トランジション・ピリオド行政書士事務所

02/06/2026

🟧 いま、社会がつながること。
Vol.7｜難民・外国人との共生を考える［3］
制度と地域をつなぐということ
― TP-Law CSR活動より ―

外国人との共生をめぐる議論は、いま「制度を整える段階」から、「制度を地域でどう機能させるか」という段階へ進みつつあります。

出入国在留管理庁が公表している「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」では、共生社会の実現に向けた重点事項として、日本語教育、情報発信・相談体制、ライフステージに応じた支援、共生社会の基盤整備などが整理されています。

また、文部科学省の地域日本語教育推進事業でも、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、地方公共団体が関係機関と連携しながら、日本語教育環境を強化していく方向性が示されています。

京都府においても、令和7年12月末の府内外国人住民数は過去最多の約9万1千人となり、育成就労制度の開始などを背景に、今後も働く外国人やその家族の増加が見込まれています。

こうした動きは、国や地域の公表資料からも確認できます。

文部科学省「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/kyoiku/chiikinihongokyoiku/

出入国在留管理庁「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00033.html

京都府「地域における日本語教育の推進」
https://www.pref.kyoto.jp/kokusai/nihongokyoiku.html

これは、外国人との共生が、もはや一つの制度、一つの窓口、一つの支援団体だけで完結するものではないことを示しているように思います。

在留資格の手続だけでは、生活は安定しません。

日本語教育だけでも、地域での孤立を防ぎきれるとは限りません。

相談窓口があっても、そこにつながる人や、必要な情報を生活の文脈に置き換える人がいなければ、制度は十分に届きません。

だからこそ、これから重要になるのは、制度と地域のあいだをつなぐ役割です。

前回は、制度の先にある「地域での暮らし」に目を向けました。

今回は、その続きとして、制度と地域をどのようにつなぎ、外国人の方々が地域の中で孤立しない関係をつくっていけるのかを考えてみたいと思います。

🌱 制度と生活のあいだにある距離

行政手続は、生活を支えるための重要な仕組みです。

在留資格、難民認定、帰化、就労、家族の呼び寄せ、法人設立、各種許認可。

これらはいずれも、日本で暮らし、働き、地域の中で生活していくための大切な制度です。

しかし、制度の言葉は、ときに生活の実感から遠く感じられることがあります。

✓ 何を準備すればよいのか
✓ どのような事実を説明すればよいのか
✓ どの制度につながればよいのか
✓ 誰に相談すればよいのか
✓ どこまで自分で対応できるのか

こうしたことが分からないまま、本人や支援者だけで抱え込んでしまうことがあります。

制度が存在していても、その制度にたどり着けなければ、生活の支えにはなりません。

制度と生活のあいだにある距離を、どう縮めていくのか。

そこに、共生社会を考えるうえでの大切な課題があります。

🤝 つなぎ役としての専門職

行政書士は、行政手続や許認可申請を通じて、制度と生活の接点に関わる専門職です。

✓ 申請書を作成すること
✓ 必要な資料を整理すること
✓ 生活実態や事業実態を、制度の中で伝わる形に整えること
✓ 行政機関とのやり取りを支えること
✓ 必要に応じて、他の専門職や支援機関につなぐこと

これらは一見すると、書類作成や手続の仕事に見えるかもしれません。

しかし、その背景には、本人の暮らしや将来、地域での生活があります。

どのような経緯で日本に来たのか。

どのように働き、暮らしているのか。

家族や地域との関係はどうか。

これから日本社会の中で、どのような生活を築いていこうとしているのか。

制度の側に生活を無理に合わせるのではなく、生活の実態を制度の中で正確に伝えていくこと。

そこに、専門職としての役割があると考えています。

🧭 中間支援という視点

難民・外国人との共生を考えるうえでは、本人、行政、支援団体、地域、事業者、専門職が、それぞれ別々に動くだけでは十分ではありません。

大切なのは、それぞれの間にある距離を少しずつ縮めることです。

行政には、制度を運用し、必要な手続や支援の枠組みを整える役割があります。

支援団体には、現場に寄り添い、生活の困りごとに向き合う役割があります。

地域には、日常の中で関係をつくっていく力があります。

事業者には、働く場や社会参加の機会をつくる役割があります。

専門職には、制度の言葉と生活の言葉をつなぐ役割があります。

誰か一人がすべてを担うのではなく、それぞれの役割を持ち寄ること。

その積み重ねによって、社会の接点は少しずつ広がっていくのだと思います。

🌿 孤立させないために

難民や外国人の方が困難に直面したとき、必要なのは、特別な誰かだけの支援ではありません。

✓ 制度につながること
✓ 地域につながること
✓ 相談できる人につながること
✓ 働く場や学びの場につながること
✓ 自分の存在が社会の中で認められていると感じられること

その一つひとつが、孤立を防ぐ力になります。

共生とは、単に同じ場所に住んでいるということではありません。

困ったときに接点を失わない社会をつくること。

そして、必要なときに、制度や人、地域につながり直せる関係を残しておくこと。

それが、地域で暮らす人を支える土台になるのだと思います。

🤝 制度と地域のあいだで

当事務所では、行政書士業務を通じて、制度と人、行政と生活、地域と新しく暮らす人の接点を大切にしていきたいと考えています。

✓ 手続を正確に進めること
✓ 事実を丁寧に整理すること
✓ 必要な支援につなぐこと
✓ 地域の中で孤立しない関係を考えること

その一つひとつは、小さな取り組みかもしれません。

しかし、制度と地域のあいだに橋をかけるような実務を積み重ねることで、社会は少しずつつながっていくのだと思います。

本シリーズでは引き続き、難民・外国人との共生について、制度、地域、専門職の役割という視点から考えていきたいと思います。

※ 本投稿は、難民・外国人との共生について、制度と地域社会、専門職の役割の観点から一般的な考察を行うものです。個別事案への評価や、行政機関の判断を一律に論じるものではありません。

