森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所 森・濱田松本法律事務所の最新ニュースをお届けいたします。

【Awards | IP STARS 2026において高い評価を得ました】Managing IPおよびIP STARSが発行するIP STARS 2026において、当事務所および当事務所の弁護士が以下の分野において高い評価を得ました。分野J...
08/06/2026

【Awards | IP STARS 2026において高い評価を得ました】
Managing IPおよびIP STARSが発行するIP STARS 2026において、当事務所および当事務所の弁護士が以下の分野において高い評価を得ました。

分野
JAPAN
・IP transactions - domestic firms
・Patent disputes - domestic firms
・Trade mark - domestic firms

弁護士
JAPAN
・Patent star: 三好 豊、小野寺 良文
・Trade mark star: 小野寺 良文

【Newsletter | 行政調査により企業不祥事はどのように「行政上の問題」として方向付けられるか―行政調査と企業不祥事における負担帰属の構造―】ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。この度、 #行政法・ #環境...
08/06/2026

【Newsletter | 行政調査により企業不祥事はどのように「行政上の問題」として方向付けられるか―行政調査と企業不祥事における負担帰属の構造―】
ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。

この度、 #行政法・ #環境法 分野の情報発信を目的として、Administrative Law Newsletter及びEnvironmental Law Newsletterの合同によるニュースレターの2026年6月8日号を発行いたしました。
今回のテーマは「 #行政調査 により #企業不祥事 はどのように『行政上の問題』として方向付けられるか―行政調査と企業不祥事における負担帰属の構造―」です。

企業実務では、行政調査の初期段階における説明内容や資料提出の在り方によって、その後の問題設定、調査範囲、改善要求及び企業負担の方向性が形成されることが少なくありません。

また、当初は限定的な問題として把握されていた事案が、調査の進展に伴い、企業全体のガバナンス不全の問題として整理されることもあります。

本稿では、行政法理論及び最高裁判例を踏まえ、
・行政調査が単なる事実確認にとどまらないのはなぜか
・なぜ調査過程で「何が問題か」が形成・固定化されるのか
・企業として初期段階で何を意識して対応すべきか
について、環境法実務を素材として具体的に検討しています。

実際の案件における評価・対応については、個別の事実関係に応じた検討が必要となりますので、ご関心がございましたらお気軽にご相談ください。

【Case Highlights | ​​​PayPayによるT&Dフィナンシャル生命保険の買収（PayPayを代理）】​当事務所は⁠、PayPayによるT&Dフィナンシャル生命保険の買収に関して⁠、PayPayにリーガルアドバイスを提供し...
08/06/2026

【Case Highlights | ​​​PayPayによるT&Dフィナンシャル生命保険の買収（PayPayを代理）】
​当事務所は⁠、PayPayによるT&Dフィナンシャル生命保険の買収に関して⁠、PayPayにリーガルアドバイスを提供しました。

本件は、鈴木 克昌 弁護士、篠原 孝典 弁護士、五島 隆文 弁護士、鈴木 信彦 弁護士、坂㞍 健輔 弁護士、片野 泰世 弁護士が担当しました。

【Newsletter | Client Alert 2026年6月号（Vol.150）】ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。このたび、森・濱田松本法律事務所では、各分野の近時のリーガルニュースを集めて、Clien...
05/06/2026

【Newsletter | Client Alert 2026年6月号（Vol.150）】
ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。

