虎ノ門法律特許事務所

28/08/2022

Google（グーグル）に対する発信者情報開示請求等の仮処分を申し立てる際は、これまでカリフォルニア州にあるGoogle（グーグル）に申立書などを送達する必要がありました。 しかし、2022年8月、日本においてもGoogle（グーグル）の登記がなされ、「日本における代表者」も置かれましたので（東京都）、今後は海外送達の必要はなくなり、翻訳等の負担もなくなることから、仮処分手続きの時間的、金銭的負担は軽減される可能性があります。

Google（グーグル）の国内登記手続きが完了しました。今後は、仮処分手続きの申し立ては、日本国内の「日本における代表者」に申立書を送付すれば足りることになります。

28/08/2022

Instagram（インスタグラム）は、アメリカの「Meta Platforms, Inc.」（以下「メタ社」といいます）が運営するSNSのため、発信者情報開示請求等の仮処分を申し立てる際は、これまでカリフォルニア州にあるメタ社に送達する必要がありました。 しかし、2022年8月、日本においてもメタ社の登記がなされ、「日本における代表者」も置かれましたので（東京都千代田区丸の内）、今後は海外送達の必要はなくなり、翻訳等の負担もなくなることから、仮処分手続きの時間的、金銭的負担は軽減される可能性があります。

Instagram（インスタグラム）を管理している「Meta Platforms, Inc.」の国内登記手続きが完了しました。今後は、日本国内の「日本における代表者」に申立書を送付すれば足りることになります。

23/08/2022

個人による削除請求 爆サイの運営は、任意の削除請求に応じています。しかし、多くの相談者から話を聞いてみると、個人が削除請求しても対応してもらえないケースが多いようです。 弁護士からの削除請求 爆サイの運営は、弁護士からの削除請求の窓口を別途設けており、弁護士は書面によって、削除請求を行っています。爆サイが要求する送信防止措置依頼書（削除請求書）は、プロバイダ責任制限法に準拠したひな型であり、①削除対象のスレッドURL、②レス番号、③投稿内容、④削除理由などを記載して、返信用封筒を同封して、所定の場所に送付する必要があります。 インターネット問題に慣れた弁護士であれば、対応可能だと思いますが、特に、削除理由が具体的である必要があります。 削除の期間 爆サイの削除人が対応していることであり、無償で行っていることですので、皆さんの関心は高いと思いますが、何日で削除できるという見込みを説明することが難しいです。ただ、これまでの経験から、削除対象の投稿数が少ない時は1週間以内で削除されることが多いようです。他方、多数の投稿削除を請求する場合は、より時間を要する傾向があります。 スレッド削除 爆サイに立てられたスレッドごと削除してもらいたいという依頼もあります。ただ、スレッド削除という削除請求方法はありませんので、削除対象の投稿記事を特定して削除請求をする必要があります。スレッド内で、あまりに誹謗中傷が多いような場合は、削除人の判断でスレッドごと削除されるケースもあります。 いずれにしても、スレッドごと削除するか否かは、爆サイ運営の判断となりますので、期待しすぎないよう注意が必要です。

個人による削除請求爆サイの運営は、任意の削除請求に応じています。しかし、多くの相談者から話を聞いてみると、個人が削除請求しても対応してもらえないケースが多いようです。弁護士からの削除請求爆サイの運営は...

21/08/2022

SNSに対する開示請求手続きの緩和 多くの人が日頃利用しているSNS（Twitter、Instagram、Facebook、YouTubeなど）は、いずれもアメリカの会社であり、IPアドレス、電話番号、電子メールアドレスなどの発信者情報はアメリカ国内で管理されていることから、アメリカ本社を相手方として開示請求をする必要があります。 また、上記アメリカのSNSは、発信者情報開示を求める仮処分申立書がアメリカ本社に届いてから、日本の弁護士事務所に委任状を発行し対応を依頼することから、日本国内のサイトに比べるとかなり時間を要することになります。そうすると、ようやくSNSからIPアドレスが開示されても、アクセスプロバイダ（電話会社など）のログ保存期間が短いことも相まって、発信者の特定が困難となる事態も生じていました。 そのため、発信者の特定まで、最低でも2回の裁判手続きが必要であったプロバイダ責任制限法を改正し、1回の手続きで、発信者を特定できる新たな開示制度が設けられました。実際の運用が始まるのは2022年10月からですが、後日詳しい説明を発表する予定です。 SNSに対する削除請求に変化はあるか 上記のプロバイダ責任制限法改正は、開示手続きを簡易化する新たな開示制度を設けたもので、削除請求については何らの変更はありません。そのため、SNSに対して、投稿の削除を求める仮処分を申し立てる場合は、従来同様、被害者の住所地を管轄する地方裁判所（例えば、札幌在住の方が削除請求を申し立てる場合は「札幌地方裁判所」）に、仮処分を申し立てる必要があります。 会社法に基づく外国会社の登記義務 会社法では、外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者（日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければなりません。）を定め（会社法第817条第1項）、当該外国会社について登記をすることが必要とされています。そして、外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができないとも規定されています（会社法第818条第1項）。 これまで、上記アメリカのSNSは、日本における代表者を定め、登記をすることを怠っていました。そのため、法務省が主要な外国会社に日本における代表者の登記をするよう求めたところ、Twitter、Googleをはじめとする主要なSNSは、日本における代表者の登記手続きをするに至りました。このように、日本における代表者の登記がなされれば、これまでのような海外送達は不要となりますので、その分時間的、経済的な負担は減少すると思われます。

