、会場までの交通費も削減できます。また、オフラインのセミナーは人数を集め成約までつなげないと損益分岐点に達しませんが、ウェビナーならばそこまでシビアになる必要がありません。もちろん、大人数の集客に成功したとしても、少人数で柔軟に運営できます。

また、エリアに縛られず集客できるため、これまで縁のなかった層にアプローチできます。MAツールと併用することで、参加者へのアフターフォローも容易。多くのウェビナーツールに搭載されているアンケート機能やチャット機能を活用することで、従来以上に質の高いコミュニケーションも実現できます。

消費財などを取り扱う場合、オフラインでは“体験”を提供できないと思うかもしれませんが、その場合は事前に商品サンプルを参加者に送ればいいのです。ワイン大手のメルシャンは、4月にメディア向けの商品発表会をウェビナーで実施。事前に参加者へ商品を送付し、試飲してもらいながら商品特性の説明や質疑応答を行いました。参加したメディア側も、商品の情報を一方的に受けるだけでなく、同時に他社製品と比較できるため、充実した取材が可能となります。

“withコロナ時代”の新たなマーケティング手法であるウェビナーは、マーケ戦略に選択肢として検討に値するのではないでしょうか。

納税証明書の取得での来署が増加オンライン請求の取得を呼びかけ新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている事業者への対応に、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資が実施されおり、融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のため...
25/05/2020

納税証明書の取得での来署が増加
オンライン請求の取得を呼びかけ

新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている事業者への対応に、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資が実施されおり、融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えています。そこで、発行までに時間がかかることがあることから、国税庁は、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけています。納税証明書の請求は、来署しなくても、インターネットや郵送で行うことができます。

納税証明書の請求方法には、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方法、納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する方法（郵送での請求も可能）の２つがあります。税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、電子証明書やＩＣカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができるので、納税証明書を請求する際には、オンラインでの請求が便利です。

納税証明書をオンラインで交付請求を利用すると、発行手数料が安価（400円→370円）であるほか、指定された日に税務署窓口で証明書を受け取ることができ、窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取ることができ、待ち時間が短縮できます。ただし、オンラインでの交付請求をした当日に受け取りを希望する場合には、多少時間がかかることがあるので、翌日以降の日を指定したほうが確実でしょう。

コロナショックなのに金価格が乱高下！歴史的な需給逼迫で「安全資産」としての価値は？新型コロナウイルスのパンデミックは、金融市場を混乱に陥れました。こうした事態になると注目されるのが安全資産です。とりわけ金は、株価下落時に価格上昇しやすい。実...
09/04/2020

コロナショックなのに金価格が乱高下！
歴史的な需給逼迫で「安全資産」としての価値は？

新型コロナウイルスのパンデミックは、金融市場を混乱に陥れました。こうした事態になると注目されるのが安全資産です。とりわけ金は、株価下落時に価格上昇しやすい。実際、新型コロナウイルスの脅威が大きくなり始めた2月末時点で、1グラム6,000円近くまで上昇。しかし、パンデミックの様相を呈してからは下落し、5,000円を割り込む瞬間も。不安心理が高まり現金化の流れが強まったことが要因と考えられます。それが如実に表れているのが、恐怖指数とも呼ばれるVIXです。20以上で「不安が高まった」とされていますが、金価格が5,000円を割り込んだ3月18日には85.47をマーク。リーマン・ショックに連鎖して起こった2008年10月の世界金融危機のときが89.53で、それ以外でもっとも高かったのは50台ですので、まさにパニック状態だったことがわかります。

一方、世界各国が出入国や移動制限を実施する中で、金を取り巻く状況は変わってきました。航空便が大幅に減少したことで、国際的な現物取引のルートがなくなり金の精製施設が閉鎖されてしまったのです。BMOキャピタル・マーケッツの金属デリバティブ取引責任者は「過去数十年、戦争や金融危機、自然災害でもなかった事態」とコメントしています。

金の精製がストップすれば、自ずと金価格も上昇します。投資と考えれば買わない手はありませんが、裏を返せば高リスクな商品になってしまったことを意味します。結局、「安全が保証される資産」はないということです。「卵は一つのかごに盛るな」という投資の格言は、一層重みを増すことになるでしょう。

個人事業主も必要な源泉徴収事務報酬は100万円を境に異なる税率人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われますが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要があります。源泉徴収が必要となる支払...
04/03/2020

