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【在留外国人数】・令和８年６月末における在留外国人数についてhttps://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00070.html・公表資料 PDFhttps://www.moj.go.jp/i...
16/10/2026

【在留外国人数】

・令和８年６月末における在留外国人数について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00070.html
・公表資料 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472326.pdf

令和8年6月末の在留外国人数は、428万1,026人（中長期在留者：401万7,321人、特別永住者：26万3,705人）、前年末に比べ15万5,631人（3.8％増）と、過去最高を更新しました
［在留資格別］
(1)永住者：961,342人（＋14,217人）
(2)技人国：516,184人（＋40,394人）
(3)留　学：479,626人（＋14,842人）
(4)技能実習：457,509人（＋891人）
(5)特定技能：444,256人（＋53,960人）

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【住宅宿泊事業法の届出状況】・住宅宿泊事業法の施行状況　民泊ポータルサイトhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html・都...
13/10/2026

【住宅宿泊事業法の届出状況】

・住宅宿泊事業法の施行状況　民泊ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
・都道府県別届出状況一覧 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/content/002024797.pdf

民泊ポータルサイトは、届出及び登録の状況（令和8年9月15日時点）を掲載しました。
［住宅宿泊事業届出件数］
67,932件（廃止：24,895件）
［都道府県届出件数］
①福岡県：3,326件、②北海道：2,085件、③沖縄県：1,936件
［保健所設置市］
①大阪市：6,267件、②札幌市：6,227件、③京都市：1,878件
［特別区］
①新宿区：5,767件、②墨田区：3,402件、③渋谷区：3,055件

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【令和８年度　酒類業振興支援事業費補助金（第６期）】・補助事業について　国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm・公募要領　PDFhttps://www.nta....
09/10/2026

【令和８年度　酒類業振興支援事業費補助金（第６期）】

・補助事業について　国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
・公募要領　PDF
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0026005-095b.pdf

国税庁は、日本産酒類の輸出拡大、酒類業の経営改革・構造転換に向けて、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組、国内外の新市場開拓など取組を支援。

●海外展開支援枠
酒類事業者による海外販路拡大、、インバウンドによる海外需要の開拓など
補助率：補助対象経費の１/２（１件当たり1,000万円上限、50万円下限）
●新市場開拓支援枠
商品の差別化による新たなニーズ、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得など
補助率：補助対象経費の1／2又は2／3（１件当たり500万円上限、50万円下限）

公募期間：
令和８年10月８日から10月28日

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【個人情報の大規模な漏えい等事案（注意喚起）】・「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」の公表　個人情報保護委員会https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261007_houdou/・注...
08/10/2026

【個人情報の大規模な漏えい等事案（注意喚起）】

・「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」の公表　個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261007_houdou/
・注意喚起　PDF
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261007_houdou.pdf

個人情報保護員会は近時の動向を踏まえて、来年４月に見直しを予定している、個人情報取扱事業者が具体的に講じなければならない措置や実践するための手法の例等を、先取りする形で掲載しています。

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【行政書士ビデオブック第29号のご案内】テーマ：公共事業の運営支援顧問業務　～幼保専門業務の可能性～講　師：行政書士法人ふたば　長谷川祥子 先生幼保施設の制度や根拠法から、複雑な配置基準・加算減算の仕組み、年間実務サイクルまで実務に即して解...
07/10/2026

【行政書士ビデオブック第29号のご案内】
テーマ：公共事業の運営支援顧問業務　～幼保専門業務の可能性～
講　師：行政書士法人ふたば　長谷川祥子 先生
幼保施設の制度や根拠法から、複雑な配置基準・加算減算の仕組み、年間実務サイクルまで実務に即して解説していただきました。
幼保分野に興味・関心のある先生はもちろん、新たな業務分野をお探しの先生にもおすすめです。

第１章　幼保施設の種類と根拠法
第２章　こども家庭庁の発足と制度改正の最新動向
第３章　なぜ行政書士の業務なのか
第４章　難解な実務の実際
第５章　今後の業界動向とリスク管理
第６章　行政書士を導入するメリット
資　料　参照条文

