弁護士法人浅野総合法律事務所

05/06/2022

この度、弊所は人員増加のため、下記の通り移転する運びとなりました。
今回の移転を機に弁護士一同、気持ちを新たに業務を遂行して参ります。
今後とも一層のお引き立てのほどをお願い申し上げます。

【新住所】

〒104-0061
東京都中央区銀座7丁目4番15号
RBM銀座ビル8階
＊電話番号に変更はございません。
https://aglaw.jp/jimusho-iten/
【公式HP】https://aglaw.jp/
【労働問題】https://roudou-bengoshi.com/
【企業法務】https://bizuben.com/
【人事労務】https://roudou-kigyou.com/
【Youtube】
https://www.youtube.com/channel/UCrbDN1yguYa4f1N69Jj6l9Q
https://www.youtube.com/channel/UCYVFCutnZ5CgH_g38E1rglQ

22/04/2022

借金による離婚の問題について解説しました。

・借金が理由でも、離婚することは可能です。
・ただし、離婚後の借金の扱いには注意が必要です。

「離婚後も相手の借金を負わされてしまうのか」
それは、借金の理由や金額によってケースバイケースです。

・日常家事債務
・住宅ローン
・連帯保証

などの借金は、離婚後も負うおそれがあるので注意が必要です。
財産分与では、借金などマイナスの財産も対象になります。

https://aglaw.jp/shakkin-rikon/

浅野総合法律事務所では、離婚をはじめ、家族の問題に強みをもっています。

度を越した借金は、離婚を検討せざるをえない大きな理由になります。借金で離婚したい方から、こんな相談があります。 夫が借金して散財し、遊び歩くので離婚したい 妻が家族カードでブランド品のローンを組んだ 借金...

15/04/2022

養育費が支払われないときの対策はこちら。

泣き寝入りせず、正しい手順を理解してください。

・まず、離婚時の取り決め
（できれば公正証書で）

・裁判所を活用（履行勧告・履行命令）

・強制執行
法改正で、財産開示が強化されました。
虚偽申告には刑事罰もあります。

今回は、離婚時に養育費を確実に取り決める方法と、払われないときに養育費を回収する方法を解説します。 養育費が払われない事態は、母子家庭（ひとり親家庭）にとっては重大。離婚時に養育費を取り決めても、きち.....

11/04/2022

秘密保持誓約書について、動画で詳しく解説しました。
在職中は、社員は秘密保持義務を負いますが、退職後も必ず秘密を守らなければならないわけではありません。
重要な企業秘密、顧客情報を守るため、ぜひ参考にしてみてください。

▼当事務所へのご相談はこちら▼【企業の労働問題のご相談】https://roudou-kigyou.com/form/【その他のご相談】https://aglaw.jp/contact/▼本動画について▼在職中は秘密を守らなければならない社員。しかし、退職後には、秘密保持義....

04/04/2022

業務命令違反による解雇について、動画でくわしく解説しました。

解雇したい問題社員がいるときも、不当解雇のリスクがあるため、決して焦ってはなりません。

浅野総合法律事務所は、企業の労働問題について強みとして扱い、顧問弁護士として多くの会社のサポートをしています。
ぜひお気軽にご相談ください。

▼当事務所へのご相談はこちら▼【企業の労働問題のご相談】https://roudou-kigyou.com/form/【その他のご相談】https://aglaw.jp/contact/▼本動画について▼業務命令違反をする社員は、問題社員。企業秩序を維持するためにも、放置し....

28/03/2022

退職合意書の書き方について、動画で解説しました。

不当解雇のリスクを避けるためによく行われる退職勧奨ですが、合意にいたったとき、必ず書面による証拠化が必要となります。

浅野総合法律事務所では、労働問題を強みとして取り扱っています。
ぜひお気軽にご相談ください。

▼当事務所へのご相談はこちら▼【企業の労働問題のご相談】https://roudou-kigyou.com/form/【その他のご相談】https://aglaw.jp/contact/▼本動画について▼問題社員対応のゴールは、退職してもらうことにあるという会社も多いでしょ....

17/03/2022

【地震でも出勤しなければならない？】

地震でも通常どおり出勤している方も多いでしょうが、被害のひどい地域などでは、ぜひ以下の解説を参考にしてみてください。

今回は、地震なのに出勤を命じられたときの対応、出社命令の違法性を、労働問題に強い弁護士が解説します。 毎年3月11日になると、東日本大震災が思い返されます。地震などの災害が起きてもなお、出勤を命じてくる会.....

15/03/2022

2022年4月1日と直前に迫るパワハラ防止法の全面施行について、プレスリリースを公開しました。

パワハラ防止法により、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されます。
まだ対応が未定の企業に向けて、直前でも間に合うサポートプランを実施しています。

弁護士法人浅野総合法律事務所のプレスリリース（2022年3月15日 10時00分） 2022年4月、改正法施行で義務化！ 弁護士によるパワハラ相談窓口の委託サービスリリース！

14/03/2022

当事務所代表弁護士の浅野英之が、公益財団法人産業医学振興財団の発行する「産業医学ジャーナル」vol.45-2（令和4年3月）に、「テレワーク環境下におけるハラスメント防止のポイント」を寄稿しました。

当事務所では、テレワーク導入のタイミングにおける労務管理について、アドバイスした多くの実績があります。
ぜひお気軽にご相談ください。

当事務所代表弁護士の浅野英之が、公益財団法人産業医学振興財団の発行する「産業医学ジャーナル」vol.45-2（令和4年3月）に、「テレワーク環境下におけるハラスメント防止のポイント」を寄稿しました。 「産業医学ジャ....

11/03/2022

企業の秘密を守るために、必ず締結しておくべき、退職時の秘密保持誓約書について詳しく解説しました。

会社の実状にあわない誓約書だと、最悪のケースでは無効と判断されてしまうおそれもあります。

各企業において、守る必要のある情報、退職時に持ち出されると不利益の大きい情報を限定的に定め、労働者の不利益を低減させることが、有効な誓約書を作成するポイントとなります。

https://roudou-kigyou.com/taishokuji-hiitsuhojiseiyakusho/

弁護士法人浅野総合法律事務所では、企業の労働問題を得意とし、顧問弁護士として多数の会社のサポートをしています。
ぜひお気軽にご相談ください。

退職時の社内情報の持ち出しについて、企業から相談をお受けすることがあります。退職者による情報持ち出しの問題は、小規模な企業ほど深刻なもの。放置しておけば、機密情報やノウハウをライバル企業にとられ、不正...

09/03/2022

業務命令違反の社員に対して、会社側が検討すべき処分について解説しました。

業務命令に従わない社員について法律相談を受けることがよくあります。
最も重い処分が「解雇」ですが、注意しなければ「不当解雇」と争われるリスクがあり、慎重に進めなければなりません。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、企業側の労働問題に強みを持ち、問題社員対応を得意としています。
ぜひご相談くださいませ。

業務命令違反をする社員は、問題社員ですから、会社として対応が必要です。社員が業務命令に従わないとき、まずは注意指導して改善をうながすべきですが、しばらくしても是正されなければ、一定の処分を検討せざるを...