社会保険労務士法人スペース

09/02/2021

\雇用調整助成金の特例措置期間延長は、全国の緊急事態宣言解除の翌月まで延長/
雇用調整助成金の特例措置の延長や特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金の助成率の引上げが正式に決定されました。
以前から方針は示されていましたが、令和3年2月8日から施行されることになりました。

これを受けて、厚生労働省から、雇用調整助成金の特例措置について、最新のリーフレット、支給要領およびFAQが公表されました（令和3年2月8日公表）。

「雇用調整助成金の特例措置はいつまで続くの？」というご質問をいただきますが、現在、令和3年3月7日まで東京都をはじめとして、緊急事態宣言が出されています。この度の発表で、「全国で解除とありますので、令和3年3月7日を待たず、早期解除が全国でなされない場合は、令和3年4月末まで特例措置期間が延長されることとなります。
＃雇用調整助成金　＃助成金　＃新型コロナ　＃厚生労働省

09/02/2021

\新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースについて/（令和3年２月５日公表）

このコースは、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が3か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、離職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

支給額は、次のとおりです。

●新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース

　→ 支給対象者１人につき月額4万円が支給されます。

●新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース

　→支給対象者１人につき月額2万5千円が支給されます。

詳細につきましては、添付をご覧ください。
＃新型コロナ　＃トライアル雇用　＃奨励金　＃助成金　＃厚生労働省

02/02/2021

\業務改善助成金に新たなコースが設けられました/
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

★この度、令和3年2月1日より、20円コースと30円コースの受付が開始されました。

●事業場内の最低賃金が900円未満の場合：4/5
●事業場内の最低賃金が900円以上の場合：3/4　助成されます。

【支給対象の事業場】
以下の2つの要件を満たす事業となります。
①事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差額が30円以内
②事業場規模100人以下

※900円未満コースの対象は、地域別最低賃金900円未満の、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の39地域のうち、事業場内最低賃金が900円未満の事業場となります。（令和3年１月現在）

その他の詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

＃助成金　＃業務改善助成金

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

30/01/2021

\キャリアアップ助成金（正社員化コース）が拡充されます/
新型コロナウイルス感染症に対応するための19兆1,761億円の経済対策関係経費を盛り込んだ「令和2年度第3次補正予算」が、令和3年1月28日の参議院本会議で可決、成立しました。

　第1、第2次補正を含む令和2年度の予算総額は175兆6,878億円まで膨らみ、当初予算（102兆6,580億円）の1.7倍という単年度予算額では過去最大の規模になるということです。

基本的なキャリアアップ助成金の正社員化コースについては、雇入れ時から6か月以上経過した有期雇用労働者を正社員転換した場合、57万円の助成金を受給できます（正社員化コース）。

【キャリアアップ助成金における派遣労働者の直接雇用に係る対象労働者の要件について改正されました】
【現状】
●派遣労働者は、派遣先の事業所に直接雇用された場合、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間が6か月以上ある場合支給されます。
●ただし、紹介予定派遣については、支給対象事業主が実施した有期実習型訓練（正社員に転換することを目的に、OFF-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練）を受講し、修了した場合に限り、上記期間が2か月以上～6か月未満でも支給対象とされます。
➡【拡充後】
対象労働者が令和2年1月24日以降に離職した者であって、就労経験がない職業に就くことを希望する者であって、有期実習型訓練を受講した者でなくても、紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間が2か月以上～6か月未満でも支給対象とされます。

支給金額等については、資料をご覧ください。

＃キャリアアップ助成金　＃助成金　＃新型コロナ　＃第3次補正予算

30/01/2021

\産業雇用安定助成金（仮称）が創設されます/
新型コロナウイルス感染症に対応するための19兆1,761億円の経済対策関係経費を盛り込んだ「令和2年度第3次補正予算」が、令和3年1月28日の参議院本会議で可決、成立しました。

　第1、第2次補正を含む令和2年度の予算総額は175兆6,878億円まで膨らみ、当初予算（102兆6,580億円）の1.7倍という単年度予算額では過去最大の規模になるということです。

■出向元および出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制の強化など、新型コロナウイル氏感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人で不足などの企業との間で「雇用シェア（在籍出向）により雇用維持するための取組に支援されます。

