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借金問題に悩まれている皆様へ

借金問題を抱える多くの人が、誰にも相談せず、一人で解決しようと考えられます。
テレビやラジオ、ポスティングチラシなど、至る所で借金問題に関わる広告を目にする現在であっても、専門家に相談するまでにはかなりの決意が必要で、これを読むあなたも、実はその一人ではないでしょうか?

私自身、家族のことで借金問題に直面した経験があります。
本人は大変な重圧のなか、自分でなんとか返済しようとしていただけなのに
「何故こんな状況を隠していたのか。」
「何故もっと早く相談しなかったのか。」
「何故・・・。」と、憤りを感じた事もありました。
でもその時知ったのです。
借金問題を抱えた本人の苦悩と、それを知った時の家族の気持ちを。思い起こせば、その時の経験がいまの私を動かす原動力になっているのかもしれません。


だからと言って、相談者の方の気持ちがすべて理解できるとは思っていません。
一人一人、そしてケースごとに、生活環境も解決の着地点も異なります。

私たちは、その事を理解した上で、あなたに最も適した方法をご提案し、借金問題の解決に取り組んでいきたいと考えています。

15/03/2026

会社を廃業する場合は相談相手が必要か?

専門家のサポートで段取りよく進める

会社を廃業する際に手段はいくつかありますが、 適切な手段を選択するには、 専門的な知識が求められます。

選択した手段を成功させるための手続きを円滑に進めるためには、ひとつひとつの手続きを、スムーズに進められるようにスケジュールを組むこと、また必要十分な準備を整えることが重要です。

適切な手段をタイミングよく選択することはもちろん、その後のスケジュールから手続きの終了までのサポート役として、頼りになる相談相手をもつべきです。

相談相手としては、会社のお金の流れを理解している税理士のほか、会社をたたむときの法的手段に精通している弁護士や司法書士、経営コンサルタントなどが考えられます。

M&Aに対してマイナスな印象をもっている人もまだ多いのが現実です。もし相談相手がM&Aのメリット デメリットを正しく理解していなかった場合は、M&Aに反対され、ベストなタイミングでM&Aを成功させるチャンスを逃す可能性もあります。

「事業承継」の手段としてM&Aを視野に入れている場合は、会社や社長のことを理解していること、またM&Aに詳しい専門家に相談してください。

廃業 資金繰り 再生M&A

アーク司法書士法人

李永鍋(りよんふぁ)

15/03/2026

銀行融資、決算書の問題点と印象

勘定科目・項目
問題点(実態)
銀行側の懸念事項(印象)

1 役員貸付金
会社から社長個人への資金流出
「公私混同。本当に返済されるのか?」

2 関係会社への貸付金
グループ内での不透明な資金移動
「実態は損失隠しや補填の可能性」

3 ノンバンクローン利用歴
銀行融資を断られた可能性が高い
「他行が断るリスクが潜んでいる」

4 前期同額の売掛金
長期滞留=回収不能の可能性大
「実は不良債権(架空資産)」

5 多額の現金 (非預金)
現金管理の不備、税務リスク、反社費
「銀行に預けない理由、見せ金か」

6 多すぎる借入銀行数
メインバンクから見放された可能性
「当行は最後の砦(ババ抜き)」

7 未償却の固定資産
費用化を遅らせた利益の水増し
「修正実態利益はもっと低い」

8 多人数の株主名簿
実態把握が困難で統治が不透明
「誰が実質的なオーナー(支配者)」

12/03/2026

営業利益、現金収支を黒字にすることに注力する。

そうしないと、いずれ、借り入れができない時がきます。毎月の固定費に借入返済も膨らみ、通帳残高は徐々に減っていき、カードや家賃の口座引落しが遅れがちになります。

さらに社会保険、税金の滞納です。
まず、社会保険の口座振替が残高不足で引き落とされなくなります。

最近は社保滞納による年金事務所の対応がかなり厳しくなっています。

以前はしばらく滞納しても差押えまでいくことは稀でした。そのため、毎月の口座振替ができない度に滞納額がどんどん膨れ上がります。社会保険は金額も大きく、不安です。

そのあと追い打ちをかけるように源泉所得税、消費税とやってきます。この時点でもう支払いはできません。

それでも、取引先や社員の給与分だけは何とか確保しなければ、事業継続に差し支えるので、また借入ができないかと悩む、負の無限ループにはまります。

悩んでばかりでは脳が疲労をおこして、解決方法も生み出せません。

まずは相談して方法があることだけでも安心できると思います

資金繰り 事業再生
アーク司法書士法人
李永鍋(リヨンファ)