📍 TP-Law
― 過渡期の次の一手を、ともに描く法務の伴走者 ―

これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会

01/06/2026

🟪 いま、自分を考えること。
Vol.31｜エッセイ｜戦わない知性 ✒️

当事務所は、
経営や人生の“過渡期”にある方に寄り添うことを大切にしています。

制度や理屈だけでは扱いきれない、
変化の途中にある不安や、人との距離感。

そうした揺らぎもまた、判断の一部だと考えています。

その背景にある考え方を、
弊事務所の代表が『戦わない知性』という形で綴っております。

今回ご紹介するのは、
［23］「変わる人を、支える知性」
― 自分も相手も、変化していいと思える関係とは？
の回です。

私たちはつい、
「変わらないこと」や「前のままでいること」に安心しがちです。

けれど実際には、
人は変わります。

考え方が変わること。
働き方が変わること。
人との距離感が変わること。

その変化を、すぐに評価したり、元に戻そうとしたりせず、
必要な距離で見守ること。

それもまた、支える知性なのだと思います。

仕事や家庭、人との関係の中で、
「この人は、いま変わろうとしているのかもしれない」

そう思う瞬間に、ふと思い出していただければ幸いです。 🏆

📖 ［23］「変わる人を、支える知性」
― 自分も相手も、変化していいと思える関係とは？
https://note.com/brainy_sloth2850/n/n628f48282ef0

📍 TP-Law
― 過渡期の次の一手を、ともに描く法務の伴走者 ―

「変わる人を、支える知性」 ― 自分も相手も、変化していいと思える関係とは？ 「変わったよね」と言われると、少し戸惑うことがあります。 それが“成長”の意味でも、どこか「昔のあなたのほうがよかった」と言わ.....

31/05/2026

🟦 いま、制度が語ること。
Vol.27｜国家情報会議設置法と、制度環境の変化
― 制度は“情報”と“信頼”をどう見ようとしているのか ―

国家情報会議設置法。

2026年5月27日、政府のインテリジェンス機能を強化するための法律が成立しました。

この法律により、内閣に「国家情報会議」が設置され、その事務を担う機関として、内閣官房に「国家情報局」が置かれることになります。

✓ 重要情報活動や外国情報活動への対処
✓ 各省庁に分散している情報の集約
✓ 安全保障、テロ対策、サイバー攻撃、偽情報、外国からの影響工作への対応

制度の目的として語られているのは、国としての情報収集・分析・総合調整機能を高めることです。

一見すると、日々の事業活動や行政手続とは距離のある制度のようにも見えます。

しかし、制度の流れとして見ると、そこには大きな問いがあります。

▶ 国は、事業者や外国との関係、情報の流れ、社会の信頼を、どのように確認しようとしているのか。

という問いです。

🔎 制度は「情報」を見ようとしている

これまでの行政手続では、申請書、添付資料、本人確認、住所、資金、事業計画、経歴、取引関係など、個別の制度ごとに必要な情報を提出し、それぞれの行政機関が審査する形が基本でした。

もちろん、在留資格、許認可、法人設立、補助金、営業許可など、それぞれの制度には固有の目的があります。

しかし近年は、制度を横断して、

・本人の実在性
・生活実態
・事業実態
・資金の出所
・外国法人や外国関係者との関係
・実質的支配関係
・名義貸しや形式利用の有無
・サイバー、情報管理、技術流出への懸念
・安全保障上のリスク

といった点が、より丁寧に見られる方向へ動いているように感じます。

今回の国家情報会議設置法も、その一つの表れとして見ることができます。

制度は今、

▶ 形式だけではなく、背景にある情報と実態を確認する。

という方向へ進んでいます。

🧩 これからの制度環境の変化

この法律は、弊事務所の顧客、ビジネスパートナーを取り巻く制度環境にも、少しずつ影響していく可能性があると考えています。

たとえば、

・外国人経営者
・外国資本が関係する会社
・海外送金を伴う事業
・外国法人との取引がある事業者
・輸出入、越境EC、国際取引に関わる事業者
・IT、AI、通信、データ、セキュリティ関連の事業者
・建設、不動産、物流、エネルギーなど公共性の高い分野に関わる事業者
・補助金、許認可、自治体連携など公的制度と接点を持つ事業者
・NPO、市民活動、外国人支援、国際交流に関わる団体

こうした方々にとって、今後は「自分たちの事業や活動を、どのように透明に説明できるか」が、これまで以上に重要になっていく可能性があります。

これは、外国人や外国資本だけの問題ではありません。

日本人が経営する会社であっても、海外との取引がある場合があります。

国内企業であっても、重要な情報、技術、個人情報、行政情報、公共インフラに関わることがあります。

地域の事業者であっても、補助金、許認可、行政委託、自治体連携などを通じて、公的制度と深く関わることがあります。

つまり、制度が「情報」や「信頼」を重視するようになると、その影響は外国人業務だけでなく、事業者全体に広がり得ます。

🌍 外国人業務・外国資本案件との接点

特に影響を受けやすいのは、外国人業務や外国資本が関係する案件です。

たとえば、

・経営・管理ビザ
・高度専門職
・技術・人文知識・国際業務
・外国人経営者による法人設立
・外国法人との取引
・海外資金を用いた不動産取得
・輸出入、越境EC、国際取引
・特定技能や雇用関係
・外国人支援団体との連携

こうした分野では、これまでも事業の実体、資金の流れ、本人の経歴、活動内容の合理性などが重要でした。

今後はそこに加えて、

▶ その関係性が透明に説明できるか。

という点が、より重要になっていく可能性があります。

たとえば、

✓ 外国法人との関係がある場合、それが通常の商取引なのか
✓ 資金提供者がいる場合、その資金の出所や関係性を説明できるのか
✓ 役員や出資者の関係が、名義上のものではなく実体を伴っているのか
✓ 日本で行う事業が、社会的・経済的に合理性のあるものとして説明できるのか