このたび、森・濱田松本法律事務所では、各分野の近時のリーガルニュースを集めて、Client Alert 2026年6月号（第150号）を作成いたしました。実務における一助となれば幸いに存じます。
【 #知的財産法】個人情報保護法改正法案が衆議院を通過
【 #競争法／ #独禁法】企業結合ガイドライン草案のパブコメ募集
【 #エネルギー・ #インフラ】今後の供給力確保を巡る議論の動向
【 #労働法】「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間の実施」について
【 #会社法】経済産業省、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新
【 #危機管理・ #コンプライアンス】金融庁、「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」を要請
【 #一般民事・ #債権管理】早期事業再生法施行規則案及びQ&A案に関するパブリックコメントの開始
【M&A】「スタートアップM&Aガイダンス」の公開
【 #キャピタルマーケッツ】金融庁、インサイダー取引規制における「親会社」の定義の見直しに係る金商法施行令等の改正に関するパブコメ結果を公表
【 #税務】経済産業省、「『スピンオフ』の活用に関する手引（制度編）」を改訂
【 #国際訴訟・ #仲裁】2026年ICC仲裁規則の改正
【 #国際通商／ #経済安全保障】経済安全保障推進法改正法案及び重要インフラ統一基準案の動向
【 #米国】SEC、四半期報告制度の見直しを提案　－半期報告制度の選択を可能にー
【 #中国・ #アジア（ #タイ）】外資規制緩和に向けた外国人事業法改正案等を閣議承認
【新興国（ ）】UAEにおける新民事取引法及び改正会社法の実務影響

7/13（月）開催【ヘルスケアビジネスの最前線 －M&A・ライセンス契約から薬機法改正・行政処分・ヘルステック規制まで－】セミナー この度、「ヘルスケアビジネスの最前線 －M&A・ライセンス契約から薬機法改正・行政処分・ヘルステック規制ま...
04/06/2026

7/13（月）開催【ヘルスケアビジネスの最前線 －M&A・ライセンス契約から薬機法改正・行政処分・ヘルステック規制まで－】セミナー

この度、「ヘルスケアビジネスの最前線 －M&A・ライセンス契約から薬機法改正・行政処分・ヘルステック規制まで－」と題したセミナーを会場開催形式で開催いたします。
セミナーの詳細・ご視聴のお申込み、マイページへの登録方法はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。
皆様のご視聴を心よりお待ち申し上げております。

■講師：
浦岡 洋 弁護士
堀尾 貴将 弁護士
徳田 安崇 弁護士
井上 ゆりか 弁護士

【Newsletter | 令和8年度税制改正による外国組合員に対する課税の特例（PE課税特例）の見直し】ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。Private Equity Newsletter 2026年6月号（V...
04/06/2026

【Newsletter | 令和8年度税制改正による外国組合員に対する課税の特例（PE課税特例）の見直し】
ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。

Private Equity Newsletter 2026年6月号（Vol.17）をお届けいたします。
今回のテーマは、「令和8年度 #税制改正 による外国組合員に対する課税の特例（ ）の見直し」です。
令和8年度税制改正において、日本におけるファンドの外国組合員に関して問題になる、外国組合員に対する課税の特例（いわゆるPE（恒久的施設）課税特例）の要件を緩和する改正が行われました。本改正では、外国組合員が日本のファンドを通じて日本にPEを有しないものと扱われるための要件のうち、LPによる業務執行に関する要件の緩和や、一定の #アドバイザリーボード（諮問委員会）を設けている場合の外国組合員の出資比率の上限規制の緩和、特例適用申告書の記載事項の緩和などが行われています。本ニュースレターでは、組合型ファンドの外国組合員に適用される日本の税制の概要と、本改正の概要及び実務上のポイントをご紹介いたします。

【Newsletter | 中国ビジネス法務 最新トピック「中国2025年度知財統計データ及び典型事例」】ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。この度、当事務所の中国プラクティスグループは、月次で配信している中国の最...
03/06/2026

【Newsletter | 中国ビジネス法務 最新トピック「中国2025年度知財統計データ及び典型事例」】
ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。

この度、当事務所の中国プラクティスグループは、月次で配信している中国の最新法令を紹介・解説する「中国最新法令」に加えて、中国プラクティスグループにおける各分野の専門弁護士が中国ビジネス法務における最新・注目のトピックを深掘りするニュースレターを配信することとなりました。

今回は、当事務所中国プラクティスグループにおいて知的財産権を専門とする弁護士が作成した「 #中国2025年度知財統計データ及び典型事例」を配信させていただきます。

