社会保険労務士法人村松事務所

09/06/2026

【労務管理を会話で学ぶ 公開】
ブログ「労務管理で学ぶ」をホームページで公開しました！

今回のテーマは、「2026年7月から障害者の法定雇用率の引き上げ」です。

障害者の雇用を促進するため、企業等には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。
2026年7月から、民間企業における法定雇用率が現行の2.5％から2.7％へ引き上げられます。
これに伴い、これまで対象外だった企業や、雇用すべき障害者の数が増える企業も少なくありません。
今回は、法定雇用人数の計算方法とポイントをわかりやすく解説します。

簡単に分かり易く説明していますので、ぜひご覧ください↓↓
https://www.muramatsu-roumu.jp/news/24247/

05/06/2026

【YouTube 公開】
社内スタジオで「急に退職した社員に損害賠償請求や退職金不支給はできるのか？」というテーマで収録いたしました。

御社は退職の時期について、過去に社員と揉めてしまったことはありませんか？
多くの企業の就業規則には「退職は１カ月前までに申し出ること」と規定されていますが、民法では、期間の定めのない雇用契約において、解約の申入れから２週間が経過すれば契約が終了すると定められています。
この法律と就業規則のずれはどのように解釈するべきなのでしょうか？
今回は急に退職した社員に損害賠償請求や退職金不支給はできるのか等について、分かりやすくお知らせします！

毎回編集をせずに撮影をしているため、生ライブセミナーと同じような臨場感があると思います😄

御社は退職の時期について、過去に社員と揉めてしまったことはありませんか？多くの企業の就業規則には「退職は１カ月前までに申し出ること」...

28/05/2026

【YouTube 公開】
社内スタジオで「従業員37.5人以上の企業は障害者雇用義務発生！」というテーマで収録いたしました。

2026年7月から、障害者の法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げられることをご存じでしょうか？
障害者の雇用を促進するため、企業には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。
更に、従業員100人超の企業では、未達成の場合、ペナルティとして納付金を納めなければなりません。
逆に障害者を多く雇っている場合、調整金が支給されます。
今回は障害者の法定雇用人数の計算方法や納付金などについて、分かりやすくお知らせします！

毎回編集をせずに撮影をしているため、生ライブセミナーと同じような臨場感があると思います😄

2026年7月から、障害者の法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げられることをご存じでしょうか？障害者の雇用を促進するため、企業には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。更に、従業員100....

20/05/2026

【YouTube 公開】
社内スタジオで「"求職者等セクハラ”防止措置義務化！」というテーマで収録いたしました。

2026年10月から、求職者等に対するセクハラ防止措置が企業に義務づけられることをご存じでしょうか？
採用活動中における立場の違いを悪用した求職者等へのセクハラは、求職者等を傷つけるのはもちろん、会社の社会的信用を根底から揺るがす重大な問題であり、これまでは「マナー」や「配慮」の範疇であった対策が、これからは「法律上の義務」へと変わります。
企業がこの問題に真摯に取り組むことは、求職者等にとって「安心して受けられる企業」という信頼の証となり、結果として優秀な人材の確保につながります。
今回は求職者等に対するセクハラ防止措置の具体的な対策について、分かりやすくお知らせします！

毎回編集をせずに撮影をしているため、生ライブセミナーと同じような臨場感があると思います😄

2026年10月から、求職者等に対するセクハラ防止措置が企業に義務づけられることをご存じでしょうか？採用活動中における立場の違いを悪用した求職者等へのセクハラは、求職者等を傷つけるのはもちろん、会社の社会的信...