ロア・ユナイテッド法律事務所

25/04/2026

最判令和8・4.・24は、いわゆる応用美術に関して、「量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法２条１項１号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たるというべきである。」と判断枠組を判示しましが、当てはめでは、「本件椅子の全体又は部分における形状等は、子供用の椅子としての機能に由来する構成としてしかこれを把握することができず、当該構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものではない。よって、本件椅子は、著作物に当たるとはいえない」とされました。

23/04/2026

事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会　第1回資料が公表されました。

事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会　第1回資料

22/04/2026

ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士岩出誠の論文「Q&A　集団的労使関係をめぐる法律問題」が労務事情2026年4月15日発行第1534号30頁(産労総合研究所)に掲載されました。
「集団的労使関係をめぐる法律問題」についてQ&A形式で詳しく解説いたしました。

17/04/2026

第208回労働政策審議会労働条件分科会（資料）が公開されました

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

15/04/2026

神奈川県労委は、神労委令和5年（不）第16号事件で、申立人の不当労働行為救済申立ての全部を救済する命令を交付しました。

神奈川県労働委員会は、標記の事件について、申立人の不当労働行為救済申立ての全部を救済する命令を交付しました。

30/03/2026

明泉学園事件で、都労委は、法人が、Ｘを４年６月10日以降継続雇用しなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合らの運営に対する支配介入に当たると判断しました。

東京都労働委員会の明泉学園（令和４年継続雇用拒否）事件（令和5年不第35号事件）命令書交付について（令和８年交付分）のページです。

28/03/2026

ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士岩出誠の論文「運賃着服等を理由とする退職手当全額不支給処分の適法性-京都市交通局事件」がジュリストNo.1621、116頁(有斐閣)に掲載されました。京都市交通局事件」最高裁令和7年4月17日第一小法廷判決について、詳しく解説いたしました。

弁護士岩出誠が、ジュリストNo.1621(有斐閣)の労働判例研究　東京大学労働法研究室No.1511「運賃着服 …

28/03/2026

猟銃許可取り消しは「違法」　原告の逆転勝訴　最高裁判決令和8・3・27の全文が出てます。
”上告人は、周辺住民等のために本件ヒグマを駆除することを期待され、付近の住民の安全確保のための措置がとられる一方で自らは本件ヒグマに１８ｍ前後という近距離で対じするという緊迫した状況において、本件発射行為に係る判断を求められ、ハンターとしての知見や経験を踏まえて短時間のうちに本件発射行為に至ったのである。そして、本件発射行為によってＣ隊員に具体的な死傷の結果が生じたことはうかがわれないことにも鑑みれば、上告人が個人として受けている本件許可を取り消すことは、上告人に酷な面があるのみならず、鳥獣被害対策実施隊員が有害鳥獣の捕獲等の活動を行うことや、さらには民間人が同隊員に任命されること自体をちゅうちょさせるなど、周辺住民等の利益の保護に資する同隊員の職務の遂行に萎縮的な影響を及ぼし、ひいては、上記特措法の趣旨に沿わない事態を招くおそれを生じさせるものと考えられる。／⑷ 以上によれば、本件発射行為を理由として本件許可を取り消すべきとした北海道公安委員会の判断は、重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き、本件処分は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法というべきである。」

26/03/2026

短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件案要綱等を含む「第90回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」資料が公開されました。

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

24/03/2026

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券事件で、中労委は、デッドロックによる団交打ち切りを認めました。：会社は４回にわたる組合との団体交渉において相応の対応をしており、第４回団体交渉においては、これ以上団体交渉を重ねても進展する見込みがない状況になっていたといえる上、その後の団体交渉申入れにおいて新たな要求事項は認められないことも勘案すれば、当該団体交
渉申入れに応じなかった会社の対応はやむを得ないものといえることから、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるということはできない。

19/03/2026

ベルリッツ・ジャパン事件で、都労委は、⑴会社は、組合からの団体交渉の申入れ等の連絡に対して応ずる姿勢を明確に示しており、実際に、５年５月９日の後も、２度にわたり、組合との間で団体交渉の具体的な開催日時についての合意に至っている一方で、組合が、会社の求める所要の事務処理に合理的な理由もなく応じなかった結果、団体交渉が開催されなかったのであるから、団体交渉が開催に至らなかった原因は、専ら組合にあるといわざるを得ない。したがって、５年５月９日以降、組合との団体交渉が開かれていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否及び組合の運営に対する支配介入には当たらない。⑵会社が行った本件懲戒処分は、会社の就業規則に基づく従業員の規律違反行為に対する制裁であったことは疑いようがなく、Ｘ１がストライキその他の組合活動を行ったことなどを理由とするものということはできないため、組合員であること又は組合活動を行ったことを理由とする不利益な取扱いには当たらない。⑶上記３及び４については、いずれも、本件申立てから１年以上前の行為に係る申立てであるといえる。したがって、争点３及び４に係る申立てについては、申立期間を徒過した不適法なものとして、却下せざるを得ない。⑷６年２月３日に会社の従業員がＸ１のレッスンに同席した事実を認めることはできず、同月10日の会社の従業員らの行為は、自身の職務責任を全うしようとしたものにすぎず、組合に対する何らかの干渉や、弱体化を図るものであったということはできないため、組合の運営に対する支配介入には当たらない。（5）
本件郵便物に対する会社の対応が、組合の運営に干渉したり、組合の弱体化を図るものであったということはできず、組合の運営に対する支配介入には当たらない。
と判断しました。

東京都労働委員会のベルリッツ・ジャパン事件（令和６年不第２９号事件）命令書交付について（令和７年交付分）のページです。