中国では、毎年4月下旬頃に、最高人民法院、国家知識産権局等の各部署が知的財産権に関する重要な統計データや典型事例等を公表しています。本年も、 （ #世界知的財産権の日）にちなみ、上記統計データや典型事例等の重要な情報が発表されました。近時の中国の知的財産権の動向を掴む上で重要な発表ですので、本ニュースレターで紹介させていただきます。

また、典型事例には、 #キャッチフレーズに関する商標の顕著性、 #特許の均等論、 #従業員の引き抜きの不法行為性悪意による大量かつ反復した商標出願の不正競争行為性 などの興味深い事案が取り上げられています。

本ニュースレターが実務における一助となれば幸いに存じます。

【Newsletter | 「人工知能基本法」他】ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 台湾プラクティスグループでは、Taiwan Newsletterを作成し、 #台湾 ビジネ...
02/06/2026

【Newsletter | 「人工知能基本法」他】
ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 台湾プラクティスグループでは、Taiwan Newsletterを作成し、 #台湾 ビジネスに関わる法令の紹介等の最新の法務関連情報を継続的にお届けします。

第9号となる今号のトピックは、下記の通りです。

Ⅰ.　 #人工知能基本法
Ⅱ.　 #個人情報保護法 の改正
Ⅲ.　 #職業安全衛生法 の改正
Ⅳ.　最高責任者による #セクハラ（特別権威セクハラ）に関する判断基準の公表
Ⅴ.　配達員の権益保障及び配達プラットフォームの管理に関する法律
Ⅵ.　外国専門人材の招聘及び雇用に関する法律の改正
Ⅶ.　 #会社法 及び #商業登記法 の改正
Ⅷ.　 #電気事業 に関する登記規則の改正
Ⅸ.　 #求職休暇 の取得及び証明書類の提出に関する書簡の公表
Ⅹ.　労働者に関する育児休業・私用休暇・一般傷病休暇制度の一部改正
Ⅺ.　西洋医薬品の卸売業者又は小売業者による個人情報の中国大陸、香港及びマカオへの域外移転を禁止することに関する命令
Ⅻ.　 #企業結合 の届出に係る売上高基準及び計算方法の改正、独占事業とみなされない総売上高基準の改正

【Awards | Chambers Asia-Pacific and Greater China Region Honours 2026にてJapan Domestic Law Advisers of the Yearを受賞しました】Ch...
02/06/2026

【Awards | Chambers Asia-Pacific and Greater China Region Honours 2026にてJapan Domestic Law Advisers of the Yearを受賞しました】
Chambers and PartnersによるChambers Asia-Pacific and Greater China Region Honours 2026の授賞式が2026年5月27日に香港のThe Murrayで開催され⁠、当事務所はJapan Domestic Law Advisers of the Yearを受賞しました⁠。
今回の受賞は⁠、当事務所の業務品質⁠、クライアントサ⁠ービスに対するコミ⁠ットメントが評価されたものです⁠。

【Newsletter | EU CSDDDが示す国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の重要性】ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。この度、危機対応・サステナビリティの各分野合同でニュースレターを作成いたしました...
02/06/2026

【Newsletter | EU CSDDDが示す国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の重要性】
ニュースレターの本文はコメント欄のリンクよりご覧いただけます。

この度、危機対応・サステナビリティの各分野合同でニュースレターを作成いたしました。

本号では、「EU CSDDDが示す国連「 #ビジネスと人権に関する指導原則」の重要性」というテーマを取り扱いました。
「 #ビジネスと人権」におけるもっとも重要な国際文書である国連「 #ビジネスと人権に関する指導原則」が、2011年6月に国連人権理事会において全会一致で支持されてから、15年が経過しようとしています。本レターでは、15年の節目を迎えるにあたり、改めてその軌跡を振り返るとともに、同原則の重要性をEU CSDDDも踏まえ解説します。

住所

東京都千代田区丸の内2丁目6-1 丸の内パークビルディング
Chiyoda-ku, Tokyo
100-8222

電話番号

+81352201800

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