20/12/2025
【税制改正大綱2026年度】
12/19、与党の税制調査会より令和8年度の税制改正大綱が発表されました。
個人所得課税について、いわゆる「年収の壁」課税最低限を178万円に引き上げる旨の記載がされております。子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長、ベビーシッター利用に係る優遇税制など、大きな注目点です。
今年の年末調整は超複雑化し、中小企業の経理、総務担当者は大苦戦しました。マイナポータルを使った年末調整などが今後一層進むものと見込まれます。
富裕層や投資家に向けては、18歳未満の子供向けNISAの拡充措置の一方、不動産高騰問題を背景とした新築マンション短期売買課税やタワマン節税、不動産小口化商品などへの資産課税強化について注目しています。
また、個人的には「青色申告特別控除の拡充(75万へ)」、「暗号資産の分離課税化」、「防衛特別法人税(仮称)の導入」について特に今後の推移を注視しています。
AIによる税務調査先選定の本格運用、新たな国税総合管理(KSK)システムのローンチにより、顧問税理士のアドバイスの違いによる影響が一層クローズアップされてくるものと心得ています。年末年始にかけて内容を読み込みたい考えています。
#税制改正大綱2026
自民・日本維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等...