起業支援、人材の確保・定着支援　柳田社労士・行政書士事務所

13/12/2025

中国との向き合い方について（問題提起）

次のことを早急、かつ、将来にわたって作る必要がある。

1、軍事的威圧や経済的威圧などに対しては毅然たる態度をとる。

2、中国に依存しない、中国をあてにしない経済的仕組みや社会的仕組みを作る。

（その理由）
中国にとって気にいらないことや都合の悪いことがあれば、なんらかの威圧や恫喝を行ってくることが常態化し、「‼️常にリスクがある国‼️」だから。

#中国　 #威圧　 #恫喝　 #常態化　 #リスク　 #毅然たる態度　 #経済的仕組み　 #社会的仕組み

17/06/2025

年金生活者支援給付金について（ご紹介）

【年金生活者支援給付金とは】

公的年金（基礎年金）等の収入やその他の所得額（※１）が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして支給される、というものです。

※１その他の所得額とは、
共済年金、個人年金、事業年金、保険収入、仕事の収入などです。

〔年金生活者支援給付金には、次の3種類があります。〕
・老齢基礎年金を受給されている方（これから受給される方）に支給される「老齢年金生活者支援給付金」
・遺族基礎年金を受給されている方（これから受給される方）に支給される「遺族年金生活者支援給付金」
・障害基礎年金を受給されている方（これから受給される方）に支給される「障害年金生活者支援給付金」

※〔給付金の支給要件と給付額〕
それぞれの給付金によって異なっていますので、内容は、下記添付の「年金生活者支援給付金制度が始まります」をご覧ください。

※〔年金生活者支援給付金の手続き〕
年金生活者支援給付金をこれから請求される方や年金生活者支援給付金を既に受けている方の各種手続きは、次の日本年金機構のホームページをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/20190805.html

