トラース社会保険労務士事務所

08/07/2016

　７月５日（火曜日）に甲南大学で「行政相談制度」に関するシンポジウムが開催され、弊事務所の蓮池が講演講師・パネルディスカッションのパネラーとして登壇いたしました。
　蓮池は総務大臣より「行政相談委員」を委嘱され、行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続きに関する問い合わせなどの相談を受け付け、その解決のための助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を行っています。秘密厳守・無料ですので、お気軽にご相談ください。

＝＝以下、引用＝＝
　行政や施策に対する苦情や要望を改善につなげる行政相談制度をテーマにしたシンポジウムが５日、神戸市東灘区の甲南大学であった。行政相談委員らが事例を交えて制度の仕組みや課題などについて語り、学生や住民ら約２００人が耳を傾けた。
　同制度を学生にも知ってもらおうと、総務省兵庫行政評価事務所と同大が共催。住民がボランティアで務める行政相談委員は全国に約５千人、県内に１６５人いる。
　吉田勝弘所長らが委員の役割や県内の相談件数を説明。パネルディスカッションでは、在日外国人の国籍取得に関する手続きの簡略化が実現したケースなどが紹介される一方で、委員からは「制度開始から５０年以上もたつのに認知度が低い」などの意見も出た。
　参加した聴講生（２６）は「行政を身近に考える大事な制度なのに、知っている人が少ないのはもったいない」と話していた。（小西隆久）
＜平成28年7月6日　神戸新聞NEXT＞

05/06/2016

　弊事務所の蓮池が講師を務めるシンポジウムが甲南大学で開催されます。蓮池は総務大臣より「行政相談委員」を委嘱されていますが、「行政相談制度」をお伝えする「出前教室」の一環です。
　参加費無料・事前申し込み不要ですので、ぜひお気軽にご参加よろしくお願いいたします。
【概要】
テーマ：市民とつながる行政～行政相談の実例を題材に～
日時：平成28年7月５日（火）16：20～17：50
会場：甲南大学　１号館４階（142教室）
＜第１部＞
講演１：「行政評価事務所とは・・・」
　　　　講師　吉田勝弘（兵庫行政評価事務所長）
　　　　「知っててよかった行政相談制度」
　　　　講師　城野　徹（同事務所行政相談課長）
講演２：「行政相談委員は身近な相談相手」
　　　　講師　蓮池良彰（行政相談委員）
＜第２部＞
パネルディスカッション
「市民とつながる行政～パイプ役としての行政相談委員～」

主催：総務省兵庫行政評価事務所、甲南大学地域連携センター
　　　法学部久保研究室
後援：甲南大学法学部

10/06/2015

　弊事務所代表の蓮池が、４月１日付で「行政相談委員」を委嘱されています。行政相談委員は行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱されます。行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続きに関する問い合わせなどの相談を受け付け、その解決のための助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を行っています。
　行政に関する苦情・要望・相談等がございましたら、お気軽に「蓮池」宛にご連絡お願いいたします。ご相談は無料・秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。なお、通常業務と区別するため、「行政相談」である旨を事前にお知らせください。

※「行政相談」による改善事例
⇒http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kaiketujirei.html

05/04/2015

　政府は2016年から始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用して年金制度を改善する方針だ。負担能力があるのに厚生年金保険料を国に納めていない企業を17年から迅速に割り出し、効果的な督促

02/04/2015

【平成27年度の健康保険料率・介護保険料率】
　政府予算案の閣議決定時期の影響により、保険料率・介護保険料率の決定も遅れました。そのため、広報期間を勘案し、改定時期が例年より1ヶ月遅れの4月分（5月納付分）からとなっています。例年とは異なる取り扱いになりますのでご注意ください。
※平成27年度保険料率
⇒http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130
※平成27年度保険料額表
⇒http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150

26/03/2015

中小企業経営者の皆さん、融資を受ける際の慣行のようになっている「経営者による個人保証（経営者保証）」が重荷になっていませんか。平成26年2月から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者保証なしでも融資を受けられる道が示されています。創業や新たな事業の開始、早期の事業再生、円滑な事業承継等の中小企業の各ライフステージにおける取組意欲の増進を図ることを目的とした、経営者保証のガイドラインについて紹介します。

20/03/2015

間もなく施行される、改正パートタイム労働法について、政府インターネットテレビで解説されています。コンプライアンスやリスク管理の観点からも、社内規定の見直しにお役立てください。

