かすや法務行政書士事務所

04/04/2026

「技術・人文知識・国際業務」（技人国）でいよいよ日本語能力の証明が要件に追加されるようです。

　専門的な知識を生かした職業向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得要件について、政府が、日本語を使う業務に就く場合は原則として日本語能力の証明を求める方針を固めたことが3日、政府

09/03/2026

小規模事業者持続化補助金　「一般型　通常枠」、「創業型」の申請受付が3月6日(金)からスタートしました。

管轄の商工会・商工会議所に依頼して発行してもらう「様式4」の締切りは令和8年4月16日（木）までです。
申請受付締切日は令和8年4月30日（木）17：00までです。
申請は電子申請のみ可能で、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

25/02/2026

在留資格「技術・人文知識・国際業務」について派遣形態で就労する場合の取扱いが変更になります。
令和8年3月9日申請分から在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合、申請に当たっては派遣元、派遣先双方で誓約書の提出が必要になります。

24/02/2026

【育成就労運用要領】

育成就労運用要領が公表されています。
技能実習制度において監理団体の許可を受けていても育成就労制度下で監理支援事業を行う場合は、別途「監理支援事業の許可」※が必要になります。
※主務大臣からの「監理支援事業の許可」を外国人育成就労機構・本部事務所にて受ける必要があります。

監理支援機関の許可申請について
令和8年4月15日」から受付開始です。
（令和8年9月30日までの申請が推奨されています。）

事業協同組合の定款変更等が必要な監理団体様は、許可申請のスケジュールを逆算してご確認ください。

育成就労運用要領
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457363.pdf

09/02/2026

使いにくいことこの上なかった在留申請オンラインシステムが今年1月からリニューアルされて、とても使いやすいシステムになりました。

特にデータの保存が出来るようになったのがありがたいです。

過去申請データの呼び出しを試してみたところ、
2025年11月までは保存されていませんでしたが、12月申請分は保存されていました。

在留申請の手数料は値上がりしましたが、こうして使いやすいシステムリニューアルされるなら、とても良いことだと思います。

05/02/2026

一般乗用旅客自動車運送事業 法令試験

近畿運輸局管内令和8年2月12日に法令試験を受験されるクライアント様用に令和7年2月から令和8年1月までの根拠法令対応過去問解説を作成しました。

手前味噌ですが、この過去問解説を確認しながら繰り返し演習していただければ、問題なく合格できると思います。

近畿運輸局のホームページに過去問が1年分アップされていますが、○✖️のみの解答しかありません。効率よく一発合格していただくため、クライアント様限定でお渡ししております。

法令試験は30問中24問正解すれば合格です。

過去問を確認すると毎月ほぼ同じような問題が繰り返し出題されています。

内容については、全く対策なしでも、常識的に解ける問題と、知らなければ全く解けない問題の2パターンに分かれます。

『自動車六法』の持ち込みは可能ですが、全く勉強せずに受験した場合、問題が各法令のどの条文の内容を指すのかわからず不合格になる可能性が高くなります。

不合格になると1か月許可が遅れることになり、銀行口座の資金も1か月塩漬けすることになってしまうため、【必ず合格】の強い気持ちで法令試験対策していただきたいと思います。

試験時間は40分なので、何も見ずにまずは問題を解き、わからない問題のみ持ち込み可能な『自動車六法』で素早く確認できるようにあらかじめインデックスを貼っておく等の対策をしておけば大丈夫だと思います。

皆様の合格を心より祈念しております。

02/01/2026

新年明けましておめでとうございます

弊所はおかげさまで16年目を迎えることができました。

年末に行った都市計画区域外の現地事前調査結果を踏まえて、道路管理者との協議に臨む年明けとなります。

皆様の事業が万事ウマくいく年になりますように、一介の行政書士として、行政との架け橋となるべく尽力致します。

皆様、今年もどうぞ宜しくお願い致します。

かすや法務行政書士事務所
行政書士　糟谷　実香

26/12/2025

「地域連携推進会議の手引き」

令和7年度から義務化された諸々の件を提出されたチェックリストでグループホーム様と確認致しました。

まだ地域連携推進会議が未実施のグループホーム様は令和7年度中（令和8年3月31日まで）の実施が必要です。

未実施の場合
まずはお休み期間にゆっくりと「地域連携推進会議の手引き」をご確認ください。

01/12/2025

年末年始の営業時間のお知らせ

今年も残すところあと30日となりました。

12月26日（金）までは通常営業です。

2025年12月27日（土）から2026年1月4日（日）まで休業致します。

年明け2026年1月5日（月）から　通常営業

お急ぎのご相談につきましては、12月27日〜1月4日まではメール等にて承ります。

対応が必要な場合は、年明け1月5日以降に
順次対応いたします。

どうぞ宜しくお願い致します。

18/10/2025

令和7年度宅地建物取引士試験
団体・企業講習を御受講いただきました皆様へ

明日10月19日、いよいよ宅建試験日です。
前日の今日は難しい内容ではなく、今ある知識の再確認を行ってください。
6点アップの教材は前日である本日中に再度行ってください。
そして、夜更かしせずにどうぞお早めにおやすみください。眠れなくとも横になっているだけでも疲れはとれます。

自分のことはいつも後回しにしてきた方こそ、今日だけはご自身のために時間を使ってください。

明日の本試験当日は、交通機関の乱れも考慮し、お早めに安全に試験会場に到着するようにしてください。

気温の変化に対応できるように上着のご準備もお忘れなく。

宅建業法では、貸借、関係者が宅建業者か一般人か、宅建業者か宅建士か等、問題を必ずよく読んでください。主語を間違えないようにご注意ください。合否を分ける問題は難問ではなく、正答率80%超えの問題を間違えないことです。

改正点である報酬額の計算は「低廉な空き家等の売買、交換の媒介・代理」、「長期の空き家等の貸借の媒介・代理」の特例要件を確認しておいてください。

法令上の制限では、都市計画法と国土利用計画法の準都市計画区域の扱いの違いに引っかかってしまわないようにご注意ください。
建築基準法改正点である建築確認の大規模要件にもご注意ください。

税法では特例にご注意を。
課税標準なのか税率なのか税額なのか、どこを安くしてもらう設問なのかよく読んでください。

一般受験生は、免除科目から先に攻略を。

問題を飛ばす際は、マークミスにだけはに十分にご注意ください。

毎年難解問題は何問か出題されますが、焦らず、深呼吸して、わからない問題はすぐ飛ばしてください。
特に権利関係で時間を使いすぎないよう時間配分にご注意を。

必ず合格すると強い気持ちを持ってください。

そしてご自身を信じてください。

不安を消し去り合格をkeep！

皆様のご健闘を心よりお祈り申し上げます。

17/09/2025

小野市　農地法3条許可について

令和7年9月より、3条許可申請書類の様式が変更されています。

農地のままでの所有権移転・貸借設定の許可を受ける時に申請します。申請の前に、必ず農業委員会までご相談ください。