こうした点を、申請書類や事業計画書の中で、曖昧にせず整理する必要が高まっていくと思われます。

⚠️ 「疑われない書き方」ではなく、「透明に説明できる実体」

ここで大切なのは、過度に萎縮することではありません。

✓ 外国人であること
✓ 外国資本が入っていること
✓ 海外との取引があること
✓ ITやデータを扱うこと
✓ 行政や地域と連携すること

それ自体が問題なのではありません。

むしろ、現代の日本社会において、外国人経営者、外国人労働者、海外取引、国際的な人材移動、デジタル技術、地域連携は、すでに日常の一部になっています。

問題は、外国との関係や情報の取扱いがあることではなく、

▶ その関係や実態を、制度の中で透明に説明できるか。

という点です。

行政書士実務で求められるのは、「疑われないように隠す」ことではありません。

むしろ逆です。

✓ 事業の目的
✓ 資金の流れ
✓ 関係者の役割
✓ 情報の取扱い
✓ 日本で行う活動の実体
✓ 将来の事業展開

これらを、誠実に、具体的に、制度の言葉に整えていくことです。

制度が厳格になるほど、形式的な書類を整えるだけでは足りません。

その背景にある実態を、正確に説明できることが重要になります。

🔐 安全保障と、正当な事業活動

一方で、このテーマは慎重に扱う必要があります。

安全保障は、国の基盤に関わる重要な課題です。

サイバー攻撃、偽情報、技術流出、外国からの不正な影響工作などに対して、国として一定の備えを持つことは必要です。

しかし同時に、外国人や外国につながりのある人々、国際取引を行う事業者、社会活動を行う団体を、広く疑いの対象として見るような社会になってはいけません。

✓ 日本で働く人
✓ 日本で事業を始める人
✓ 地域で会社を経営する人
✓ 海外と正当に取引する人
✓ NPOや地域団体として社会課題に取り組む人
✓ 行政や地域と連携して事業を進める人

そうした人々まで、漠然とした不安の中に置いてしまえば、社会の活力はかえって失われてしまいます。

制度が守るべきものは、安全保障だけではありません。

✓ 人の尊厳。
✓ 適正手続。
✓ 個人情報。
✓ 正当な経済活動。
✓ 地域での生活。
✓ 自由な市民活動。

これらもまた、社会の信頼を支える重要な要素です。

🧭 行政書士に求められるバランス感覚

行政書士は、行政手続を通じて、制度と生活、制度と事業の接点に立つ専門職です。

だからこそ、このような制度の変化に対しても、単純な賛成・反対だけではなく、実務の現場から考える必要があります。

✓ 国が安全保障上のリスクを確認しようとすること
✓ 行政が事業実体や資金の透明性を確認しようとすること
✓ 情報の流れや関係者の実体を見ようとすること

その必要性は理解できます。

一方で、依頼者の権利利益や生活実態、事業実態を、丁寧に制度の中で伝えていくことも重要です。

特に外国人業務では、本人が十分に日本語で説明できないことがあります。

制度の意味を理解しきれないまま、形式だけが先に進んでしまうこともあります。

母国の制度との違いから、本人に悪意がなくても誤解が生じることもあります。

また、日本人経営者や国内事業者であっても、自社の取引関係、資金の流れ、情報管理体制、事業の公共性について、行政に伝わる形で整理できていないことがあります。

そのときに必要なのは、単に書類を作ることではありません。

✓ 制度の趣旨を説明すること
✓ 事実関係を整理すること
✓ 誤解されやすい点を補足すること
✓ 必要な資料を整えること
✓ 本人の生活や事業の実態を、行政に伝わる形にすること

そこに、行政書士の役割があります。

🧩 過渡期支援としての実務

制度は今、様々な分野で過渡期にあります。

✓ 外国人材の受入れ
✓ 経営・管理ビザの厳格化
✓ 外免切替の見直し
✓ 道路交通ルールの再整理
✓ サイバー安全保障
✓ 情報管理

そして、国家情報会議設置法によるインテリジェンス機能の強化。

それぞれは別の制度です。

しかし、全体として見ると、共通する流れがあります。

✓ 形式ではなく、実態を見る
✓ 個別の手続だけでなく、背景情報を見る
✓ 社会の信頼を維持するために、透明性を求める

という流れです。

この流れの中で、行政書士実務も変わっていく必要があります。

申請書を出せばよい。

要件を形式的に満たせばよい。

そうした実務だけではなく、制度が何を見ようとしているのかを理解し、依頼者の実態を正確に整理すること。

それが、これからの過渡期支援に求められる姿勢だと思います。

📖 制度が語っていること

国家情報会議設置法は、国の情報収集・分析・総合調整機能を強化するための法律です。

しかし、制度が語っていることは、それだけではありません。

国は今、情報を集約し、実態を確認し、社会の信頼をどう守るかを考え始めています。

その流れは、外国人業務、企業支援、許認可、補助金、地域連携、NPO活動、国際取引にも、少しずつ影響していくはずです。

大切なのは、外国とのつながりを恐れることではありません。

新しい技術や情報の取扱いを避けることでもありません。

不必要に疑うことでもありません。

✓ 透明に説明できる実体を整えること
✓ 制度の中で、本人や事業の正当性を丁寧に伝えること

そして、安全保障、経済活動、個人の権利、地域での生活を、対立するものとしてではなく、社会の信頼を支える要素として考えること。

制度は今、

▶ “情報”と“信頼”をどう結び直すのか。

その問いを、私たちに投げかけているのだと思います。

📍 TP-Law
― 過渡期の次の一手を、ともに描く法務の伴走者 ―

30/05/2026

🟧 いま、社会がつながること。
Vol.6｜難民・外国人との共生を考える［2］
地域で暮らすということ
― TP-Law CSR活動より ―

外国人との共生をめぐる議論は、いま改めて大きな転換点にあります。

政府では、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」や「外国人との秩序ある共生社会推進室」などを通じて、在留管理、日本語教育、生活ルール、地域社会との関係などを含めた制度設計が進められています。

こうした動きは、内閣官房や出入国在留管理庁の公表資料にも整理されています。
関心のある方は、以下の資料もあわせてご覧いただくと、現在の制度的な議論の方向性が分かりやすいと思います。

内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/symbiotic_society/index.html

内閣官房「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/index.html

出入国在留管理庁「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00033.html

特に、出入国在留管理庁が公表している「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」でも、外国人との共生社会の実現に向けた中長期的な課題と具体的施策が整理されています。

これは、外国人を一方的に管理するという話ではありません。

むしろ、日本社会の中で、外国人の方々が「一時的な滞在者」ではなく、生活者として地域に定着していく現実を、制度の側が本格的に受け止め始めているということだと思います。

