TNY国際法律事務所（ドバイ-Dubai）, Vision Tower1, Al Khaleej Al Tejari Street 1, Business Bay, Dubai (2026)

21/03/2026

TNY Group Newsletter 第 71号を配信しました。
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、ドバイ、インドネシアに関する情報を掲載しております。
本ニュースレターでは、各国の特有のトピックや最新の法令等をご紹介してまいります。
https://tnygroup.biz/2026/03/02/%e3%80%8c%e5%90%84%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%81%e6%9c%80%e6%96%b0%e3%81%ae%e6%b3%95%e4%bb%a4%e7%ad%89%e3%81%ae%e7%b4%b9%e4%bb%8b%e3%80%8dtny-group-newsletter-no-71/ -1

１．日本　改正下請法の施行開始
２．タイ　会社設立登記に関する法令の施行
３．マレーシア　外国人駐在員に関する最低給与要件および雇用期間の枠組み
４．ミャンマー　サイバーセキュリティ法の施行
５．メキシコ　連邦経済競争法の概要
６．バングラデシュ　最近の政情と最新法令の紹介
７．フィリピン　外資規制の概要
８．ベトナム　投資法の改正
９．インド　労働法の改正
１０．アラブ首長国連邦（ドバイ）　会社設立のお知らせ
１１. インドネシア　宗教手当（ THR ）の概要

１．日本 (1) 改正下請法の施行開始 2026年1月1日より、下請法が改正され、名称を新たに中小受託取引適正

19/01/2026

【TNY Group Newsletter第69号を配信しました】
取締役は会社の経営に携わる者としての重要な責任を有しています。
この点、取締役が会社に損害を与えた場合に、会社や株主から法的責任を追及される可能性があります。
そのため取締役の責任範囲と、取締役に対する責任追及の手続きに関して理解しておくことが重要です。
そこで、本号では、各国における取締役の責任追及に関する法制度についてご紹介いたします。
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、ドバイ、インドネシアに関する情報を掲載しております。
是非下記 URL より No.69 をお読みください。

ニュースレター 2026-01-05 「取締役の責任追及に関する法制度の概要」TNY Group Newsletter No.69 フィリピンバングラデシュインドベトナムミャンマータイメキシコマレーシア日本 UAE(ドバイ） 2025-12-01 「労働者派遣制度の概.....

27/06/2025

【各国の基本定款の必要的記載事項及び変更方法を解説したTNY Group Newsletter第63号を配信しました】
基本定款は、会社の憲法とも言われ、会社を設立する際に必要な会社の基本的なルールを定めた文書です。基本定款に規定している事業目的に含まれない新たな事業を実施する際には、基本定款を変更する必要があることもあります。その際には、通常は株主総会の特別決議が必要となります。
基本定款の必要的記載事項及びその変更方法は国によっても異なるため、各国の該当する規制を理解することが重要です。
そこで、本号では、各国における基本定款の必要的記載事項及びその変更方法について解説いたします。
是非下記 URLよりNo.63 をお読みください。

ニュースレター 2025-06-27 「各国における基本定款の必要的記載事項及びその変更方法」TNY Group Newsletter No.63 バングラデシュベトナムメキシコフィリピンミャンマーインドインドネシアマレーシアタイ日本 UAE(ドバイ） ...

05/03/2025

【各国の内部通報に関する規制を解説したTNY Group Newsletter 第 59 号を配信しました】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、ドバイ、インドネシアに関する情報を掲載しております。
企業において汚職行為をはじめとする不正行為を早期に発見するための有効な手段の一つが、内部（公益）通報者保護制度の構築です。すなわち内部（公益）通報（以下「内部通報」といいます。）に関するポリシーを作成して、内部通報の対象となる行為の特定、内部通報者の権利利益保護の内容（秘密保持、不利益的取扱いを受けないこと等）の明記、例外的に保護が取り消される場合の列挙、会社において調査対象とする要件、通報の方法等をあらかじめ規定することは重要です。
そして、国によっては、内部通報者の保護を図り、場合によっては企業に対して内部通報者保護制度それ自体を構築させ、またはその他内部通報に関するルールを定めた法律やガイドラインを整備しています。
そこで、本号では、「各国における内部通報制度に関する法令の概要」についてご紹介いたします。
是非下記 URL より No.59 をお読みください。

ニュースレター 2025-03-03 「各国における内部通報者保護制度の概要」　　TNY Group Newsletter No.59 日本インドネシアマレーシアメキシコフィリピンバングラデシュタイ UAE(ドバイ）ミャンマーインドベトナム 2025-02-03 「各....

10/01/2025

【各国における剰余金の配当に関する手続きや規制の概要を紹介したTNY Group Newsletter 第 57 号の配信】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、 UAE （ドバイ）、インドネシアに関する情報を掲載しております。
剰余金の配当は、株主に対し会社の利益を分配するという意味で、株主の利益につながり、また、会社に対し投資を行う動機付けにもなるため、会社の利益にもつながります。そのため、剰余金の配当は、株式会社にとって重要な仕組みの一つです。
他方で、剰余金の配当は、会社財産の流出にもつながり、一定の規制を設けておかなければ、会社の財務状況を不健全化させるおそれもあります。
そのため、剰余金の配当については、各国の会社関連の法令で一定の規制が設けられています。
そこで、本号では、「各国における剰余金の配当に関する手続きや規制の概要」についてご紹介いたします。
是非下記 URL より No.57 をお読みください。

ニュースレター 2025-01-06 「各国における剰余金の配当に関する手続きや規制の概要」フィリピンタイメキシコベトナムバングラデシュマレーシア UAE(ドバイ）日本ミャンマーインド 2024-12-02 「各国における懲戒処分の....

02/12/2024

【TNY Group Newsletter 第56号を配信しました】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、UAE（ドバイ）、インドネシアに関する情報を掲載しております。
懲戒処分とは、会社が従業員に対して職場規律などに違反した場合に行う不利益処分であり、日本では労働契約法第 15 条や労働基準法第 89 条第 9 号で規定されています。各国の法規制では、日本法のように各会社の就業規則に委ねる場合もありますが、法で詳細に定めている場合もあります。
そこで、本号では、「各国における懲戒処分の種類・内容・手続きに関する法規制の概要」についてご紹介いたします。
是非下記URLより No.56をお読みください。