10/03/2026

社会保険滞納による倒産が起こる理由

社保倒産は社会保険料の滞納によって引き起こされる倒産ですが、なぜ社保倒産に陥ってしまうのでしょう。
社保倒産が起こる理由を説明します。

1 仕入コストが増加

製造業では特に物価高・コスト高や人手不足にの影響が大きく、中小企業が倒産に追い込まれるようになっています。

いくらコスト高だといっても商品を仕入れる必要があります。商品仕入れを優先するので、社会保険料の支払いが滞納して社保倒産につながってます。
(資金不足で支払いの優先順位の問題)

2 売上の回復ができていない

コロナ禍で会社の売上が下がりました。
コロナ禍は緊急事態ということもあり、国が社会保険料を支払えない会社に対して、売上が回復するまで社会保険料の支払いを猶予していました。
しかし、コロナ禍が明けて社会保険料の猶予がなくなっています。

コロナ禍前の売上まで回復していない会社も多く、社会保険料をその後も滞納し続けてしまう結果になっています。
また、猶予はあくまで、後払いで支払う必要があり、売上が回復したとしても滞納未払金分の負担は大きいです。

3 コロナ融資の返済開始

コロナ禍で売上が下がった事業者に対して、実質無金利・無担保で「コロナ融資」が実行されました。

2023年9月ころで各金融機関での受付は終了して、融資実行から3年目を区切りに返済開始企業も増えてます。

しかし、売上げが十分に回復しない中で、急激な物価上昇と人手不足の問題が出てきました。

物価上昇と人手不足によって企業が利益を上げるのが難しく、そこにコロナ融資の返済がスタートした結果、社会保険料を滞納して、社保倒産に追い込まれています。

4 社会保険料の値上がり

そもそも社会保険料が値上がりしていることも、社保倒産が増加している理由として考えられます。

社会保険料のうち、2023年4月納付分から健康保険料および介護保険料、雇用保険料の値上げが行われました。

例えば雇用保険料だと業種ごとに雇用保険料率が設定され、そこから保険料を計算していきます。

「一般の事業」に分類される業種では、事業主負担分が8.5/1,000だったのが、9.5/1,000まで増加しています。

社会保険料が値上がりすれば、その分事業者の負担も大きくなります。

5 赤字でも社会保険料の発生

法人税の場合、利益次第で納める金額が決まっていることから、経営が赤字状態になった場合は課税対象外です。

しかし、社会保険料は会社の利益と関係なく、赤字でも社会保険料を支払う必要があります。
(赤字、現金不足でも支払)

特に社会保険料は、従業員がいればいるほど会社側の負担も大きくなります。

赤字だと従業員への給与の支払いも厳しくなってしまい、倒産に追い込まれるケースも多いです。

6 賃上げや人件費向上の影響

社会保険料は対象となる従業員が多ければ、その分社会保険料の負担も大きくなります。

賃上げは中小企業にとって人手不足を解消するための手段ではありますが、コロナ融資の返済や過去に滞納していた分の社会保険料を支払うための資金が不足している状況です。

ここで賃上げまで行ってしまえば会社の資金が不足してします。

その結果、社会保険料を滞納せざるを得ない状況になり、社保倒産につながってしまいます。

資金繰り、事業再生
アーク司法書士法人
李永鍋(リヨンファ)

08/03/2026

1. 経営者保証ガイドラインの概要

経営者保証に関するガイドライン(以下、「経営者保証 GL」といいます。) は、全国銀行協会と日本商工会議所が一体となって策定された金融機関における自主ルールです。

自主ルールですが、金融庁や中小企業庁がこのガイドラインを推進しているため、金融機関にとっては一定の準則としての効力を有しています。

このガイドラインは、①会社に対する融資において経営者の個人保証に頼らず、担保等の他の保全措置を検討しなければならないこと(経営者保証 GL5項)、②保証債務が不適切な内容である場合には是正すること(経営者保証 GL6項)、③保証履行を求める場合に一定の範囲の資産を手元に残した上で保証債務の免除を行うこと(経営者保証GL7項)などを規定しており、 事業再生の場合には③が問題となります。

経営者保証GLによって、私的整理手続において、一定の要件下で、 自由財産を残した上で保証債務の免除を受けることができます。さらに自由財産に加えて残存資産を残すよう金融機関と交渉することができます。