現時点での助成金の概要は、資料をご覧ください。

＃産業雇用安定助成金　＃助成金　＃出向　＃新型コロナ

28/01/2021

【令和2年度　小規模事業者持続化補助金の通常枠の申請期限は2月5日消印有効です】
小規模事業者の販路拡大などの施策について補助される小規模事業者持続化補助金（通常枠）ですが、令和2年第4回目の締め切りが近づいています。
第4回目の締め切りは、令和3年2月5日（金）当日消印有効です。
コロナ特別枠とは異なり、締め切り日の最終日当日の消印有効です。
なお、コロナ特別枠とは異なり、管轄の商工会議所や商工会など、支援商工会議所の事業支援計画書の添付が必要となります。

申請をされようとする場合には、早めに管轄の商工会議所等へご相談されることをお勧めします。

＃補助金　＃助成金　＃小規模事業者持続化補助金

28/01/2021

【雇用調整助成金の特例措置等の延長について】
令和3年1月22日に、厚生労働省から発表されました。
※施行については、厚生労働省令の改正等が必要となるため、あくまでも現時点での予定となります。

★雇用調整助成金の特例措置等の延長
　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（2月7日に解除された場合、3月末まで）現行措置を延長する予定。

★特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
　今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで（2月7日に解除された場合、3月末まで）、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定。

★解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
★解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

★厚生労働省ホームページ↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

　そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（２月７日に解除された場合、４月１日から）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について、別途特例を設ける予定。

現時点では、緊急事態宣言が解除か延長かも分かりませんが、一人一人の感染対策への意識も重要となってくると思います。

＃雇用調整助成金　＃緊急雇用安定助成金　＃新型コロナ　＃助成金

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

08/01/2021

〈緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例について〉
■令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言に伴い、さらに「1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる」という措置を講ずる予定ということで、厚生労働省から発表がありました。
↓厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html

＃新型コロナウイルス　＃雇用調整助成金　＃助成金

05/12/2020

\厚生労働省から令和2年11月版の就業規則モデルが公表されました/

労働者を10人以上、雇入れる事業所においては、就業規則の作成と届出が労働基準法により、義務とされています。

30/11/2020

\特例求職者雇用開発助成金の実労働時間が短縮について、減額を希望しない場合の特例について/
https://sr-hiroshima.com/2020/11/30/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e3%80%81%e7%89%b9%e5%ae%9a%e6%b1%82%e8%81%b7%e8%80%85%e9%9b%87%e7%94%a8%e9%96%8b%e7%99%ba%e5%8a%a9/
＃特定求職者雇用開発助成金　＃助成金　＃雇用調整助成金　＃新型コロナウイルス

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者や母子家庭の母、障害者などの就職困難者などを新たに雇い入れる際に一定の条件を満たした場合に、支給されます）について、この度、新型コロナの影響を受け、実労働時間が短縮さ...

25/11/2020

\助成金や労務管理などのお困りごと・お悩み事はありませんか？/
「助成金や補助金について詳しく聞きたいけど・・・」
「ウチの会社は助成金はもらえるの？・・・」
「就業規則を見直したいけど、どう変えたらいいの？」
「給与計算や、労務管理をもっと楽にしたいけど・・・」
という方。

社労士法人スペースでは、
■助成金申請サポート、提出代行
■就業規則の作成、見直し
■クラウド導入支援等を行っています。

また助成金については、無料相談をはじめ、助成金を受給できるか、無料診断を行っています。
WEBでの無料診断ですので、対面でご来所いただく必要はありません。
ご希望の方は、メッセージをいただければ、診断フォームのリンクを送信させていただきます。

★WEBですので、全国どこでも対応させていただきます。
★助成金や労務管理のポイントを月1回無料でメールマガジンの配信も行っています。ご希望の方は、メッセージ若しくはWEBサイトからお申し込みください。
★まずはお気軽にお問い合わせください。

電話（0823）25-5015　または　（082）490-5740
専門の社会保険労務士が対応させていただきます。
＃助成金　＃就業規則　＃給与計算　＃助成金無料診断　＃クラウド導入支援

26/10/2020

\エイジフレンドリー補助金の申請期限が延長されました（令和2年10月23日/
厚生労働省から、令和2年度のエイジフレンドリ―補助金の申請期限が延長されたことが発表されました。
■エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安全で安心して働くことができるよう、中小企業事業主による職場環境の改善等、安全衛生対策に実施に対して補助されるものです。

申請期限は、令和2年10月31日までとされていましたが、「令和2年11月13日（金）」まで延長されました。

➡エイジフレンドリー補助金ホームページ
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
＃補助金　＃申請期限延長　＃厚生労働省　＃エイジフレンドリー補助金　＃補助金

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。