弁護士法人　アジア総合法律事務所（Asia Law Office and Partners）

01/03/2016

http://asia-law.net/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%80topic%ef%bc%92%e3%80%80%e4%b8%80%e5%9b%bd%e4%ba%8c%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e4%bb%8a%ef%bc%88%e9%a6%99%e6%b8%af%ef%bc%89/

香港の正式名称は、「中華人民共和国香港特別行政区」。中国では、香港とマカオの2都市のみが特別行政区である。社会主義国家の中国において、イギリス統治時代からの資本主義体制と共存させ一国二制度の政治経済体

01/03/2016

http://asia-law.net/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%80topic%ef%bc%91%e3%80%80%e5%86%85%e9%99%b8%e9%83%a8%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%99%ba%e5%b1%95%ef%bc%88%e6%88%90%e9%83%bd%ef%bc%89/

四川省の省都、成都。その歴史は2300年。隣の重慶と合わせて人口1億人を超える中国内陸部で最も成長している巨大都市。四川省だけで見ても、その面積は日本の国土の約1.3倍。GDP規模は2兆元を超える。内

07/05/2015

最新記事「日ミャンマー租税条約締結の狙いと、シンガポール・ミャンマー二国間租税条約の優位性」について、実務的な観点から解説しています。

http://asia-law.net/%e6%97%a5%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e7%a7%9f%e7%a8%8e%e6%9d%a1%e7%b4%84%e7%b7%a0%e7%b5%90%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%84%e3%81%a8%e3%80%81%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%9d%e3%83%bc/

租税条約締結の狙いを理解するには、事例で理解するのが分かりやすいです。もちろん、二重課税の防止などの大義が前提としてありますが、それ以外の経済性条件において他国の租税条約との比較分析が必要不可欠となり

24/03/2015

【セミナーのご案内】
福岡ABCのイベントページもご参照下さい！

『中小企業向け中国進出法務』
4月1日（水）16時～　福岡ABCにて
主催　弁護士法人アジア総合法律事務所
申込　Eメール：[email protected]
　　　電　 話：092-741-2160（担当：安部）

http://www.f-abc.org/event/index.php?content_id=622&offset=0

福岡アジアビジネスセンターは福岡企業のアジア進出のサポートを致します

18/03/2015

【セミナーのご案内】
『中小企業向け中国進出法務』
4月1日（水）16時～　福岡ABCにて
主催　弁護士法人アジア総合法律事務所
申込　Eメール：[email protected]
　　　電　 話：092-741-2160（担当：安部）

上海福岡留学生会会長で、世界最大の法律事務所である北京大成（上海）法律事務所のパートナー弁護士である王文寿先生をお招きして「中小企業向け中国進出法務」についてのご講演をいただきます。

（講演内容）
開会挨拶
第１部「最新の中国ビジネス環境について」　　　　　
アジアリーガルリサーチアンドファイナンス代表取締役　宍戸徳雄

第２部「中国進出撤退の法務」
（中国における契約、労働問題、税金、中国における組織再編等）
北京大成（上海）法律事務所　パートナー　王文寿

（講師）
王文寿
中国弁護士（北京大成（上海）法律事務所パートナー）。九州大学院卒、株式会社リクルート、オムロン電子部件統括集団（中国）、住友電工グループ等を経て大成法律事務所に入所。現在は、弁護士数６６００人の世界最大である大成法律事務所のパートナー弁護士。主に日系大手企業（自動車、ソフトウェア、精密機械、化学、小売）の中国ビジネスサポート（中国における会社設立、清算、企業法務、M＆A、仲裁、訴訟財務会計コンサルティングなど）を手掛けている。弁護士法人アジア総合法律事務所やアジアリーガルリサーチアンドファイナンスと連携した中小企業の中国進出業務も行っている。

宍戸徳雄
アジアリーガルリサーチアンドファイナンス代表取締役
大手金融機関勤務後、アジアリーガルリサーチアンドファイナンスを設立。アジア各国の法制度や市場調査など、日系企業、日系法律事務所、日本政府などの委託調査事業、日系企業のアジア進出に関わる実務サポートを行っている。著書に「ミャンマー進出ガイドブック」（プレジデント社）、WEBにおけるニュース連載「沸騰ミャンマー投資」（プレジデント社）、「激動するミャンマー」（リンクグローバルソリューション）などがある。

（主催）
弁護士法人アジア総合法律事務所
福岡を中心として、日系中小企業のアジア進出業務を行っている法律事務所。中国やミャンマーへ進出する日系企業に対するリーガルサービスを行っている。

29/01/2015

上海より王文寿先生（中国弁護士、北京大成法律事務所パートナー）をお招きして開催致します（東京）。

『最新中国ビジネスセミナー』
～最新の中国ビジネス環境について経済・法制度の面から解説する～

開催日　2015年3月9日（月）
時間　18時30分～20時30分（18時15分開場）
場所　東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館11階トラストシティカンファレンス丸の内
参加費　1万円（消費税別、事前振込）
お申込み　[email protected]まで（受講証をお送りします）