前回は、難民認定や帰化をめぐる裁判例を手がかりに、外国人の方が日本社会で暮らしていくうえで、制度とどのように関わるのかを考えました。

今回は、その続きとして、制度の先にある「地域での暮らし」に目を向けてみたいと思います。

✓ 在留資格
✓ 難民認定
✓ 帰化

これらはいずれも、外国人の方にとって、日本で生活していくための重要な制度です。

一方で、人の暮らしは、制度の中だけで完結するものではありません。

✓ 働く場所があること
✓ 安心して住める場所があること
✓ 子どもが学校や地域の中で過ごせること
✓ 困ったときに相談できる人がいること
✓ 地域の中で、名前を覚えてくれる人がいること

その一つひとつが、その人にとっての「暮らし」を支えています。

🌱 制度の先にある日常

行政手続は、生活の入口や土台を整えるために重要な役割を持っています。

しかし、在留資格があること、申請が受理されること、書類が整っていることだけで、地域での暮らしが直ちに安定するわけではありません。

言葉の違い、文化の違い、生活習慣の違い、情報へのアクセスの難しさ。

そうした小さな壁が重なることで、本人も、地域の側も、互いに距離を感じてしまうことがあります。

だからこそ、共生を考えるうえでは、制度だけでなく、その先にある日常にも目を向ける必要があります。

🤝 「支援する・される」だけではない関係

難民や外国人という言葉を聞くと、どうしても「支援が必要な人」というイメージで捉えられがちです。

もちろん、困難な状況に置かれている方に対して、必要な支援を届けることは大切です。

しかし、地域でともに暮らすということは、「支援する側」と「支援される側」という関係だけではありません。

外国人の方々もまた、働き、学び、子どもを育て、地域の中で役割を持ちながら生活している一人ひとりです。

地域社会にとっても、新しく暮らす人との出会いは、文化や考え方、働き方、暮らし方の幅を広げるきっかけになります。

一方的に助けるのではなく、互いを知り、必要なときに支え合い、できることを少しずつ持ち寄ること。

その積み重ねが、共生という言葉の中身をつくっていくのだと思います。

🧭 行政書士事務所としてできること

行政書士事務所が関わる場面は、多くの場合、申請書類や行政手続を通じたものです。

しかし、その背景には、必ず人の生活があります。

✓ どのような経緯で日本に来たのか
✓ どのように働き、暮らしているのか
✓ 家族や地域との関係はどうか
✓ これから日本社会の中で、どのような生活を築いていこうとしているのか

手続の正確性を大切にしながら、その人の生活実態や背景を丁寧に見ていくこと。

それも、制度と人をつなぐ専門職として大切な役割だと考えています。

🤝 共生とは、日常の接点をつくること

共生とは、大きな言葉だけで実現するものではありません。

✓ あいさつを交わすこと
✓ 困ったときに相談できること
✓ 地域の行事や学びの場に参加できること
✓ 子どもたちが自然に一緒に過ごせること

働く場や暮らす場で、相手を一人の生活者として見ること。

そうした日常の接点が、少しずつ社会の信頼をつくっていきます。

✓ 制度と人
✓ 行政と生活
✓ 地域と新しく暮らす人

それらのあいだにある距離を、少しずつ縮めていくこと。

本シリーズでは引き続き、難民・外国人との共生について、制度と地域の両面から考えていきたいと思います。

※ 本投稿は、難民・外国人との共生について、制度と地域社会の観点から一般的な考察を行うものです。個別事案への評価や、行政機関の判断を一律に論じるものではありません。

📍 TP-Law
― 過渡期の次の一手を、ともに描く法務の伴走者 ―

これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会

21/05/2026

🟦 いま、制度が語ること。
Vol.26｜「実体ある経営」と「制度に耐える経営」は、同じなのか。
― 「経営・管理」の許可基準見直し後に見えてきたもの ―

昨年10月、在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく変わりました。

🖇️在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html

それまで、外国人が日本で会社を設立し、経営者として活動する場合、資本金500万円以上または一定の雇用体制などを前提に、事業所、事業計画、活動実態などを総合的に見て審査されてきました。

しかし、2025年10月16日からは、制度の入口が大きく引き上げられました。

・資本金等3,000万円以上
・常勤職員1名以上の雇用
・申請者または常勤職員の日本語能力
・経営管理に関する経歴または学位
・事業計画書の専門家確認
・事業所、税、社会保険、労働保険、許認可、活動実態の確認