この経営者保証 GL に基づいて債務免除を受けるには、

主たる債務者及び保証人が弁済に弁済について誠実であること

適時適切な情報開示をしていること(経営者保証 GL7項(1)イ)

主たる債務者が債務整理手続を行っていること(経営者保証GL7項(1)ロ)

債権者に経済合理性が認められること(経営者保証 GL7項(1)八)

(保証人に破産法 252①各号(ただし10号を除く)規定の免責不許可事由が生じていないこと(経営者保証GL7項 (1)二)。

保証人の資力に関する情報を誠実に開示し、表明保証すること(経営者保証 GL7項(3)⑤)

などが必要です。

このガイドラインに基づいて債務整理を行った保証人について、信用情報に登録しないこととされています(経営者保証GL8項(5))。

資金繰り 事業再生
アーク司法書士法人
李永鍋(リヨンファ)

05/03/2026

銀行は他の銀行を気にする

「借入金一覧表・担保不動産一覧表」

ポイント

①他行の融資状況がわかる「借入金一覧表」は重要な資料。(毎月の試算表と一緒に提出している会社が多い)

②担保不動産一覧表は社内資料としても整備しておく

1借入金一覧表

借入金一覧表とは、会社の借入金に関する情報を一覧にした書類です。

借入金の額は決算書や法人税申告書の勘定科目明細から把握することができます。しかし、銀行が借入金一覧表の提出を求めるのは、それだけでは把握できない情報を知りたいからです。

具体的には、プロパー・保証の有無、借入期間、利率、約定返済、担保などの情報が必要です。中小企業では、定期的に提出する試算表と一緒に借入金一覧表を提出します。

(融資用だけでなく、返済見直し、資金繰りにも有用。)

銀行は他行の状況を意識します。特に他行より条件が悪いと、 審査部が承認してくれません。

銀行は借入金一覧表を見て、 他行に「負けていないか」を確認し、負けている条件があれば引き上げ(会社側から見れば不利な条件)を求めてきます。

借入金一覧表の提出を求められた場合、銀行が融資を決裁してくれるための最低限の情報を記したものを提出してください。

記載内容は必ず法人税申告書(勘定科目明細)及び決算書と照合するので虚偽記載は厳禁です。

決算書に金利の記載がなくても、 勘定科目明細に記載されている支払利息と借入金残高から逆算して、借入金一覧表記載の金利が正しいか確認できます。

2担保不動産の一覧表

銀行から担保不動産の一覧表の提出を求められることがあります。求められた以上、企業としては正確なものを提出してください。

銀行が担保不動産の一覧表の提出を求めるのは、借入金一覧表と同様に他行に「債権保全面で負けていないか」を確認するためです。

(借入金一覧表ほど神経質になる必要はありません。)

不動産、担保は「法人税申告書及び決算書」と「不動産登記事項証明書」から把握できます。「銀行員が作る資料を会社側が作る」くらいの理解で作成・提出してください。

担保不動産一覧表は、社内資料としても作っておく必要があります。

銀行員と社長のための融資申込用資料

アーク司法書士法人

李永鍋(りよんふぁ)

03/03/2026

任意売却を考えているが、連帯保証人に迷惑をかけるので 任意売却に踏み切れない

連帯保証人と住宅ローン滞納

任意売却を考えているが、連帯保証人に迷惑をかけるので
任意売却に踏み切れないという相談者を受けます。

しかし、連帯保証人に秘密で任意売却はできませんし、
迷惑をかけずに任意売却をすることはできません。

連帯保証は、主債務者が返済をしなかった場合に代わりに返済するという契約だからです。
そのため、金融機関は連帯保証人に返済を迫ります。

だからと言って任意売却をせずにそのままにしていると
連帯保証人により多くの迷惑をかけることになってしまいます。

競売になってしまうと任意売却に比べて売却金額が低いため(※一般論として)より多くの債務が残ってしまいます。

専門業者としては、相談に来られた方に対して、このような事実をアドバイスしてどうすれば一番いいのかを一緒に考えていくことが重要です。

資金繰り 事業再生
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李永鍋(リヨンファ)

02/03/2026

12 第二会社を使った事業再生の進め方

第二会社を使った事業再生、事業承継を進める手順や具体的なスキームは、各会社の状況で大きく異なります。



・財務内容 (債務超過の有無)

・事業内容 (今後の成長性)

・金融機関と取引状況(延滞の有無、保証協会付)