よくあるご質問（Q&A）｜年金生活者支援給付金制度に関するよくあるご質問にお答えします。

04/04/2025

企業の存続のために必要な「信用と信頼」について（再問題提起）

人間社会において最も必要、かつ、重要なのは「信用と信頼」です。

このことは、今、TVなどで取り上げられ、その人権意識などが問題視されているフジＴＶの企業体質、姿勢の問題からもそのことが言えます。

このフジＴＶと同じ企業体質、姿勢の問題が、

私が以前利用していた広島県福山市神辺町のＦスポーツジム（本社　愛媛県松山市宮西1丁目　Ｆフィットネス産業　スポーツクラブ名　Ｆ）においてあります。

具体的には

・憲法１３条に規定されている個人の尊重（個人の尊厳）に反する行為。

・民法１条２項に規定されている信義誠実に反する行為。

・倫理意識欠如の行為。

・コンプライアンス意識欠如の行為。

などの行為が行われています。

このことに関しては、この企業は、現在も何らの改善を行っていません。

※つまり、この企業の企業体質、姿勢は、

「現在も、何も変わっていない！」ということです。

詳しいことは、２０２３年９月７日付投稿の「企業の存続のために必要な人権意識、倫理意識、コンプライアンス意識について（問題提起）」に記載しています。

＃信用　＃信頼　＃人権意識　＃倫理意識　＃コンプライアンス意識　＃企業体質　＃企業の姿勢

27/03/2025

当事務所の春の寄せ植えガーデニング風景。

写真手前から奥に向かって

ノースポール（白色）、ハナニラ（ブルー）、ミニ水仙（黄色）、すずらん水仙（白色）の花です。

これからも、毎年、花の種類を少しずつ増やそうと思っています。

#ガーデニング風景　 #ノースポール　 #ハナニラ　 #ミニ水仙　 #すずらん水仙

08/03/2025

NHK２０２７年の大河ドラマは、幕末の幕臣「小栗忠順（おぐりただまさ）主演：松坂桃李」とのこと。

勝海舟は殺されなかったのに、小栗は何故、明治新政府によって殺されたのか？（処刑された）（処刑されなければならなかったのか？）

明治維新の真実・真相を明らかにするドラマになることを期待します。

この大河ドラマのあらまし、小栗忠順の人物像などは、次のリンクをご覧ください。

#歴史探究　 #歴史探訪　 #教訓　 #生き方　 #歴史から学ぶ　 #歴史の真実　 #歴史の真相

第66作は幕末史の“ウラ側”に迫る！主人公・小栗忠順役は松坂桃李さん！忘れられた歴史の“敗者”＝幕臣の知られざる活躍を描くスリリングな胸熱エンターテインメント！

27/11/2024

フィットネス産業を所管する経済産業省の実態と体質・姿勢の問題点について（問題提起）

経済産業省は、フィットネス産業を所管しているにもかかわらず、２０２6年2月8日現在も人権意識・倫理意識・コンプライアンス意識欠如の行為を行っているフィットネス産業である愛媛県松山市を本社とするF社（スポーツクラブ名　F）に対して何んらの行政指導を行なっていません。

又、何故、行政指導を行なわないのか、或いは、行えないのかという私の質問及び再質問に対しても回答はありません。

従って、このことにつき、私が体験したことに基づく、経済産業省の実態と問題点につき、問題提起を行います。

問題点:その１

「防止、或いは、抑止することにならないだけでなく、更に助長していくことになる。従って、監督官庁としての責務を問われることになる。」

その企業を所管している行政が注意、指導等を行わないことにより、

当該企業の人権意識・倫理意識・コンプライアンス意識欠如の行為を防止、或いは、抑止することにならないだけでなく、更に助長していくことになる。

従って、このことにより、

監督官庁としての責務を問われることになる、ということ。

問題点・実態:その2

「文書による質問及び再質問に対して、回答すら行わないという行為を行う行政機関は信用、信頼されない。」

何故、行政指導を行なわないのか、或いは、行えないのかという私の質問及び再質問に対して、回答すら行わないという誠意、誠実さに欠ける行為を行っている。

従って、そのような行為を行う行政機関は、信用及び信頼はされない、ということ。

※このことに関する事実関係・経緯は、下記に記載しています。

問題点・実態:その3

「言っていることとやっていることが違う。つまり、言動不一致があること。又、下記添付の実務参照資料は建前にしか過ぎないこと。」

下記添付の「責任あるサプライチエーン等における人権尊重のための実務参照資料」を作成・公表しているにもかかわらず、
人権意識・倫理意識・コンプライアンス意識欠如の行為を現在も行っている前述のF社に対して何らの注意や指導を行なっていないこと。

従って、このことにより、

言っていることとやっていることが違う、つまり、言動不一致がある、ということが言えるということ。

又、下記添付の実務参照資料は建前にしか過ぎない、ということが言えるということ。

【事実関係・経緯】
１、２０２３年８月２６日、経済産業大臣及びフィットネス産業所管担当部署責任者に対して、文書で前述のF社の人権意識・倫理意識・コンプライアンス意識欠如に関する行為について指導依頼を行った。　

２、２０２３年１０月１日、経済産業大臣及び商務・サービスグループヘルスケア産業課担当責任者に対して、文書でF社への行政指導について、次の質問を行った。

「経済産業省はフィットネス産業を所管しているにもかかわらず、何故、F社に対して行政指導を行なわないのか、或いは、行政指導を行なえないのか、質問いたします。」

※この質問に対しては、回答は行われていない、かつ、行政指導も行われていない。

３、２０２４年４月２５日、経済産業大臣に対して、文書でF社に対する指導について、次の再質問を行った。

「経済産業省はフィットネス産業を所管しているにもかかわらず、２０２４年５月１日現在も人権意識・倫理意識・コンプライアンス意識欠如の行為をを行っているF社に対して何故、行政指導を行なわないのか、或いは、行政指導を行なえないのか、再質問いたします。」