アルバイトなどのパートタイムで働いている方は、全国で1,651万人おり、働く人の約3人に1人という状況になっています。しかし、中には仕事内容や処遇を巡り、様々な不満を覚える声もあります。そこで、パートタイム労働者がイキイキと働けるよう、その能力を発揮できるようにするための法律「パートタイム労働法」が、さらにパートタイム労働者が納得して働くことができるように、平成27年4月から改正されます。今回は、「パートタイム労働法」の改正ポイントについて、関係者のインタビューを交えながら、紹介します。

02/03/2015

厚生労働省と日本年金機構は新年度の４月以降、社会保険加入に関し、強力な指導に乗りだすようです。法人事業所は、強制加入となっています。以下ご参照ください。

＝＝以下引用＝＝

　厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。
　厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。
　厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。
　国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約２５０万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約１７０万か所だけ。残る約８０万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が３年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。

＜平成２７年２月２３日　読売新聞電子版＞

01/11/2014

　平成２６年１１月１日、過労死等防止対策推進法が施行されました。過労死等防止のための対策を効果的に推進することを国の責務と定め、（１）過労死等防止のための対策に関する大綱の策定義務、（２） 過労死等の概要および政府が講じた施策の状況に関する報告書の国会提出義務、（３）過労死等防止対策推進協議会の設置、（４） 過労死等防止啓発月間（１１月）の設定などを規定しています。
　これに伴い、１１月１日から１１月３０日まで、過重労働解消キャンペーン期間となっております。労働基準監督署による重点監督も実施されます。過重労働対策等で、ご相談・ご不明な点がございましたら、お気軽に弊事務所までご連絡下さい。

31/10/2014

　弊事務所の代表の蓮池良彰は、総務大臣より「行政相談委員」を委嘱されていますが、「行政相談委員　蓮池良彰」というfacebookページを開設しました。ここでは、行政相談についての情報や、蓮池の委員としての活動を投稿していきます。どうぞご覧ください。
　また、行政に関するご相談・苦情等がございましたら、どうぞお気軽に蓮池宛にご連絡ください。
　行政相談委員は行政相談委員法第４条により、総務大臣に対して、行政運営の改善に関する意見を述べることができます。皆様のお悩みについての改善のきっかけになるかもしれません。皆様の声をお待ちしております。

代表　蓮池良彰

https://www.facebook.com/soudan.hasuike

　行政相談委員は行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱されています。行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続きに関する問い合わせなどの相談を受け付け、その解決のための助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を行っています。
　また、行政相談委員は法第４条により、相談業務を通じて得られた行政運営上の改善について意見を総務大臣に述べることができ、改善された事例もたくさんあります。
　私はまだまだ若輩者ですが、たくさんの方のご意見・ご相談を受けながら、できる限りお役に立てるように尽力してまいりたいと思います。
　このページでは私の行政相談委員としての活動、行政相談の情報をお伝えしていきたいと思います。ご相談・苦情等ございましたら、どうぞお気軽に、メッセージ・お電話等いただければと思います。
　なお、行政相談委員は無報酬であり、ご相談は一切無料・秘密厳守ですのでご安心ください。

【お問い合わせ先】
＜蓮池宛＞
ＴＥＬ：090-5978-4922（蓮池直通）
　　　　078-843-2680（事務所）
E-mail：[email protected]
お手紙：〒658-0047 兵庫県神戸市東灘区御影３丁目２番１１号
＜行政評価事務所＞
ＴＥＬ：０５７０－０９０１１０

26/06/2014

事業場における「ストレスチェック」を義務化（５０人未満の事業場は、当分の間努力義務）することなどとした、改正労働安全衛生法が成立しました。職場における「メンタルヘルス対策」が必要です。リスク管理としても、対応が急がれます。

労働安全衛生法が改正されましたについて紹介しています。

28/04/2014

　弊事務所代表の蓮池良彰が、行政相談委員法に基づき、総務大臣より「行政相談委員」に委嘱されました。担当地域は神戸市です。
　行政相談委員は、国や独立行政法人などの仕事に関する苦情の相談に応じて、相談者に必要な助言をし、関係機関にその苦情を通知することなどを行います。（行政相談委員法第２条第１項）
　行政相談委員の業務は「無報酬」であると定められております。また、ご相談は一切無料・秘密厳守ですのでご安心ください。行政に対する相談・苦情等がございましたら、蓮池宛にご連絡お願いいたします。

※行政相談とは⇒http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/
※行政相談委員法⇒http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO099.html