・借入残高(譲渡価格との比較)

・担保、担保不動産、保証人の状況

・商品と販売の状況(今後の収益)

・今後の事業継続可能性と収支改善の見込

・経営体制と株主体制 など

事実を把握するところから第二会社方式の事業再生へのスタートは始まります。

①個別相談

 どういう方法、進め方があるか、注意点などをその場でお伝えさせていただきます。

※事業譲渡、株式譲渡、会社分割等

②事前診断の申込

 最初に行うのが「事前診断」です。

ここで、会社や保証人の現在の状況を把握し、書面で具体的な進め方やこの後の費用についてご説明、ご提示します。

③コンサルティングお申し込みと開始

 お申し込み後、第二会社で事業を承継、継続するための取り組みを開始します。

※スポンサー選定、スキーム選択、承認

売掛や買掛金の処理、貸付金や子会社への出資金の処理、不動産などの保全、税金対応、金融機関への説明、従業員への対応、そして、第二会社で売上、利益、黒字がでるのか確認、現在の会社の資産や負債の処理、連帯保証人の資産をどう守るかにも取り組んでいただきます。

事業再生 第二会社方式

アーク司法書士法人

李永鍋(りよんふぁ)

01/03/2026

経営者保証ガイドラインの活用

1代表取締役として金融機関からの借入れについて連帯保証をしている。

2資産は自宅と、若干の貯金くらいしかない。

3事業再生後の会社には関与しない。
年齢的にも次の職を探すことが難しいため、今後の収入は年金くらい。

4自宅の不動産は、会社で事業資金を借りるために抵当権がついている。

ほとんど、収入や資産がなく保証債務について返済を求められても返せない。
自宅を売却したり、預貯金を返済に充てるとなると、今後の生活が苦しくなる。

預貯金を残したり、自宅を残したりする方法がないでしょうか。

解決例

経営者保証ガイドラインを用いた私的整理においては、一定の条件下で、破産手続の場合に手元に残すことができる資産(原則として99万円で、これを「自由財産」といいます。) を超えた金額や自宅(これを「残存資産」といいます。)を残しつつ、保証債務の免除を受けることができます。

このような残存資産は、破産手続などと比較して、債務者
会社が事業再生を行うことで、金融機関への弁済額が増えたことが必要で、増加分を上限とした資産を残すことができます。

また、自由財産を超える残存資産を残す場合には、 債務者会社の事業再生の手続が終了する前に、経営者の保証債務の債務整理手続を開始する必要があります。
この点、注意が必要です。

資金繰り 事業再生
アーク司法書士法人
李永鍋(リヨンファ)

26/02/2026

保証債務の私的整理手続

法的整理手続の場合は、手元に残すことができる金額が限られ、また、信用情報に掲載されてしまうため、今後の生活に少なからず影響します。

金融機関への保証債務がほとんどである場合には、私的整理手続による解決が可能かどうかを検討します。

特に、債務者会社が、 私的整理手続による場合には、債務者会社と一体として同じ手続内で債務整理することが可能ですので、手続としても簡便です。

私的整理手続においては、経営者の金融機関に対する保証債務について、 全国銀行協会と日本商工会議所が事務局となったガイドライン検討委員会にて策定された、保証債務に関する金融機関における自主ルール(ガイドライン)である「経営者保証ガイドライン」を用いることができ、かかるガイドラインに基づいて、信用情報に記載されずに、自宅を含む一定の資産を手元に残すことが可能です

ただし、債務者会社の私的整理手続と同様に、債権者全員の同意が必要になります。全員の同意が得られない場合には、民事再生手続を選択するか、債権者が積極的に同意はしないが声を上げて反対はしないという場合は特定調停手続を用いることも有用です。

経営者保証ガイドライン、メリットデメリット

メリット

・経営者保証ガイドラインを用いて、自由財産以上の金額を手元に残すことが可能。

・信用情報に記載されない。

デメリット

・金融債権者全員の同意が必要。

・保証債務以外は経営者保証ガイドラインが適用されず、債務免除は難しい。

資金繰り 事業再生

アーク司法書士法人

李永鍋(リヨンファ)

