事業承継・相続　（　中央経済社等老舗出版社より14冊を出版　牧口会計事務所　）　愛知淑徳大学大学院客員教授:　税理士

＜　著書　（単著及び共著）＞
●　『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』（経済法令）（2006年）4刷達成
●　『中小企業・大企業子会社のためのモデル定款　CD-ROM付き』（第一法規）（2006年）
●　『中小企業の事業承継　　種類株式・Ｍ＆Ａ・信託の活用』（清文社）（2007年9月）
●　『中小企業経営に活かす税制改正と会社法　事業承継に役立てる定款と信託』（経済法令）（2007年10月）
● 上記『中小企業の事業承継』の「経営承継円滑化法対応版」として増補版（清文社）（2008年6月）同年9月増刷
● 『非公開株式譲渡の法務・税務』（中央経済社）（2008年7月）同年9月4刷達成　
● 上記『中小企業の事業承継』三訂版　平成21年度税制改正対応（清文社）（2009年3月3日）
● 『非公開株式譲渡の法務・税務』改訂版　（中央経済社）（2009年6月23日発行）本年現在

６刷達成
● 『中小企業の法務リスク対策』（中央経済社）第6編担当（2009年10月）
● 『パラパラめくって比べる会計』（税務経理協会）単著（2009年11月）
● 『事業承継に活かす従業員持株会の法務･税務』（中央経済社）（2010年２月発行、12月に４刷決定）
● 『６％の売上UPで利益が2倍になるワケ』（パラパラめくって比べる会計第２弾）（税務経理協会）単著（2010年7月）
＜　論文等　＞
●　閉鎖会社における開かれた従業員持株会の設計　名古屋大学大学院法学研究科『高度専門人養成コース研究教育年報(2004年度)』
●　従業員持株会設計上の留意点（中央経済社、『税務弘報』2007年11月）
●　株主再編から実質的に組織再編を促す方法（中央経済社、『税務弘報』2008年7月）
●　法人税・所得税・相続税の「時価」の違いは何か？（中央経済社、『税務弘報』2009年1月）
● 資産管理会社を有する場合の税務（税務経理協会『税経通信』2009年3月臨時増刊号）
● 遺留分の特例「経営承継円滑化申請マニュアル」と最高裁判所規則の改正（税務経理協会『税経通信』2009年4月号）
● 非公開株式の時価をめぐる税務実務（税務経理協会『税経通信』2009年８月号）
● 「相続税等の納税猶予における任意免除時の税務上の時価」『税法学』563号2010年5月
● 中部経済新聞・名古屋税理士会コーナー・事業承継連載（月1回）4駒マンガ付きを２年掲載 ●『納税月報』2009年9～10月号連載
● 非上場株式の時価算定の実務～事業承継のためにオーナーが株式を買い集める場合（『税経通信』2010年10月号）
＜　最近の主な公的機関等における講演　＞
● 平成22年6月～1１月　東京税理士会・千葉県税理士会認定研修・横浜南支部（11～12月連続）・12月東京品川支部
● 平成22年2月・10月 神奈川司法書士会　●平成22年2月 岐阜司法書士会 ●他、民間では毎月、東京等を中心に月間数回講演。
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