※このことについては、２０２6年2月8日現在も回答は行われていない。

#人権意識　 #コンプライアンス意識　 #倫理意識　　 #信用　 #信頼　 #監督責任　 #監督官庁

経済産業省は、企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を策定しました。

07/09/2023

企業の存続のために必要な人権意識、倫理意識、コンプライアンス意識について（問題提起）

フィットネス産業分野における企業の存続のためには、利用者から一定の理解と評価を得ることが必要です。

そして、更に、何よりも増して必要、かつ、重要なのは、

「利用者からの一定の信用と信頼を得る」ということです。

しかし、その信用と信頼を根底から覆す次の問題

・「憲法１３条に規定されている個人の尊重（個人の尊厳）に反する行為」

・「民法1条2項に規定されている信義誠実に反する行為」

・「倫理意識欠如の行為」

・「コンプライアンス意識欠如の行為」

が、私が以前利用していた広島県福山市神辺町のF神辺店スポーツジム

（本社　愛媛県松山市宮西１丁目のFフィットネス産業　 スポーツクラブ名　F）

においてありましたので、

企業の存続のために必要な人権意識、倫理意識、コンプライアンス意識について問題提起をさせていただきます。

​前述の「憲法１３条の個人の尊重（個人の尊厳）に反する行為」、

「民法１条２項の信義誠実に反する行為」、

「倫理意識欠如の行為」、

「コンプライアンス意識欠如の行為」とは、

具体的には次の行為です。

１、私が指摘したことに対する２０２２年１０月２７日付のＦ本社の回答書（入会手続き時における説明・案内不足などの再発防止策、アフターフォローシステムづくりの検討など３項目）につき、

文書発送後約半年経過した時点の取組状況等につき、２０２３年４月２６日、私が利用しているＦ神辺店の店長に前述の回答書の写しを渡し、各項目ごとに聞き取り、確認を求めたところ、

回答書の中で述べられていることについては何も検討していないし、本社から検討、改善の指示も受けていない、とのことであった。

つまり、文書で再発防止策への取組など３項目のことを回答しているにもかかわらず、

実際には何も検討、改善していないということが判明したこと。

※これは、民法１条２項に規定されている信義誠実に反する行為に該当します。（言えます。）

従って、このF企業の行為により、

「このF企業については、文書すら（文書で回答したものですら）信用出来ない」、

という認識を利用者一般に与えたということになります。

又、この行為により、「F企業自ら自己の信用失墜行為を行った」ということにもなります。

※但し、このF企業には、
前述の行為により、自らが自己の信用失墜行為を行ったという認識、自覚及び

企業の存続、発展のために何よりも増して必要、かつ、重要な

「利用者（顧客）からの信用と信頼を失った」という認識、自覚

並びに「コンプライアンス違反を行った」という認識、自覚は見られない。

２、前述の店長の言動、姿勢の中で、利用者（顧客）に対する誠意・誠実な対応を見せるどころか、一貫して開き直った言動、姿勢を見せたり、今までの経緯（事実関係）を否定し、かつ、根底から覆す発言を行ったり、

さらには、次の人権侵害行為発言を行ったこと。

※「検討しないとは回答できないから検討しますと回答したまでのこと」との旨の人権侵害行為発言があったこと。

※この発言は、憲法１３条に規定されている個人の尊重に反する行為です。（憲法１３条に規定されている個人の尊厳を傷つける行為・発言に該当します。）

つまり、私に対する侮辱発言
（利用者（顧客）を利用者（顧客）とも思わない人を愚弄した、或いは、人を見下した、かつ、人を馬鹿にした発言）だということが言えます。

・案内不足、説明不足があったという事実すら認めようとしない言動、姿勢があったこと。

・再発防止という回答書の項目については、無回答、かつ、今後改善していこうという姿勢すら見られなかったこと。

３、前記１、２のことにつき、２０２３年４月２８日、Ｆ社代表取締役社長宛てに配達証明郵便にて次のことを再指摘、注意しているにもかかわらず、２０２6年2月8日現在、何の改善、回答もされていないこと。

【再指摘及び注意した事項」
（前述の神辺店店長の言動、姿勢から見えてきたものとして改めて解ったF企業の企業体質、姿勢に関する再指摘及び注意した事項）

１、自己の行った言動、行為については、責任を持つことが必要。（前述の回答書及び神辺店店長の言動姿勢につき）

２，指摘されたことについては、問題をあいまいにしたり、ごまかしたり、すり替えたり、自己の立場を擁護するためだけの姿勢（自己保身のためだけの姿勢）を見せるのではなく、真摯に改善する姿勢を見せることが必要。

