司法書士･行政書士法人･社会福祉士 本多事務所

10/06/2026

印鑑証明書の有効期限は？

相続登記（不動産）： 有効期限なし！古いものでも使えます。
預貯金解約（銀行等）： 有効期限あり！大体3〜6ヶ月でアウト。
遺産分割協議書に必ずセットで必要となる「印鑑証明書」。
実は、提出先によって「有効期限」のルールが全く違うことをご存知でしょうか。

■ 法務局は有効期限なし（相続登記）
不動産の名義変更（相続登記）で法務局に提出する印鑑証明書には、なんと有効期限がありません。
3ヶ月過ぎている → 問題なし！
1年前のもの → バッチリ使えます！
「当時のハンコが本物だと証明できればOK」という驚きの太っ腹仕様です。古い印鑑証明書も捨てずに活用しましょう。

■ 銀行は有効期限にシビア（預金解約）
一方、預貯金の解約手続きは全く別モノです。各金融機関が独自に**「発行から〇ヶ月以内」という厳格な有効期限**を設けています。
基本は発行から3ヶ月〜6ヶ月以内のものが必要。
期限を1日でも過ぎると、窓口で「新しいものを取り直してきてください（ニッコリ）」と容赦なく突き返されます。
「法務局は通してくれたのに！」という言い訳は一切通用しません。

■ 二度手間の罠に要注意！
ご自身で相続登記を完了させ、「よし、この勢いで銀行の解約も！」と古い印鑑証明書を使い回そうとすると、有効期限切れという罠に見事にハマります。
不動産手続き ＝ いつ発行されたものでもOK
預金手続き ＝ 有効期限の厳守が絶対
お手続きの際は、この「有効期限ルールの違い」にくれぐれもご注意ください！

08/06/2026

川口の空はジメジメですが、事務所内は快晴です！

梅雨の鬱陶しい季節がやってきましたね。洗濯物も乾かず、少し気分が沈みがちな毎日です。

湿気で戸籍謄本の紙がめくりにくい〜と指先と格闘してぼやきつつも、お客様の複雑なお悩みにはいつも以上に温かく、真剣に耳を傾けています。

足元の悪い中、当事務所へ足を運んでくださる皆様のお力になれるよう全力で頑張ります！

28/05/2026

【ＮＰＯ設立準備講座】～受講者募集～
＼NPO法人設立準備講座を開催します！／
NPO法人の初歩的なことから、メリット・デメリット、設立準備についてなどの詳しい内容まで、行政書士が分かりやすく説明します。
NPO法人について知りたいかた、設立を考えているかた必聴です！
どなたでも安心して参加できる講座となっておりますので、ぜひご応募ください。
申し込みについては、市ホームページをご覧ください。
↓↓市ホームページ↓↓
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01060/020/2/NPOjigyou/3501.html

21/05/2026

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Mig

10/05/2026

【不動産登記法改正】

住所・氏名変更登記の義務化と実務のポイント

2026年（令和8年）4月1日より、住所や氏名に変更があった際の登記申請が義務化されました。不動産取引や管理において、オーナー様へ適切なアドバイスを行うための重要ポイントをまとめました。
1. 義務化の概要と罰則
期限： 住所・氏名に変更があった日から2年以内。
罰則： 正当な理由なく申請を怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。
対象： 施行日（2026年4月1日）より前の変更についても、義務化の対象となります（2028年3月末までの猶予期間あり）。
2. 個人の住所変更：職権登記と「承諾」のプロセス
住基ネットとの連携により、法務局が住所変更を把握する仕組みが導入されましたが、勝手に書き換えられるわけではありません。
通知と確認： 法務局から本人へ変更の確認通知が届きます。
反映条件： 本人の「承諾」があるか、本人から「職権登記の申出」があった場合に限り、登録免許税非課税で職権登記がなされます。
注意： 通知を無視したり、承諾しない場合は自動反映されず、義務違反となるリスクが残ります。
3. 法人の本店・名称変更：自動反映のカギは「法人番号」
法人の場合は、個人のような承諾プロセスなく「自動的」に反映されますが、条件があります。
自動反映： 不動産登記簿に「法人番号」が記録されている場合、商業登記の完了と連動して自動で更新されます。
自動反映されないケース： 古い物件などで法人番号が記録されていない場合は、紐付けができないため自動反映されません。
対策： 事前に「法人番号の記録の申出」を行うか、次回の変更時に手動で申請する必要があります。
4. 実務上の留意点
「登記中」のロック： 職権による書き換え中も一時的に「登記中」となりますが、システム処理のため極めて短時間で完了します。
プライバシー： 国籍情報の提供義務も始まっていますが、提供した「国籍」は法務局内部で保持され、登記簿（登記事項証明書）には記載されません。