個人事業主も必要な源泉徴収事務
報酬は100万円を境に異なる税率

人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われますが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要があります。源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となります。支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となります。

支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもありますが、基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となります。源泉徴収額の計算方法は、給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができます。総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで、源泉徴収額を計算することができます。

報酬の場合の源泉徴収額は、支払金額に税率を掛けあわせて算出します。

支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なります。支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額 × 10.21％」の計算式で求めます。支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額 は、「（支払金額 － 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円」の計算式で求めることができます。

経済産業省が「DX銘柄」の選定を開始「攻めのIT経営銘柄」から発展させた理由は？経済産業省は2月3日からデジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）を開始しました。これは、戦略的IT投資を促すため過去5回選定してきた「攻めのIT経営銘柄...
17/02/2020

経済産業省が「DX銘柄」の選定を開始
「攻めのIT経営銘柄」から発展させた理由は？

経済産業省は2月3日からデジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）を開始しました。これは、戦略的IT投資を促すため過去5回選定してきた「攻めのIT経営銘柄」を発展させたものですが、なぜ「IT経営」から「DX」へと名目を変えたのでしょうか。ひとつには、「IT経営」と「DX」の本質的な違いが挙げられます。前者はITを使いこなした経営のことであり、後者はデジタル技術をもとに経営やビジネスモデルを抜本的に変革すること。単にシステムを再構築したり、ITツールを導入したりするだけでは「DX」とは呼べません。経産省は、DX推進において「経営のあり方と仕組み、DX実現の基盤となるITシステムの構築が必要」としていますが、これはあくまで前提条件。その取り組みによって企業風土の活性化や売上の増大が成し遂げられなければ、DXが実現したとはいえません。その意味でいえば、日本でDXを実現している企業は非常に少なく、「GAFA」を筆頭に、最先端のデジタル技術を活用して躍進する企業が世界に続出している一方で、日本企業の存在感が年々薄くなっているのが何よりの証です。
もうひとつ見逃せないのは、「2025年の崖」が間近に迫っていること。デジタル化に遅れたまま2025年を迎えれば、日本は世界に勝てない状況へと追いやられてしまいます。「働き方改革」の旗印のもと、ICTを活用した業務効率化を進めている企業は少なくありません。しかし、さらに考えを進め、デジタル技術をもとにビジネスモデルを再構築しないと生き残れない、ということを「DX銘柄」は教えてくれています。

5G時代を迎え、データの取り扱いがますます重要に！東芝の再建にも寄与した「サイバーフィジカル」が肝？データが価値を生み出す「データエコノミー」が本格化し、AIやビッグデータ解析の実用化が進んだことで、ビジネスのスタイルも変わりつつあります。...
27/01/2020

5G時代を迎え、データの取り扱いがますます重要に！東芝の再建にも寄与した「サイバーフィジカル」が肝？

データが価値を生み出す「データエコノミー」が本格化し、AIやビッグデータ解析の実用化が進んだことで、ビジネスのスタイルも変わりつつあります。その象徴ともいえるのが、経済産業省が打ち出している「サイバーフィジカルシステム（CPS）戦略」です。データの分析結果をもとに新たな価値や情報を生み出し、産業の活性化や社会問題を図ろうとするもの。簡単にいえば、モノをインターネットでつなげるIoTの概念を拡大させ、有機的なビジネスのサイクルを生み出していくシステムです。

このサイバーフィジカルシステムを活用し、V字回復を果たしつつあるのが東芝です。2015年の不正会計発覚、翌2016年のアメリカ原発事業の失敗による巨額損失で存亡の危機に陥りましたが、昨年11月発表の2019年4～9月期決算は過去10年で最高益をマーク。さらに、1滴の血液から2時間以内でがんを検出できる技術を開発し、話題を集めています。この復活のプロセスで重要な役割を果たしたのが、昨年1月に組織改編で設置された「サイバーフィジカルシステム推進部」。この分野のトップランナーをハンティングし、イノベーションを起こしたといいます。もともと高い技術力があったからこそ切り開くことのできた道筋ではありますが、技術を定量化して経営に生かす「サイバーフィジカル」がなければ、宝の持ち腐れになっていたでしょう。今年から5G回線が実用化され、巨大な容量のデータがやりとりされるようになります。規模や業種は違っても、データをいかに活用するかがビジネスの成否を分けることは間違いありません。