制度の方向性は明確です。

▶ 「形式だけの会社」ではなく、
▶ 「実体ある事業」を見る。

この考え方自体は、決して不自然ではありません。

事業実態のない会社。
名義だけの経営者。
資本金だけを一時的に整えた申請。
日本での在留を目的として、経営活動の実体が乏しいケース。

こうしたものを排除し、在留資格「経営・管理」を本来の制度趣旨に戻す。

政府側の説明を制度の構造から読むなら、そこに狙いがあります。

けれど、施行後に見えてきた問題は、もう少し複雑です。

🔄 問われているのは、「不正排除」だけではない

制度を厳しくすれば、不適切な申請は減ります。

実際、改正後、「経営・管理」の新規申請が大きく減少したとの報道も出ています。

これは、制度改正が入口に強い影響を与えたことを示しています。

しかし、ここで考えなければならないのは、

▶ 減った申請の中に、何が含まれていたのか

という点です。

事業実態のない申請が減ったのであれば、制度目的に沿った結果といえます。

一方で、実際に店舗を構え、家賃を払い、税金を納め、地域に顧客を持ち、長年営業してきた小規模事業者まで、同じように排除されているとすれば、話は変わります。

問題は、

▶ 「実体がない経営」を排除するための基準が、
▶ 「小さいけれど実体ある経営」まで切っていないか

ということです。

ここに、今回の制度改正の核心があります。

🏠 3,000万円という数字が持つ意味

資本金3,000万円。

この数字は、単なる金額ではありません。

大企業や一定規模以上の会社であれば、制度対応のために資本政策を見直すことは可能かもしれません。

しかし、街の飲食店、小売店、サービス業、個人に近い規模で営まれている会社にとって、3,000万円は簡単な数字ではありません。

黒字であること。
地域に根づいていること。
顧客がいること。
家族の生活が成り立っていること。
税金や社会保険をきちんと納めていること。

これらは、事業の実体を示す重要な要素です。

しかし、資本金3,000万円という形式基準の前では、それだけでは足りない場面が出てきます。

ここで制度は、ある問いを突きつけています。

▶ 「経営として実体があること」と、
▶ 「制度上の規模要件を満たすこと」は、同じなのか。

おそらく、同じではありません。

もちろん、在留資格は単なる営業許可ではありません。

外国人が日本で中長期的に活動するための資格ですから、事業の継続性、安定性、管理体制、納税、雇用、社会保険の履行が厳しく見られるのは当然です。

しかし、制度が「規模」を見るとき、そこには慎重さも必要です。

なぜなら、地域経済を支えている事業者の中には、大きな資本金を持たなくても、実際には長年、地道に営業を続けてきた人たちがいるからです。

🍛 店は、単なる会社ではない

今回、特に注目されているのが、外国人が経営する飲食店や小規模店舗への影響です。

インド料理店、ネパール料理店、中華料理店、アジア食材店、外国人向けサービス業。

こうした店舗は、単に「外国人経営者の会社」ではありません。

地域の人が通う店であり、
雇用の場であり、
食文化の入口であり、
外国人住民にとっての生活インフラでもあります。

そこには、売上や資本金だけでは測りにくい価値があります。

長年営業してきた店がなくなることは、経営者本人だけの問題ではありません。

家族の生活が変わる。
従業員の仕事がなくなる。
地域の選択肢が減る。
常連客の場所がなくなる。
子どもの生活基盤が揺らぐ。

制度が一人の在留資格を判断するとき、その背後には、実はたくさんの生活がつながっています。

だからこそ、今回の問題は、

▶ 外国人経営者に厳しくするかどうか

だけではありません。

▶ 地域に根づいた小規模な外国人経営を、制度がどう評価するのか

という問題でもあります。

🧭 経過措置は「救済」ではなく「猶予」

入管庁は、既に「経営・管理」で在留している人について、施行日から3年を経過する日まで、改正後の基準に適合しない場合でも、経営状況や基準適合の見込み等を踏まえて判断するとしています。

これは重要です。

しかし、経過措置があるから安心、とは言い切れません。

経過措置は、制度上の猶予です。

その間に、

・資本金等をどう整えるのか
・常勤職員をどう雇用するのか
・日本語能力をどう立証するのか
・社会保険、労働保険、税務をどう整えるのか
・事業計画をどう再構成するのか
・許認可や店舗実態をどう説明するのか

を具体的に整理する必要があります。

逆に言えば、経過措置の期間中であっても、

▶ 経営実態
▶ 納税状況
▶ 社会保険・労働保険
▶ 事業の継続性
▶ 新基準への適合見込み

を示せなければ、更新時のリスクは残ります。

ここでも制度は、単に「過去に許可されたから大丈夫」とは言っていません。

これからの経営をどう維持するのか。
制度に合わせて、どこまで体制を整えられるのか。

そこを問うています。

⚠️ ただし、制度の側にも整理が必要になる

一方で、制度の側にも、今後整理すべき課題があります。

それは、

▶ 不正利用の排除
▶ 実体ある小規模事業者の保護

この二つを、どう両立させるかです。

不正利用を放置してよいわけではありません。

しかし、ペーパーカンパニー対策のために、営業実態のある店舗まで閉店に追い込まれるのであれば、制度目的との関係で説明が必要になります。

本来見るべきは、

・事業所があるか
・営業実態があるか
・売上があるか
・顧客がいるか
・納税しているか
・社会保険・労働保険を履行しているか
・経営者本人が実質的に関与しているか
・地域で継続して事業を営んでいるか

といった実体のはずです。

もちろん、資本金は事業の安定性を見る一つの指標です。

しかし、資本金だけで事業の実体を測ることはできません。

制度が本当に見なければならないのは、

▶ お金の額だけではなく、
▶ その事業が、現実にどう営まれているか

です。

🧩 行政書士実務にも求められる視点

今回の改正により、行政書士の実務も変わります。

これまで以上に、単に申請書を作るだけでは足りません。

・事業の実体整理
・資本金、出資、財務状況の確認
・雇用体制の確認
・社会保険、労働保険、税務の履行状況
・許認可の有無
・店舗、事務所、契約関係の整理
・経営者本人の活動実態
・更新までの改善計画
・専門家確認との役割分担

こうしたものを、早い段階から整理する必要があります。

特に小規模事業者の場合、制度に合わせた体制整備を一度に行うことは簡単ではありません。

だからこそ、

▶ いま何が足りないのか
▶ いつまでに何を整えるのか
▶ 次回更新で何を説明するのか
▶ それでも難しい場合、他の在留資格や事業承継の可能性はあるのか

を、現実的に検討する必要があります。

制度が厳しくなったときほど、必要なのは、恐怖をあおることではありません。

現状を正確に見ることです。

📖 制度が語っていること

今回の「経営・管理」の許可基準見直しが語っているのは、単に、

「外国人経営者への要件が厳しくなりました」

ということではありません。

より本質的には、

▶ 日本で事業を営む外国人に対し、
▶ どの程度の規模、実体、継続性、社会的責任を求めるのか

という問いです。

そして同時に、

▶ 実体ある小規模経営を、制度はどこまで評価できるのか

という問いでもあります。

不正利用を排除すること。
制度の信頼を守ること。
これは必要です。

しかし、真面目に営業し、地域に根づき、税金を納め、家族と生活を築いてきた人たちまで、形式基準だけで切り落としてよいのか。

そこには、制度としての慎重さが必要です。

経営は、数字だけではありません。

店を開けること。
客を迎えること。
従業員を雇うこと。
地域で続けること。
家族の生活を支えること。

それもまた、経営の実体です。

制度は今、外国人経営者に対して、より重い説明を求めています。

同時に、制度自身も問われています。

▶ 「実体ある経営」を、きちんと見分けることができるのか。

ここに、今回の基準見直し後の本当の論点があります。

📍 TP-Law
― 過渡期の次の一手を、ともに描く法務の伴走者 ―

〒100-8973　東京都千代田区霞が関1-1-1　中央合同庁舎６号館 ℡045-370-9755（代表） （法人番号：7000012030004） ※開示請求等の手続についてはこちらをご確認ください。