GIS会員の方へは、10月20日頃のお届けを予定しています。

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【永住許可／永住者在留資格の取消しのガイドライン】・永住許可に関するガイドライン（令和８年１０月１日改定）　出入国在留管理庁https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html・永住者の在留資格の取消しに関するガイ...
06/10/2026

【永住許可／永住者在留資格の取消しのガイドライン】

・永住許可に関するガイドライン（令和８年１０月１日改定）　出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
・永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン　出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/11_00118.html

出入国在留管理庁は、
◯永住許可に関するガイドライン（改定）
　令和９年４月１日以降の申請から適用（一部、改定日の６か月前の日以降の申請であり、かつ、改定日において申請中である案件にも適用）
◯永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（策定）
　令和９年４月１日から運用を開始
を掲載しました。

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【宅地建物取引業者数（令和７年度）を公表】・令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について　国土交通省https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_h...
05/10/2026

【宅地建物取引業者数（令和７年度）を公表】

・令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00128.html
・参考資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002025407.pdf

国土交通省は、宅地建物取引業に関する調査結果を公表しました。
宅地建物取引業者数は12年連続で増加し、監督処分件数、行政指導件数も増加

●宅地建物取引業者数
・133,727業者
　大臣免許：3,238業者（2.5％増）、知事免許：130,489業者（1.1％増）
●監督処分・行政指導
・免許取消：85件（14.1％減）
・業務停止：36件（125.0％増）
・指　示：42件（31.3％増）
・行政指導：768件（29.7％増）

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【貸切バスの覆面添乗調査の実施】・安全で安心な貸切バスの運行の確保のために　国土交通省https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000777.html・報道発表資料https://ww...
02/10/2026

【貸切バスの覆面添乗調査の実施】
・安全で安心な貸切バスの運行の確保のために　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000777.html
・報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002025024.pdf

貸し切りバスに調査員が一般利用者として運行するバスに乗り込み、適切な休憩時間の確保など、監査における書面等の調査では確認できない運行実態調査が行われます。
今年度の調査予定
・調査対象者：貸切バス事業者　※無通告により実施
・実施時期：令和８年10月から令和９年２月
・調査項目：区域外運送の有無、休憩時間の確保、シートベルトの装着の案内や装着の状況、交替運転者の配置状況、など

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【建設リサイクル全国一斉パトロール実施】・10月は３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です　国土交通省https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo1...
01/10/2026

【建設リサイクル全国一斉パトロール実施】

・10月は３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00361.html
・報道発表　PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002024971.pdf

建設リサイクル法では、特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を用いた建築物の解体工事等において、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。
国交省では、３Ｒ推進月間に合わせて建設リサイクルに関する全国一斉パトロールを実施します。
＜実施期間＞
令和8年10月から令和8年11月
＜パトロール内容＞
・建設リサイクル法の遵守状況の確認
・建設発生土の有効利用に関する取組状況の確認
・フロン排出抑制法や労働安全衛生法など、関連法令の遵守状況の確認
＜昨年度の実績＞
パトロール立入り件数：4,961現場
・標識の掲示：374件
・分別解体：310件
・無届工事：18件
・事前措置：10件　など

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【「トラック・物流Ｇメン」10月・11月集中監視月間】・荷主等に対する集中監視月間を設け「トラック・物流Ｇメン」が重点的に監視を強化します　国土交通省https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04...
29/09/2026

【「トラック・物流Ｇメン」10月・11月集中監視月間】

・荷主等に対する集中監視月間を設け「トラック・物流Ｇメン」が重点的に監視を強化します　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000367.html
・報道発表　PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002024542.pdf

国交省は10月・11月を荷主および元請事業者に対する「集中監視月間」とし、全トラック事業者、倉庫業者に対する実態調査を予定しています。
関係省庁からの情報を活用し「トラック・物流Ｇメン」による適正な取引を阻害するおそれのある行為を行う荷主等に対する監視強化、是正指導を実施。
また、違法な「白トラ」への有償運送委託の防止に向け、警察と連携した取組も実施されます。

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住所

東京都千代田区岩本町1-2/19
Chiyoda-ku, Tokyo
101-0032

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