SNSに対する開示請求手続きの緩和多くの人が日頃利用しているSNS（Twitter、Instagram、Facebook、YouTubeなど）は、いずれもアメリカの会社であり、IPアドレス、電話番号、電子メールアドレスなどの発信者情報はアメ

21/08/2022

たぬピクとは、 たぬピクとは、たぬきの掲示板に画像を投稿する際に必要なアップローダーのことです。「up@vpic（省略）」宛てに画像を添付したメールを送信すると、画像URLがメールアドレス宛てに返信されるので、このURLを投稿すると、掲示板に画像が表示される仕組みです。ただ、現在では、たぬピクを使わなくても、画像をアップロードすることができるようです。 リンクは著作権侵害とならない リンクを貼る行為は、著作権侵害にはならないとされています。ですから、皆さんが、様々なリンクを貼って、SNSなどのインターネットを楽むことができるのです。そうすると、たぬピクは画像URLを貼るだけですので、まさにリンクを貼る行為にすぎず、他人の著作権を侵害する画像がたぬきの掲示板に投稿されたとしても、著作権侵害とはならず、発信者情報開示請求が認められないか否かが問題となった事件が「たぬピク事件」（東京地判平成31年2月28日）です。この裁判は、私が担当した裁判ですが、著作権法でリンクの問題を検討する上では、よく取り上げられる裁判例です。 東京地裁は、画像URLが送信された日時と、掲示板に画像が投稿された日時がかなり近かったことから、たぬピクに画像を送信して画像URLを入手した人物と、画像URLを掲示板に投稿した人物は同一人物であると認められるとして、一般的な場合とは異なり、リンクを貼り付けた行為についても著作権侵害が成立すると判断しました。

たぬピクとは、たぬピクとは、たぬきの掲示板に画像を投稿する際に必要なアップローダーのことです。「up@vpic（省略）」宛てに画像を添付したメールを送信すると、画像URLがメールアドレス宛てに返信されるので、このUR...

20/08/2022

ホストラブで誹謗中傷されるのは、営業妨害であることが多いといえます。Ａ子さんは、キャバクラに勤務する20代の女性ですが、勤務していたキャバクラのスレッドに、「Ａ子はホス狂い」「Ａ子はホストと同棲している」といった投稿が繰り返され、多くのお客さんがそれらの投稿を信じてしまい、日々の売上げは減少してしまいました。困り果てたＡ子さんは当事務所を訪れ、投稿者の特定、損害賠償を依頼しました。 開示の結果、Ａ子さんを誹謗中傷していたのは、同じ店舗に勤務していたＹ子であることが判明しました。Ｙ子は自分が特定されそうになっていることを知り、店を辞めていましたが、開示された住所は運転免許証などの身分証明書で所在が確認されている住所ですので、転居先も追跡でき、損害賠償金100万円で示談が出来ました。

ホストラブで誹謗中傷されるのは、営業妨害であることが多いといえます。Ａ子さんは、キャバクラに勤務する20代の女性ですが、勤務していたキャバクラのスレッドに、「Ａ子はホス狂い」「Ａ子はホストと同棲している....

20/09/2018

明日のNHKおはよう日本で、YouTubeに関する著作権問題について、コメントが放送されます。

03/06/2018

6月4日放送のTBSテレビ「ビビット」で、広瀬香美さんの芸名使用継続問題について、コメントしました。

03/06/2018

ひょこりはんの著作権侵害問題について、6月4日放送のフジテレビ「めざましテレビ」でコメントします。

12/12/2017

ただ今から、UHB 北海道文化放送の「みんなのテレビ」で、北朝鮮籍の密入国者の法的問題について、電話で生出演します。

01/12/2017

本日、UHB 北海道文化放送の「みんなのテレビ」で、北朝鮮籍の密入国者の法的問題について、取材を受けました。午後６時台に放送の予定です。