17/05/2026

🟪 いま、自分を考えること。
Vol.30｜エッセイ｜戦わない知性 ✒️

当事務所は、
経営や人生の“過渡期”にある方に寄り添うことを大切にしています。

制度や理屈だけでは扱いきれない、
場の空気や人との距離感。
そうした感覚もまた、判断の一部だと考えています。

その背景にある考え方を、
弊事務所の代表が『戦わない知性』という形で綴っております。

今回ご紹介するのは、
［22］「知性は、“折れること”を恐れない」
― 引くことで開ける道もある ―
の回です。

私たちはつい、
「譲らないこと」や「強く主張すること」を、強さだと考えがちです。

けれど実際には、
一歩引くこと。
相手に委ねること。
自分の正しさを、いったん脇に置いてみること。

そうした選択の方が、
ずっと難しい場面もあります。

「折れる」とは、負けることではない。
対話を閉ざさないための、知的な選択でもある。

そんな視点から、
“しなやかな知性”について綴られた回です。

仕事や家庭、人との関係の中で、
「この場は、少し引いてみようか」
そう思う瞬間に、ふと思い出していただければ幸いです。 🏆

📖 ［22］「知性は、“折れること”を恐れない」
― 引くことで開ける道もある ―
https://note.com/brainy_sloth2850/n/nab5417073c86

📍 TP-Law
― 過渡期の次の一手を、ともに描く法務の伴走者 ―

「知性は、“折れること”を恐れない」 ― 引くことで開ける道もある 「それは、あなたの言うとおりかもしれません」 「私の考えが、間違っていたかもしれません」 こうした言葉を、あなたはどれくらいの頻度で口にし....

13/05/2026

🟧 いま、社会がつながること。
Vol.5｜難民・外国人との共生を考える［1］
制度の中で暮らすということ
― TP-Law CSR活動より ―

これまで本連載では、地域の学びを支える雑誌スポンサーの取り組みや、学生の皆さんによる難民支援の輪など、社会の中で人と人、制度と地域がつながる場面を取り上げてきました。

今回からは、「難民・外国人との共生を考える」と題し、在留資格、難民認定、帰化、地域での暮らしなど、外国人の方が日本社会の中で生活していくうえで生じる制度との接点について、継続的に考えていきます。

これらは、単なる手続の問題にとどまりません。

日本で働くこと。
住まいを持つこと。
子どもを育てること。
地域の中で暮らしていくこと。

その一つひとつが、制度と深くつながっています。

一方で、入管行政や帰化制度には、社会の秩序と信頼を支える重要な役割があります。
そのため、制度を否定するのではなく、制度を理解したうえで、人が社会の中で孤立しないための接点を考えていくことが重要となります。

🌱 なぜ行政書士事務所がこのテーマを取り上げるのか

行政書士は、行政手続や許認可申請を通じて、制度と生活の接点に関わる専門職です。

また、特定行政書士は、一定の範囲で行政不服申立てに関与することができる立場にあります。

難民認定や在留資格をめぐる問題もまた、単なる理念ではなく、行政手続、事実認定、生活実態、地域社会での暮らしが交差する現場の問題として存在しています。

だからこそ、行政書士事務所としてこのテーマを取り上げることには、実務上の意味があると考えています。

⚖️ 2つの判決から考える

今回取り上げるのは、2026年4月15日に東京高裁が示した難民認定をめぐる判断と、2026年5月12日に東京地裁が示した、難民認定を受けた方の帰化をめぐる判断です。