24/02/2026

パチンコ店の売り手のデメリット

デメリット

パチンコ店の売り手のデメリットとしては、以下の4つが挙げられます。

【パチンコ店の売り手のデメリット】

1税金の支払いが発生する

2引き継ぎの手続きが難しい場合がある

3売却後に経営状態が悪化する可能性がある

4従業員や常連が流出する可能性がある

1.税金の支払いが発生する

パチンコ店の事業を売却をした売り手は、M&Aによる売却の対価を得る代わりに税金の支払いが生じます。

M&Aの手法や譲渡対象、売り手が法人なのか個人なのかによって、税金の種類や税率は異なります。

法人税や譲渡所得税など、譲渡益に対する税金が発生します。事業承継税制の適用なども考慮する必要があります。

2.引き継ぎの手続きが難しい場合がある

パチンコ店の事業売却の際には、譲渡する事業に関連する債権や債務に関して個別に契約関係を引き継ぐ必要があるため、手続きが複雑で難しい場合があります。

引継ぎができない権利・義務に関しては、買い手側が改めて取得しなければならないため、スケジュールをしっかり立てておかなければ、引継ぎ後の事業運営に影響がでる可能性もあります。

3.売却後に経営状態が悪化する可能性がある

パチンコ店の事業売却においては、売却後に買い手である新オーナーの経営スタイルが合わず、経営状態が悪化してしまうリスクもあります。

そのパチンコ店を気に入って来客していた常連客などの特性によっては、買い手である新オーナーの資金力を活かした経営方針がマッチしないケースもあります。

このような場合には、一時的に客離れが進んで売上や粗利が減少して、経営状態が悪化してしまう可能性も考えられます。

4.従業員や常連が流出する可能性がある

パチンコ店の事業売却の際には、従業員や常連客が流出してしまうリスクがあります。

パチンコ店の事業売却により、パチンコ店を取得した新オーナーの経営方針を受け入れられない従業員が退職してしまうリスクも内在しています。

新オーナーのホール運営に関する営業方針やサービスなどが気に入らない常連客が離れてしまう可能性もあります。

※注意

3,4は資本提携などの場合の売り手のリスクで、売却後、関与なしの場合は買い手のリスクです。

第二会社方式 再生型М&A

アーク司法書士法人

李永鍋(リヨンファ)

18/02/2026

資金繰り予定表の作成

(1) 資金繰り予定表の作成が必要な理由

倒産を回避するための短期的な目標は、資金繰り破綻を回避することです。

資金繰り破綻を回避する前提として資金繰り予定表を作成することが必要です。

資金繰り予定表を作成することで、いつまで資金繰りが続くか、どのようにすれば資金繰りを回避す ることができるかを検討することができます。

(2) 月次資金繰り表と日繰り表

資金繰り予定表は、1か月単位の資金繰り予定表(以下「月次資金繰り表」と いいます)と1日単位の資金繰り予定表(以下「日繰り表」といいます)の両方を作成することが必要です。

月次資金繰り表は、資金繰りがどのような状況にあるのか、いつまでもつのかを把握するのに役立ちます。

しかし、月次資金繰り表では、資金残高を月末で把握することから、月中に資金繰りが破綻するかどうかを把掘することができないので、日繰り表も作成してください。

月次資金繰り表は6か月分、1日繰り表は3か月分作成しておくことをおすすめします。

(3) 資金繰り予定表の作成手順

資金繰り表は、月次資金繰り表であれば、月初残高、収入、支出、月末残高を記載しますが、収入と支出の内訳については、会社の特性にあわせて、ある程度分類しておくと便利です。

収入については、現金収入、受取手形入金、売掛金回収、割引手形、資産売却入金、借入金入金、その他収入、といった内訳に分類

支出につい ては、現金支出、手形支払、買掛金支払、人件費、経費、リース料、公租公課、 借入金・ 支払利息、その他支出、といった内訳に分類することが多いです。

営業キャッシュ・フローの黒字化を考えているのであれば、営業収支 (営業に関する収入・支出)と財務収支 (借入れとその返済および利息の支払) に分類してもよいです。

資金繰り予定表は、まず、入金は確実に入ると見込まれるものを記載し、支出は契約条件どおり支払うことを前提に記載します。

このように記載した結果、 近い将来、資金繰りが回らなくなる場合に、どのようにすれば資金繰り破綻が回避できるのかを検討することになります。

アーク司法書士法人

李永鍋(りよんふぁ)

住所

広島県広島市中区鶴見町3番21号
Hiroshima, Hiroshima
730ー0045

営業時間

月曜日 10:00 - 03:00
火曜日 10:00 - 03:00
水曜日 10:00 - 03:00
木曜日 10:00 - 03:00
金曜日 10:00 - 03:00

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