福島県いわき市 さくら中央税理士法人いわき中央事務所

10/09/2024

9月9日。日商「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査 結果」
https://www.jcci.or.jp/20240909_invoice_survey.pdf
（参考）2022年9月公表『「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果』
https://www.jcci.or.jp/20220908_invoice_survey.pdf

08/08/2024

7月31日。「いわき市定額減税補足給付金（調整給付）について」

令和６年度税制改正における給付金・定額減税一体措置のうち、令和６年分所得税額及び令和６年度個人住民税所得割額に対して実施される定額減税のうち、「定額減税しきれないと見込まれる者」を対象に、定額減税可能額から税額を差引いて控除しきれなかった額を給付する取り扱いです。

提出手続きは「令和６年８月７日（水）以降に市が送付する確認書に必要事項を記入し、返送、または、オンラインで提出」することになります。該当者には週末か週明けに確認書が届くことになります。

いわき市役所のホームページにジャンプします。

01/07/2024

国税庁「令和6年分財産評価基準書」公表

財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

30/11/2023

消費税インボイスの取扱いについて、11月13日に国税庁から「お問い合わせの多いご質問」が出されています。
以前の取扱いと異なる部分もあります。ご確認ください。
問２　公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合
問４　手書き領収書による適格簡易請求書の交付
　　　※説例があまりよくないと考えます。
問６（重要）買手による適格請求書の修正
　　　売手と確認ができれば、買い手側で修正可能（これまでは禁止事項だった）
問８　（売手が負担する振込手数料相当額に係る適格返還請求書
問10　従業員が立替払いをした際の適格簡易請求書
　　　適格簡易請求書であってもそのままでは仕入税額控除ができなかったが、その従業員が従業員名簿などで所属することが確認できれば仕入税額控除可
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf
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31/08/2023

【福島県・いわき市と取引のある事業者の方】～福島県及びいわき市のインボイス対応について
いわき市については「一部の特別会計を除いて」インボイスでの支払いをする必要はないとのことです。ただし、これは総務省の示す留意事項とは適合しない点があります。ご注意ください。
福島県（3月10日）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/suitou-invoice.html
いわき市（8月29日）
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1692139856342/index.html?fbclid=IwAR2ycsI-zQOo8N9YaP4y-mK5HJiWWH82HeQI3MlD1VHHcxzpUrDaFDpGgBw
総務省（令和4年6月20日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000821071.pdf

いわき市役所のホームページにジャンプします。

03/07/2023

財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

03/07/2023

7月3日。国税庁「令和５年分財産評価基準」公表。令和５年分相続税・贈与税の計算に係る路線価等の公表です。

財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

10/01/2023

1月4日。国税庁　令和４年分確定申告特集ページ開設です。

令和3年分確定申告　個人の方で、確定申告をされる方はこちらのページをご覧ください。１ スマートフォンでの申告がさらに便利に...２ マイナポータルから控除証明書等を取得...３ Chrome×マイナンバーカード方式始まりま...

07/10/2022

10月7日。国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」
解説の中に、実質的判断基準が書かれています。
その所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存している場合であっても、次のような場合には、事業と認められるかどうかを個別に判断することとなります。
① その所得の収入金額が僅少と認められる場合
例えば、その所得の収入金額が、例年、300 万円以下で主たる収入に対する割合が 10％未満の場合は、「僅少と認められる場合」に該当すると考えられます。
※「例年」とは、概ね３年程度の期間をいいます。
② その所得を得る活動に営利性が認められない場合
その所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組を実施していない場合は、「営利性が認められない場合」に該当すると考えられます ※「赤字を解消するための取組を実施していない」とは、収入を増加させる、あるいは所得を黒字にするための営業活動等を実施していない場合をいいます。

 昭和45年7月1日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)のうち、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。

07/10/2022

10月7日。国税庁　（雑所得の例示等）に対する意見公募の結果について
p３に通達修正が記載されています。
（注）事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、
社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。
なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合
（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認め
られる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山
林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他
雑所得）に該当することに留意する。

04/07/2022

７月1日。国税庁。「令和４年分財産評価基準公表」
財産評価基準は、令和４年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

11/06/2022

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