沖野陽平法律事務所

19/05/2026

先日、鹿児島県で開催された「第98回民事介入暴力対策鹿児島大会」に参加してきました。

この協議会は年に2回開催されていますが、現地に赴いて参加するのは久しぶりのことです。
オンラインではなく、リアルな場で全国の先生方や関係機関の方々のお話をうかがうことは、大きな刺激になります。

今回のメインテーマは「組長訴訟に向けての関係機関の連携と課題」。
特殊詐欺事案などにおける暴力団トップの責任追及（いわゆる組長訴訟）の実務について、非常に熱を帯びた議論が交わされました。

被害者が泣き寝入りすることなく安心して被害回復に臨めるよう、弁護士としてできる工夫と関係機関との緊密な連携の必要性を再認識する素晴らしい機会となりました。
今回得た知見を、今後の日々の業務や被害者救済にしっかりと生かしていきたいと思います。

02/04/2025

３月３１日をもって、金沢弁護士会副会長の任を無事終えることができました。
昨年はお正月の能登半島地震、そして奥能登豪雨と前例のないような二重災害が起こり、正に災害対応にはじまり災害対応に終わった二度目の副会長職でした。
この一年を振り返ると辛いことも多かったですが、他の執行部メンバーや事務局をはじめとする多くの方々にご助力いただきその優しさに触れることができたこと、そして被災者支援に取り組む全国の弁護士の先生と繋がりをもつことができたことは、私にとって大きな財産となりました。

また、4月１日には弊所開設１０周年を迎えることができました。
これからは再び一弁護士に戻り、職務を務めていく所存です。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

06/01/2025

新年あけましておめでとうございます。
弊所は昨年をもって年賀状を廃止いたしましたので、このような形でのご挨拶となりますことをお許しください。

昨年は、お正月の能登半島地震、9月の奥能登豪雨と災害の続いた一年となりました。
昨年4月より金沢弁護士会副会長を拝命しましたが、被災者の方々に対して弁護士として何ができるか、日々考える毎日でした。

昨日一昨日と、全国弁護士等能登支援会議に参加し、東北から九州まで全国各地の支援弁護士、士業の方々とともに被災地を回り、被災者の方々の声を拝聴しました。
発災から一年を経過し、公費解体は進みましたが、復旧復興には程遠い状況です。

これからは、被災地におけるまちづくりという新たな視点での支援が必要です。
弁護士としてできることは限られていますが、今後も考え、行動し続けていきたいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。

08/10/2024

金沢弁護士会館において開催されたシンポジウム「能登半島地震　二人三脚の復興を目指す～罹災証明問題を考える～」に合わせ、渕上会長に随伴して馳浩知事を表敬訪問いたしました。
仮設住宅の入居期限、プッシュ型相談の実施、公費解体手続の期限に関する問題など、被災者の方々への支援に当たっての課題、要望を伝えさせていただきました。

13/03/2024

10/02/2024

お祝いのコメントをいただいた皆様、ありがとうございます。
昨日４４歳となったその日に、次年度の金沢弁護士会副会長を拝命しました。
平成２８年度以来、二度目の副会長となります。
会として未曾有の災害への対応に追われる真っ只中での就任となりますが、一年間なんとか走り抜けたいと思います。
皆様にも公私にわたってご協力お願いする場面があるかもしれませんが、その際にはよろしくお願いいたします。

04/01/2022

新年あけましておめでとうございます。

コロナ禍により進んだ弁護士業務のＩＴ化はさらに加速した感があり，昨年は民事訴訟の多くがウェブ会議開催となりました。
利便性が向上したことは喜ばしいことですが，一方で，地方の弁護士にとっては都市部の弁護士に対する地理的アドバンテージが失われつつあることになります。
どのようにすれば地域の皆様に喜んでいただけるか，常に考え，進んでいく所存です。

本年もよろしくお願いいたします。

05/12/2021

本日付け北國新聞朝刊第２面の日曜特番に，当職が取材を受けた脱はんこの記事が掲載されています。

官公庁でも「脱はんこ」が進んでいるようですが，裁判所では今でもはんこ，はんこです。
ただ，ほとんどが三文判で事足りることから，どれほどの意味があるのか…といつも思ってしまいます。

14/05/2021

訴訟手続では，金沢地方裁判所でも昨年１２月からウェブ会議が行われるようになり，徐々に定着しつつあります。
しかし，対面方式によるウイルス感染のリスクからいえば，訴訟手続より調停手続のほうが大きいといえます。
現在の制度でも電話による調停は可能ですが，顔が見えるかどうかということは非常に重要です。

ウェブ方式での実施には様々な懸念事項があるのも事実ですが，速やかな全国拡大を期待しています。

　最高裁は、家族間の問題を扱う家事調停に、インターネット上で手続きを進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めた。裁判のＩＴ化の一環で、今年度内に東京、大阪、名古屋、福岡の４家裁で試行を開始し、その後

04/01/2021

新年あけましておめでとうございます。

昨年はコロナウイルスに翻弄された一年でした。
通常業務や弁護士会務がリモートで行われることもごく普通となりました。
法曹界は保守的な傾向がありますが，時代の流れ，変化に対応していくことはもはや不可避であると痛感させられました。

コロナウイルスは今なお猛威を振るっており，今後も不透明，不安定な状況が続きそうです。
しかし，そのような状況の中であっても，変化を恐れることなく皆様のニーズに応えていきたいと思います。

本年もよろしくお願いいたします。