大和総合行政事務所

大和総合行政事務所 行政書士
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3月初旬にお知らせしました補助金の公募予定のうち、省エネ補助金の公募が開始されました。 概要:省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて、導入する設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する...
22/03/2018

3月初旬にお知らせしました補助金の公募予定のうち、省エネ補助金の公募が開始されました。 概要:省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて、導入する設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する制度です。 補助率:1/3以内 補助下限額:1事業あたり30万円 公募期間:平成30年3月20日(火)~平成30年4月20日(金) 補助対象者:日本国内事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。 ↓    ↓    ↓    ↓    ↓ なお、申請には事業計画書が必要となります。 申請書類作成のサポートもいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

3月初旬にお知らせしました補助金の公募予定のうち、省エネ補助金の公募が開始されました。 概要:省エネルギー性能…

先日お知らせしました補助金の公募予定のうち、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。 概要:小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿っ...
11/03/2018

先日お知らせしました補助金の公募予定のうち、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。 概要:小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。 補助率:補助対象経費の2/3以内 補助上限額:50万円・100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)・500万円(複数の事業者が連携した共同事業) 公募期間:平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金) 補助対象者:全国の小規模事業者 詳細につきましては下記ホームページをご確認ください。 ↓    ↓    ↓    ↓    ↓

先日お知らせしました補助金の公募予定のうち、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。 概要…

『小規模事業者持続化補助金』の公募が始まりました。 【概要】小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。 【対...
09/03/2018

『小規模事業者持続化補助金』の公募が始まりました。

【概要】小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
【対象者】 全国の小規模事業者
【補助率】 補助対象経費の2/3以内
【補助上限額】 50万円
 100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
 500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
【募集期間】平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)
新たな顧客層の取り込みを狙うためのチラシを作成・配布、集客力を高めるための店舗改装などの事業に補助金がでます。
興味のある方はご連絡ください。
【詳細はこちらから】http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm
【問合せ先】http://www.iwataoffice.com/contact/

3月に入り、一部の補助金の公募がスタートしました。 補助金の申請には事前の準備を要しますので、既に公募が始まっているもの、これから公募が始まるものを掲載いたします。 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 補助率 : 一般型 1/2...
01/03/2018

3月に入り、一部の補助金の公募がスタートしました。 補助金の申請には事前の準備を要しますので、既に公募が始まっているもの、これから公募が始まるものを掲載いたします。 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 補助率 : 一般型 1/2 小規模型 2/3 補助上限額 : 一般型 1,000万円 小規模型 500万円 募集期間 : 平成30年2月28日(水)~平成30年4月27日(金) 補助対象者 : 中小企業・小規模事業者 概要 : 中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とする。 詳細につきましては下記HPをご確認ください。 ↓    ↓    ↓    ↓    ↓ 小規模事業者持続化補助金 補助率 : 2/3以内 補助上限額 : 50万円 募集期間 : 4月頃~(募集要項が未発表のため例年の募集時期を掲載しております) 補助対象者 : 卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)…従業員5名以下の事業所 上記以外のサービス業・製造業その他…従業員20名以下の事業所 概要 : 小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して支援を行います。 ホームページの作成・リニューアル、看板設置、設備の導入 等。 IT補助金 補助率 : 2/3以内 補助上限額 : 100万円 募集期間 : 4月頃~(募集要項が未発表のため例年の募集時期を掲載しております) 補助対象者 : 中小企業者等(中小企業等経営強化法 第2条第1項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である者、組合関連、社会福祉法人 等) 概要 : ITツールを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助。 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 補助率 : 1/3以内 補助上限額 : 3000万円 募集期間 : 5月頃~(募集要項が未発表のため例年の募集時期を掲載しております) 補助対象者 : 全業種の法人及び個人事業主 概要 : 省エネルギー設備への入替支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援。 創業補助金 補助率 : 1/2以内 補助上限額 : 200万円 募集期間 : 5月頃~(募集要項が未発表のため例年の募集時期を掲載しております) 補助対象者 : 平成30年5月(予定)以降、新たに創業する者 概要 : 新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成。従業員の給与、起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成代行費用、設備の導入 等。 注意事項 : 事業実施完了日までに新たに従業員を1名以上雇い入れる必要があります。 ※各種補助金の申請には事業計画書が必要となります。 申請書類作成のサポートもいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

3月に入り、一部の補助金の公募がスタートしました。 補助金の申請には事前の準備を要しますので、既に公募が始まっ…

日本財団による2018年度通常募集が始まりました。 公簿期間 : ~H29.10.31(火)17:00まで 対象 : 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体...
29/08/2017

日本財団による2018年度通常募集が始まりました。 公簿期間 : ~H29.10.31(火)17:00まで 対象 : 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体 概要 : 障害者や高齢者の地域生活を支える車両の整備に係る費用の80%以内を補助する制度です ↓↓詳細↓↓ 当事務所が申請における書類の内容確認等のお手伝いをいたします。 お気軽にご相談ください。

http://iwataoffice.com/2017/08/29/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e3%81%ae%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%81%8c%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82/

日本財団による2018年度通常募集が始まりました。 公簿期間 : ~H29.10.31(火)17:00まで 対…

公益財団法人JKA(競輪・オートレース)による平成30年度公益事業振興補助事業の募集が始まりました。 公募期間 : 平成29年8月1日(火)~平成29年9月14日(木)15時 対象 : 特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人・社団法人、...
18/08/2017

公益財団法人JKA(競輪・オートレース)による平成30年度公益事業振興補助事業の募集が始まりました。 公募期間 : 平成29年8月1日(火)~平成29年9月14日(木)15時 対象 : 特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人・社団法人、社会福祉法人 等 概要 : 福祉車両の購入に係る費用の3/4を補助する制度です ↓↓詳細↓↓ 申請における書類の内容確認等のお手伝いをいたします。 お気軽にご相談ください。

http://iwataoffice.com/2017/08/18/%e7%a6%8f%e7%a5%89%e8%bb%8a%e4%b8%a1%e3%81%ae%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%81%8c%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82/