2026年4月15日の東京高裁判決では、入管段階で難民不認定とされたカメルーン出身の男性について、東京地裁に続き、難民該当性を認める判断が示されました。

報道によれば、裁判所は、供述の核心部分の一貫性、出身国情勢との整合性、申請者が置かれた状況などを踏まえ、丁寧な判断を行ったとされています。

一方、2026年5月12日の東京地裁判決では、日本で難民認定を受けた方が日本国籍の取得を求めたものの、帰化を認めない国の判断が適法とされました。

そこでは、日本語能力などを含め、帰化制度における法務大臣の広い裁量が争点となりました。

🧭 制度として、何を見ようとしているのか

これら2つの裁判は、結論だけを見ると異なる方向性にも見えます。

しかし、どちらにも共通しているのは、

「制度として、何を見ようとしているのか」

という問いなのかもしれません。

難民認定では、供述の信用性や出身国情勢との整合性などが問題となります。
また、帰化審査では、日本語能力や生活状況なども判断要素とされています。

そのため、いずれも単なる書類の有無だけではなく、実際の生活や経過とも関わる制度であることがうかがえます。

🤝 共生とは、接点を失わないこと

共生とは、特別な理念を掲げることではなく、制度を理解し、互いの立場を尊重しながら、社会の中で接点を失わないこと。

その積み重ねなのだと思います。

当事務所では、CSR活動の一環として、難民・外国人との共生に関する取り組みにも関わっています。

制度と人。
行政と生活。
地域と新しく暮らす人。

そのあいだにある距離を、少しずつ縮めていくこと。

本シリーズを通じて、そのような“社会の接点”について考えていきたいと思います。

※ 本投稿は、報道された裁判例をもとに、制度と共生の観点から一般的な考察を行うものです。個別事案への評価や、行政機関の判断を一律に論じるものではありません。

📍 TP-Law
― 過渡期の次の一手を、ともに描く法務の伴走者 ―

06/05/2026

🟦 いま、制度が語ること。
Vol.25｜「このコピーは本物です」を、誰が証明するのか。
― 海外手続と本人確認が変わり始めている ―

海外口座の開設。
外国法人の設立。
ビザ・帰化・親族呼寄せ。
国際結婚や海外相続。

こうした“越境手続”の中で、

・パスポートのコピー認証
・海外提出用書類の認証
・アポスティーユ取得

といった手続が問題になる場面があります。

日本国内では普通に通用する書類でも、海外に提出する場面では、

「この書類は本当に公的に発行されたものなのか」
「この署名は本人がしたものなのか」
「このコピーは原本に基づくものなのか」
「誰が確認したのか」

を求められることがあります。

一見すると、単なる書類認証です。

しかし制度の流れとして見ると、そこには一貫した方向があります。

▶ 「本人確認」と「書類の真正性」を、国境を越えてどう担保するか

という流れです。

🔄 コピー認証は「一部の国際実務」から「日常的な越境実務」へ

近年、

・海外銀行等の本人確認強化
・マネーロンダリング対策
・越境取引の増加
・国際手続の一般化
・外国人経営者による日本での事業開始

などを背景に、

パスポートの写しの確認、署名認証、公証、アポスティーユ取得といった手続が、より幅広い場面で求められるようになっています。

特に最近は、日本で事業を始める外国人経営者の方や、海外との取引を始める中小事業者から、

「銀行や取引先から追加確認を求められた」
「海外送金や海外口座の手続で必要になった」
「現地法人設立で日本側の書類認証を求められた」

といった形でご相談を受ける場面もあります。

大企業であれば、海外法務部門やコンプライアンス部門が対応するかもしれません。

しかし、スモールビジネスでは、代表者本人が銀行、取引先、行政機関、海外の専門家とのやり取りを一人で抱えることも少なくありません。

そのとき重要になるのは、

▶ 「誰が、どのように本人確認したのか」
▶ 「どの書類を、どの順番で整えるのか」

です。

ここを誤ると、書類の取り直しになります。
取引の開始が遅れる。
送金が止まる。
法人設立や相続手続が進まない。

小さな会社にとっては、それだけでも大きな負担になります。

🧭 そして重要になる「認証の動線」

海外提出用の書類では、提出先の求めに応じて、認証のルートを整理する必要があります。

たとえば、公文書であれば、

① 登記事項証明書、戸籍謄本、住民票などを取得する
　└ 日本の公的機関が発行した書類であることを確認
　　　▼
② 外務省の公印確認またはアポスティーユを検討する
　└ 海外提出用に、公印等を証明する
　　　▼
③ 必要に応じて領事認証
　└ 提出先国・提出先機関の求めに応じて対応する

という流れになります。

一方、委任状、宣誓書、契約書、同意書などの私文書であれば、

① 本人確認
　└ 本人であることを確認
　　　▼
② 署名認証
　└ 本人が署名したことを確認
　　　▼
③ 公証
　└ 公証人の認証を受ける
　　　▼
④ 必要に応じて外務省の公印確認・アポスティーユ、または領事認証へ

という流れを検討します。

ここで注意が必要なのは、アポスティーユの位置づけです。

アポスティーユは、書類の内容そのものを外務省が保証する制度ではありません。

また、本人確認やコピーと原本の一致を、それだけで直接証明するものでもありません。

基本的には、日本の公文書等について、海外提出用に公印等を証明する制度です。

私文書については、必要に応じて公証人の認証を受け、その認証を海外提出用のルートにつなげることがあります。

つまり制度は、

▶ 書類そのもの

だけではなく、

▶ その書類がどの確認経路を経てきたか

を見ているのです。

🌍 パスポートのコピー認証も、その一つ

たとえば、パスポートの写しについて、提出先から、

「原本と相違ない写しであることを証明してください」

と求められることがあります。

この場合、提出先の指定に照らし、行政書士が原本を確認したうえで、写しが原本と相違ないことを示す事実証明書類を作成することがあります。

これは、行政書士がパスポートの記載内容そのものの真実性や、国籍・身分関係を公的に保証するという意味ではありません。

あくまで、

▶ 提示された原本と、その写しが相違ないこと

を確認する実務です。

ただし、提出先によっては、Notary Public、公証人、弁護士、領事館など、認証者を限定している場合があります。

そのため、行政書士によるコピー認証で足りるかどうかは、提出先の指定を確認する必要があります。

ここでも重要なのは、

▶ 誰が確認したのか
▶ 何を確認したのか
▶ その確認を提出先が受け入れるのか

という点です。

⚠️ 利便性と厳格化は同時に進む

一方で、制度は厳格化だけを進めているわけではありません。

旅券や各種手続では、

・オンライン申請
・電子化
・郵送対応

など、利便性向上も進んでいます。

その一方で、旅券の偽造・変造対策、金融機関の本人確認、マネーロンダリング対策などは、より厳格になっています。

つまり、

🟢 手続の入口は軽くなる
　・オンライン化
　・電子化
　・郵送対応

　　　↕︎

🔵 確認の出口は重くなる
　・本人確認
　・偽造対策
　・認証経路の確認

という変化が同時に進んでいます。

これは越境社会特有の構造です。

便利になればなるほど、

▶ 「誰が確認したのか」

の重要性が高まるからです。

🧩 「確認する人」の役割はどう変わるか

その中で、行政書士のような“事実証明”を扱う実務家の役割も、改めて見直される場面があります。

行政書士は、単に書類を作るだけではありません。

・本人確認
・事実関係整理
・書類整合
・越境手続支援
・在留資格や法人実態との接続

といった実務に関わります。

特に、弊事務所のように、日本に来て間もない外国人経営者の方や、起業段階の過渡期支援に関与させていただいていると、

・銀行口座開設
・海外送金
・契約書認証
・法人関係書類
・在留資格との整合

など、“生活”と“事業”が密接に重なる場面でご相談を受けることがあります。

一つひとつは細かな実務に見えても、実際には、

▶ 「この人は誰なのか」
▶ 「この会社は実在しているのか」
▶ 「この書類は信頼できるのか」

という確認の積み重ねでもあります。

制度は、

▶ 「確認する人」
▶ 「確認の経路を整える人」

を必要としているとも言えます。

📖 制度が語っていること

制度の流れが示しているのは、単に、

「パスポートのコピーに認証が必要です」

ということではありません。

より本質的には、

▶ 越境社会では、
▶ 本人確認と書類の真正性が、信頼の前提になる

ということです。

そしてその一方で、

▶ どの認証が必要なのか
▶ どのルートを選ぶべきなのか
▶ どこまで専門家を関与させるのか

という判断は、提出する側に委ねられる場面も少なくありません。

制度は、入口を便利にします。

しかし、

▶ 「その確認を、誰が担保したのか」

までは、自動では保証しません。

本人確認は、単なる手続ではありません。

“信頼をどう積み上げるか”