不動産取引の円滑化とコンプライアンス維持のために、早期の確認をお勧めします。
登記簿の確認や法人番号の記録申出など、専門的な手続きは当事務所までご相談ください。
行政書士法人 本多事務所 / 司法書士 本多 賢太郎

06/05/2026

今日は丸一日を使って、パワポ作成！　
『NPO法人設立準備講座』

案件的には会社設立に比べてものすごく少ないんですけどね！😉

AIの力も借りて、２時間用の50ページの我ながら力作です！💪😤

02/05/2026

2026年4月施行の改正民法により、離婚後の「共同親権」が選択可能になりました。

当事務所では、当事者間で合意が成立している案件に限り、離婚協議書の公正証書化から財産分与の不動産登記までを一貫して支援します。

新制度の重要項目
• 選択制の導入: 離婚時の協議で「共同親権」または「単独親権」を選択。
• 単独親権の合意: 父母間で話し合いがつけば、従来通り「単独親権」とすることも可能。

• 権限の分担: 共同親権下では進学先等の重要事項は父母双方の合意が必須。食事や日常的医療は単独決定可。

• 過去への遡及適用: 2026年3月以前の離婚（単独親権）も、家庭裁判所への申し立てで共同親権へ変更可能。
当事務所のサポート体制（※円満合意案件のみ対象）

• 公正証書作成支援: 親権（単独・共同）の選択、養育費、面会交流などの合意事項を法的効力の強い「公正証書」として作成。執行力を持たせ、将来の未払いリスクを回避します。

• 不動産名義変更: 離婚に伴うご夫婦間の財産分与による不動産登記手続きを、迅速・正確に実行します。

【重要】当事者間で争いがある場合について
親権の帰属、養育費の額、財産分与の割合などについて、当事者間で争い（紛争）がある場合、当事務所では相手方との交渉や法的手続きの代理はできません。
相手方と協議がまとまらないケースへの対応は、弁護士の専権業務となります。その場合は、弁護士の支援を受けて法的解決を図っていただく形となりますので、あらかじめご了承ください。

30/04/2026

本日は『埼玉建築士会川口支部』の総会後の懇親会に賛助会員として参加させて頂きました！たくさんの方のご挨拶、お話しすることができました！ありがとうございました！😉
http://k-shikai.jp/

29/04/2026

「実家の相続、何から始めればいい？」と迷っていませんか？
司法書士・行政書士法人 本多事務所 が、面倒で複雑な相続手続きを丸ごとサポートします！

【当事務所に依頼するメリット】
• 手続き丸投げOK： 煩雑な戸籍収集から遺産分割協議書の作成まで一括対応。
• ワンストップ解決： 司法書士・社会福祉士としての知見も活かし、法律と福祉の両面から最適な解決策をご提案。
• 迅速・丁寧： 川口エリア密着。スピーディーな対応でご家族の負担を軽減します。

【こんなお悩みはありませんか？】
• 預貯金や不動産の手続きが手つかずで放置されている。
• 平日は仕事で役所や銀行に行く時間がない。
• 将来もめないための生前対策（遺言書作成など）をしておきたい。

悩む前に、まずは専門家にご相談ください。初回相談で、今後の道筋をクリアに致します。

27/04/2026

川口市庁舎の2階駐車場から、廊下の手前にあります！😉よろしくお願いします！💕