2020年、サイバー攻撃の大幅増加が予想されるワケ実効性のあるセキュリティ対策とは？2020年、企業が最も注意すべきはサイバー攻撃です。オリンピックなどの世界的イベントにはサイバー攻撃が集中する傾向があります。2012年のロンドン大会では、...
16/12/2019

2020年、サイバー攻撃の大幅増加が予想されるワケ
実効性のあるセキュリティ対策とは？

2020年、企業が最も注意すべきはサイバー攻撃です。オリンピックなどの世界的イベントにはサイバー攻撃が集中する傾向があります。2012年のロンドン大会では、実に2億件もの攻撃がありました。急速に攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえれば、東京オリンピックでどのくらいの被害が発生するか予想もつきません。しかも、来年は5Gの商用サービスが開始されます。当然、ウイルス感染などの拡散スピードが増すため、リスクも高まるというわけです。さらに、来年4月から中小企業にも残業時間の上限規制が課せられるため、テレワークが増え、公衆Wi-Fiに接続するリスクも高まるでしょう。

インターネットに接続すればサイバー攻撃受ける可能性があります。ならば、システムで守ればいいのです。大塚商会の「どこでもコネクト」は、同社の統合監視センターでVPN接続性を監視することでセキュアな通信環境を実現。また、日立ソリューションズの「秘文」は、管理者が許可しないネットワークへのアクセスを強制遮断できます。ソリューションを活用すれば「うっかり」による被害は防げるでしょう。

情報流出のリスクは、もはや個人情報そのものの損害賠償にはとどまりません。11月には、2014年のベネッセ個人情報流出事件に対する民事訴訟の判決が出ており、「精神的苦痛」に対して1,000円の支払いをベネッセに命じました。対策をしないことが巨額の賠償につながる可能性もあるため、セキュリティ問題の検討はもはや高度な経営判断といえるのです。

台風第19号の被害者への救済策申告・申請・納付等の期限を延長令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えましたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置（手続き）を明らかにしました...
19/11/2019

台風第19号の被害者への救済策
申告・申請・納付等の期限を延長

令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えましたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置（手続き）を明らかにしました。対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者（法人含む）については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長されます。

期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなります。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するそうです。

なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われます。

例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続きがあります。

この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けています。

フェイスブック主導の仮想通貨「リブラ」が発行中止G20の規制合意、米規制機関のGFIN参加が示す意味フェイスブックは10月23日、仮想通貨「リブラ」の発行延期を発表しました。同社が主導するリブラ・アソシエーションにはクレジットカード会社やP...
05/11/2019

フェイスブック主導の仮想通貨「リブラ」が発行中止
G20の規制合意、米規制機関のGFIN参加が示す意味

フェイスブックは10月23日、仮想通貨「リブラ」の発行延期を発表しました。同社が主導するリブラ・アソシエーションにはクレジットカード会社やPayPal、ウーバーなど名だたる企業が多数参画していましたが、なぜ計画は頓挫したのでしょうか。

リブラ最大の特徴は、価格が不安定な仮想通貨と異なり、その価値が現実の資産で担保される点。米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円等との連動が予定されていました。また、仮想通貨は送金や決済が安くスムーズに行えるため、クレジットカード各社やEC取引を行う企業は、リブラの発行により巨大なブルーオーシャンへリーチできます。一方、そこまで利便性の高い仮想通貨が普及すれば、米ドルやユーロが築いてきた経済圏がリブラに代わりかねません。そして、銀行口座経由での送金が必要なくなるため、従来の経済制裁が無効化する恐れもあります。政界・金融界の大物が相次いで批判したのも納得できるでしょう。

結果、10月18日のG20財務相・中央銀行総裁会議で「リブラなどのグローバルな『ステーブルコイン』は厳格な規制なしで発行を許可すべきではない」と合意。さらに、アメリカ証券取引委員会（SEC）などの米4政府機関が、英金融行為規制機構（FCA）主導の世界的な金融イノベーションネットワーク「GFIN」に加入。リブラなど「ステーブルコイン」に対する規制の方向性を定めることになりそうです。ただし、FCAは仮想通貨自体には友好的。現在の政界・金融界の思惑と「ステーブルコイン」の公益性との折り合いをどのようにつけるのか注目されます。

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105-0011

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