３，聴く耳を持つことが必要。

４，自己の立場、自己の都合だけで物事を判断、考え、対処するのではなく、利用者（顧客）の立場に立って物事を判断、考え、対処するという視点をを持つことが必要。

又、この再指摘及び注意した後も企業体質、姿勢等に改善が見られない場合は、監督行政官庁等へこのことを通知すると共に行政指導等を求めることもある、ということを伝えています。

※しかし、配達証明郵便で再指摘及び注意した前述の事項及び前記１、２の事実を知りながら、

２０２6年2月8日現在も、当該企業は、再発防止策などの取り組みなど文書で回答したことを行っていないこと及び

問題発言を行った店長に対する指導、注意を行っていないということ、かつ、そのことに関する私への謝罪を行っていないということなどからして、

「この企業には、人権意識、倫理意識、コンプライアンス意識欠如の行為を行ったという認識、自覚は見られない。」

又、この企業は、前述の説明不足・案内不足などに対する再発防止策への取組及び問題発言を行った店長に対する指導、注意、研修を行っていないことなどからして、

当該企業の従業員（スタッフ）に対する研修、指導などの「労務管理が行われていない」、ということも挙げられます。（言えます。）

#人権意識　 #倫理意識　 #コンプライアンス意識　　 #信用　 #信頼　 #企業体質　 #企業の姿勢

14/02/2021

仕事をしている中で新型コロナウイルスに感染した場合、
労災保険による給付が受けられる場合がある、ということをご存知でしょうか？

厚生労働省はどういう場合に労災保険による給付を行うかどうかの「判断基準」や
どういった場合に支給決定を行ったのかという「事例」等を示していますので、
労災保険の請求をするかどうかの参考として頂くためご紹介させていただきます。

又、新型コロナウイルスに感染した疑いのある場合や感染した場合の対応や労災保険等の手続きなどについてもご案内させて頂きます。

その内容は、次の当事務所ホームページ「仕事中に新型コロナウイルに感染した場合の対応と手続き」のページをご覧ください。

http://www.yanagida-office.jp/16099164637437

尚、対応や手続き等に疑問や不安のある方は、上記ホームページの中にある「お問合せフォーム」によりご連絡ください。

仕事中に新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険が適用される場合があります。

27/01/2021

新型コロナウイルス感染予防の個々人の認識・受け止め方・知識について、問題、疑問に思うこと

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

私はその原因の一つとして、感染予防対策の個々人の認識・受け止め方・知識の問題があるのではないかと思います。

具体的には、次のような問題のある事例が見られます。

・銭湯、スーパー銭湯、スポーツジム、サウナなどにおけるマスクなしでの複数人の大声での会話

マスクなしでの大声での会話をしないことは、感染予防をするうえで大切なことですが、残念なことに上記のような問題のある事例が見られます。

これは、感染予防についての個々人の認識・受け止め方・知識の問題があるからだと思いますが、

このような事例が感染拡大に歯止めがかからない原因の一つになっているのではないかと思います。

従って、その対策として、

単にマスク着用を呼びかけるだけでなく、「なぜ、マスクなしでの会話はだめなのか」そのことを次のように周知する必要があるのではないかと思います。

・マスクなしでの会話（特に複数人での大声での会話）は「飛沫による感染リスクが非常に高い」こと。

02/10/2020

労災保険の対応と手続きのご案内

労災保険は、起業した後に従業員（パート、アルバイト、外国人などを含む。）を１人でも雇用した場合、原則、必ず加入しなければならない強制保険です。　

又、業務上の災害（新型コロナウイルスによる感染を含む。）や通勤上の災害によって病気になったり、負傷したり、障害が残ったり、死亡した場合は、

被災労働者やその遺族のために必要な給付をしてくれる政府（厚生労働省）が保険者、使用者（事業者）が加入者となっている強制保険制度です。

給付の種類・その内容・その手続きなど詳しくは、次の当事務所ホームページ「労災保険の対応と手続き」のページをご覧ください。
　

労災保険に関する次のことをご紹介。 ・労災保険のあらましと特徴 ・労災保険が適用される事業所は？ ・労災保険の認定要件は？ ・保険給付を受けるために必要な手続きは？ ・こういう時の対応、手続きは？ ・特別加入...