主催：アジア総合法律事務所、アジアリーガルリサーチアンドファイナンス
協力：王文寿（中国弁護士、北京大成（上海）法律事務所パートナー）

（講演内容）
開会挨拶　
第一部 最新の中国ビジネス環境について
マクロ経済状況
進出・撤退実務（中国法制度、改正法内容含む）
第二部 質疑応答
第三部 当チームのサポート体制について


（講師）
王文寿
中国弁護士（北京大成（上海）法律事務所パートナー）、九州大学法学大学院卒、大手日系企業（自動車、ソフトウエア、精密機械、化学、小売など）の中国ビジネスのサポート（中国における会社設立、清算、企業法務全般、M&Aサポート、仲裁・訴訟業務、財務会計コンサルティングなど）を行っている。アジア総合法律事務所、アジアリーガルリサーチアンドファイナンスと連携して、中小企業も含めた中国進出を手掛けている。

小山好文
弁護士法人アジア総合法律事務所代表弁護士、早稲田大学法学部、九州大学法科大学院卒、日系企業のアジア進出における法的サービスを手掛けている。著書に「ミャンマー進出ガイドブック」（プレジデント社）がある。

宍戸徳雄
アジア総合法律事務所グループのシンクタンクである㈱アジアリーガルリサーチアンドファイナンス、及び、ALO & ALRF CONSULTING PTE. LTD（シンガポール）代表取締役。日系企業、日系法律事務所、日本政府などからの委託調査事業を請負う（アジア各国の法制度調査、市場調査など）と同時に、企業のアジア進出に関わる実務サポートも行っている。著書に「ミャンマー進出ガイドブック」、連載記事「沸騰ミャンマー投資1～3」（プレジデント社）、連載記事「激動するミャンマー」（リンクグローバルソリューション）などがある。

http://www.value-press.com/pressrelease/136921

株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンスのプレスリリース（2015年1月29日 17時）。上海より、北京大成法律事務所パートナーである中国弁護士の王文寿先生をお招きして、東京で『最新中国ビジネスセミナー』を開催します。最新の中国ビジネス環境について、経済面、法制度面双方から分析を加え解説します。（主催：アジア総合法律事務所、アジアリーガルリサーチアンドファイナンス）

15/01/2015

HPの記事を日々更新しています。
ミャンマーについての情報サイトとしてご活用ください。

http://asia-law.net/%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e8%b3%87%e9%87%91%e9%80%81%e9%87%91/

１、送金規制概要 現在、ミャンマーは、外国投資奨励政策の一環として、外国送金に関わる法整備を進めています。既往まで、Foreign Exchange Regulation Act （1947）という古

10/12/2014

HPの記事を更新しました。

http://asia-law.net/%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%ad%e7%b5%8c%e6%b8%88%e6%8c%87%e6%a8%99%e3%80%80%ef%bc%88%e4%b8%80%e4%ba%ba%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%82%8agdp%ef%bc%89/

一人当たりGDPは、その国の豊かさ、国民の購買力を測る指標として見ることができます。2013年のミャンマーの一人当たりGDPは869ドル。日本やシンガポールの一人当たりGDPは、すでに4万ドルを超えて

10/12/2014

HPの記事を更新しました。

http://asia-law.net/%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%ad%e7%b5%8c%e6%b8%88%e6%8c%87%e6%a8%99%e3%80%80%ef%bc%88%e4%ba%ba%e5%8f%a3%ef%bc%89/

2014年、国際機関の協力などを得ながらミャンマーで、国勢調査が実施されました。国勢調査前においては、人口統計値につき、IMFの推定値として、6,367万人という数値が一般的に認識されていた数値でした

06/02/2014

【ミャンマー会社法改正案】
経団連の日本ミャンマー経済委員会において、ミャンマー政府（DICA）のアウンナインウー局長は、現行の会社法上１％の外資出資があれば内国企業とは認めないとする定義規定を改正し、外資35%〜50%未満であれば内国企業と認める改正法案を5月連邦議会に上程することを表明。この法改正が実現すればミャンマーへの投資形態は大きく変化する。
既往までは不動産取引移転制限法などの個別法において、会社法とは異なる内国企業の定義規定を定めているものがあったが、会社法自体の当該定義規定を改正するのは画期的と言わざるを得ない。

その他にも、ティラワ経済特区における日本企業の子会社あて親子ローンをMICが認可していく方針。また建設業ライセンスの外資参入障壁を撤廃するとのことだ。

茲許のミャンマーの法改正及び行政運用変更のスピードが早い。

今後もきっちりフォローしていきます。