公益財団法人JKA(競輪・オートレース)による平成30年度公益事業振興補助事業の募集が始まりました。 公募期間…

・小規模事業者持続化補助金(平成28年度第2次補正【追加公募】) 公募期間 : 平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水) 対象   : 小規模事業者(常時使用者が製造業等20名以下、卸売・小売り業等5名以下) 概要   : 小...
10/05/2017

・小規模事業者持続化補助金(平成28年度第2次補正【追加公募】) 公募期間 : 平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水) 対象   : 小規模事業者(常時使用者が製造業等20名以下、卸売・小売り業等5名以下) 概要   : 小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となり、販路開拓などの持続的な取り組みを支援するため、要する事業費用の2/3を補助する制度です ↓↓詳細↓↓ ・創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業) 公募期間 : 平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金) 郵送 平成29年6月3日(土) 電子申請 対象   : ◎創業補助金について◎  以下の1.および2.を満たす者 1. 募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者 2. 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者 ◎事業継承補助金について◎ 以下の1.~3.を満たす者 1. 平成27年4月1日から、補助自供期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業継承(代表者の交代)を行った又は行うこと 2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること 3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと 概要   : 新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。 また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。 ↓↓詳細↓↓ ・平成29年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金 公募期間 : 平成29年6月1日(木)~平成29年6月15日(木) 対象   : 名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者)または、名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者のいずれかでその他要件をすべて満たす者(下部 詳細 よりご確認ください) 概要   : 成長が見込まれる企業の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。 ↓↓詳細↓↓ ・平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業 公募期間 : 平成29年5月25日(木)~平成29年6月26日(月) 対象   : 業種や設備は限定していません。(各事業における要件は下部 詳細 よりご確認ください) 概要   : 1. 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 2. 設備単位での省エネルギー設備導入事業 ↓↓詳細↓↓ 各補助金の申請における書類の内容確認等のお手伝いをいたします。 書類作成にご心配のある方は、お気軽にご相談ください。

http://iwataoffice.com/2017/05/10/%e5%90%84%e7%a8%ae%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%81%8c%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82/

・小規模事業者持続化補助金(平成28年度第2次補正【追加公募】) 公募期間 : 平成29年4月14日(金)~平…

日本財団から福祉車両の助成の募集が始まります。高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を主とした助成金です。申込期間が6/15~6/30 17時までです。申請期間が短いのお早めに申し込みください。詳細は...
01/06/2016

日本財団から福祉車両の助成の募集が始まります。

高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を主とした助成金です。
申込期間が6/15~6/30 17時までです。
申請期間が短いのお早めに申し込みください。
詳細は下記へ
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/cars/

福祉車両助成の概要 設定車両について 申請の流れ、注意事項 審査について 助成事業の実施 情報発信について 申請に関するお問い合わせ・連絡先 インターネット申請の内容確認方法--> 福祉車両 Q&A2015年度福祉車両 申請ガイドブック(PDF)本ページの募集要項をプリントアウト用に編集したものです。内容は本ページと同一です。 福祉車両助成の概要 日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動してい

15/04/2016

実地調査・監査の準備はできていますか?

3年に一度は必ず来る実地調査では、多くの不備等で支援費の返還や加算の取り消しがおこっています。書類整理に不安のある施設で下記に当てはまる時はご相談ください。

・書類作成を様々な人で行っている。
・過去に支援費の返還をしたことがある。
・一度も実地調査をしたことがない。
・最近、サビ管や書類管理者が退職した。
・入退社が多い。
・どのような書類が必要かわからず、場当たり的に業務をしている。

当てはまると、書類の作成漏れの恐れがあります。
実地調査で発覚すると、
・重要事項として説明すべき項目に不足等があったため、改めること
・契約書に不備があったため、改めること
・備品に関する記録を整備すること
・勤務表を適切に作成すること
・継続的かつ安定した事業運営を行うため、利用者の賃金に見合う事業収入の確保に努めること
・フェイスシート、アセスメントシートを作成すること
・利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等から同意を得ておくこと
・初回加算について、算定要件を満たしていなかったため、過誤調整(返還)を行うこと
・個別支援計画が作成されていない期間があったため、過誤調整(返還)を行うこと
・欠席時対応加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整(返還)を行うこと
・送迎加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整(返還)を行うこと
・施設外就労加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整(返還)を行うこと
・○○加算について、個別支援計画への位置づけがされていないため、過誤調整(返還)を行うこと

書類の準備を万全にしたい施設、不安がある施設は、ぜひご相談ください。初回相談料は無料です。
お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら↓
http://www.iwataoffice.com/contact/

04/04/2016

創業補助金の募集が開始されました。

募集期間 : H28.4/1~4/28
対象者 : 創業・・・募集開始日(平成28年4月1日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
第二創業・・・個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
 また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。
 
書類の内容確認のお手伝いをいたします。
書類作成が心配な方はお問い合わせください。
http://www.iwataoffice.com/contact/ 

詳細は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm

03/03/2016
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第15回)においてとりまとめられた、「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が公表されました。内容は下記のリンクから↓(名古屋市HPより)ht...
20/02/2015

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第15回)においてとりまとめられた、「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が公表されました。
内容は下記のリンクから↓(名古屋市HPより)
http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2015022000011/

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第15回)においてとりまとめられた、「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」をお知らせします。

住所

栄4-6/8
Ichinomiya-shi, Aichi
491-0858

電話番号

+81586858688

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