という問題です。

海外とつながる時代のスモールビジネスにとって、そこに制度の本質が表れています。

📍 TP-Law
― 過渡期の次の一手を、ともに描く法務の伴走者 ―

05/05/2026

🟪 いま、自分を考えること。
Vol.29｜エッセイ｜《トランジション・ノート》
― 過渡期を生きる人と仕事のために ―

🪶 《トランジション・ノート》06 を公開しました。

スモールビジネスにおいて、「数字」は
どこか“分かる人のもの”のように扱われがちです。

分析の話。
指標の話。
難しい計算の話。

そうしたイメージを持つのも、無理はないと思います。

けれど、実務の現場で起きているのは、
もう少し手前のことかもしれません。

数字が語らない状態。
判断が遅れる感覚。
「何となく余裕がない」という違和感。

今回の文章では、
そうした状態の正体を、
「数字の前にあるもの」から見直しています。

📖 《トランジション・ノート》06
https://note.com/brainy_sloth2850/n/n2c491cbc11bc

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数字は、まだ語らない ― スモールビジネスと記帳の入口 ― スモールビジネスにおいて数字が語り始めるのは 記帳という生活リズムが定着したあとである 数字を見れば経営が分かる、という言い方があります。 けれどス.....

04/05/2026

🟦 いま、制度が語ること。
Vol.24｜外免切替厳格化と、「生活者」としての外国人
― 制度は“住所”より“実態”を見始めている ―

外免切替。

外国で取得した運転免許を、日本の運転免許へ切り替える制度です。

近年、外国人観光客の増加や在留外国人の定着に伴い、この制度の利用者も増えてきました。

しかし現在、この制度は大きく運用が変わり始めています。

政府公表によれば、厳格化後、外免切替の知識確認試験の合格率は大きく低下しました。

また、観光滞在者による利用や、「ホテル住所」での申請なども問題として整理され、現在は運用が見直されています。

一見すると、単なる免許制度の厳格化に見えます。

しかし制度の流れとして見ると、そこには一貫した方向があります。

▶ 「日本で生活する人として、制度を利用しているのか」

という確認です。

🔄 制度は「形式」より「生活実態」を見始めている

従来の制度では、必要書類や住所要件を形式的に満たせば、比較的手続が進みやすい場面もありました。

しかし近年は、

・日本での生活実態
・滞在状況
・住所の実在性
・運転経験の実質
・交通ルール理解

など、より“実態側”を確認する方向へ運用が動いています。

これは、単に外国人への規制を強める、という話だけではありません。

日本社会の側が、

▶ 「誰が、日本の生活空間の中で運転するのか」

を改めて問い直し始めているとも言えます。

🚲 道路交通法改正と、実は地続きにある

以前触れた道路交通法改正では、

・生活道路30km/h化
・自転車反則金制度
・追い越し距離明確化

などが進みました。

そこに共通していたのは、

▶ 「道路は生活空間である」

という考え方です。

今回の外免切替厳格化も、制度の流れとして見ると、実はかなり近い場所にあります。

つまり、

▶ 日本の道路交通ルールを、誰が、どの理解水準で共有するのか

という問題です。

特に都市部では、

・観光客
・留学生
・技能実習生
・就労外国人
・日本で事業を始めたばかりの外国人経営者

など、多様な背景を持つ人が同じ道路空間を利用しています。

制度は、その現実に対応しようとしています。

⚠️ 「悪意がなくても起こる」問題もある

ここで難しいのは、制度違反のすべてが悪意によって起きるわけではない、という点です。

実際、弊事務所でも過去に、外免切替の審査が長期間続き、何度問い合わせても「審査中」との回答が続く中、本人としてはまだ手続途中という感覚のまま、つい近距離の移動で運転してしまい、結果として無免許運転の扱いとなってしまった方から、上申書作成のご相談を受けたことがあります。

その方は、母国では警察官として勤務されていた方であり、交通ルールや法令意識が低いタイプの方ではありませんでした。

しかし現実には、

・制度理解の難しさ
・言語の壁
・母国制度との違い
・審査期間の長期化

などが重なり、本人に強い違法意識がないまま問題化してしまうケースもあります。

特に外免切替は、「申請中」と「運転可能」が必ずしも一致しない制度であるため、実務上の誤解も起こりやすい分野です。

だからこそ今後は、

▶ 厳格化だけでなく
▶ 「どのように周知し、理解してもらうか」

も、制度運用上さらに重要になっていくと思われます。

🌍 「受け入れるか」ではなく、「どう共生するか」

日本では、「移民政策」という言葉自体が慎重に扱われることがあります。

しかし実際には、外国人労働者や在留外国人は、すでに日本社会の日常の一部になっています。

その中で問われているのは、

▶ どこまで受け入れるか

だけではありません。

むしろ、

▶ 同じ生活ルールを、どう共有するか

という問題です。

道路交通ルールは、その典型です。

交通制度は、「生活のルール」が最も直接現れる制度の一つだからです。

🧩 過渡期支援としての実務

弊事務所では、在留資格や法人設立といった手続だけでなく、日本に来て間もない外国人経営者の方から、生活実務に近いご相談を受けることもあります。

・銀行口座
・賃貸契約
・携帯電話
・交通ルール
・外免切替
・行政手続の理解

こうした内容は、一つひとつは小さなことに見えても、日本で生活し、事業を続けていく上では、実際には重要な「生活基盤」の一部です。

制度が複雑化し、確認が厳格になるほど、形式的な書類作成だけではなく、制度と生活の間を整理する役割も求められていくのだと思います。

📖 制度が語っていること

今回の外免切替厳格化は、単なる試験難化ではありません。

制度が見始めているのは、

▶ “日本で暮らす人としての実態”

です。

道路は、単なるインフラではありません。

子どもが歩き、
高齢者が横断し、
自転車が走り、
外国人も日本人も共に生活する空間です。

制度は今、
その「共通ルール」を、現実に合わせながら組み直そうとしています。

📍 TP-Law
― 過渡期の次の一手を、ともに描く法務の伴走者 ―