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18/01/2024

先日、花火大会の会場付近において、無登録のドローンを無許可で飛行させた疑いで書類送検されたというニュースがありました。

ドローンを用いた空撮を行う人が増えたこともあり、大勢の人が集まるイベント会場などでは警備担当者がドローンの飛行がないか目を光らせています。
私有地内での飛行であっても、飛行許可・飛行承認が必要となる場合があるので注意が必要です。

法令を守って正しく運用している場合は問題ありませんが、ルールの周知が足りない部分もあることから違反事例は絶えません。

特に、依頼を受けて空撮をする場合などは、法に違反して作成された納品物とならないためにも細心の注意を払ってドローンを運用するようにしましょう。

法令に定めはありませんが、不要なトラブルを避けるために主催者・警察・自治体などに事前に連絡をしておくことも大切となりますので事前連絡も欠かさず行うようにしましょう。

#機体登録
#夜間飛行
#ドローン
#無人航空機

12/01/2024

2023年12月に「レベル3.5飛行」が新設されました。
従来、レベル3飛行では必須だった立入管理措置を一定の条件下で不要とする規制緩和策となります。

許可取得のためのポイントは以下の三点です。
①第三者への損害賠償責任保険の加入義務
②技能資格(操縦の国家ライセンス)の保有
③飛行時に周辺環境が把握できる装備の搭載

中山間地域や離島を対象にした自動配送や、巨大インフラの自動点検、自動警備などドローン活用が期待される分野について社会実装を更に進めるための規制緩和策となります。

ドローンパイロットにとっては国家資格が活用できる幅が広がることになりますので、国家資格を未取得の方は資格取得を検討する余地は大いにあるかと思います。

レベル3.5飛行創設の経緯 ドローン事業の活性化に向けて 従来のレベル3飛行では、ドローン飛行経路の安全を確保するために補助者や看板の設置、横断車両や通行車両の一時停止（交通制限）などの立入管理措置を講じるこ...

10/01/2024

2024年1月1日に発生した令和６年能登半島地震に関連して、能登半島に緊急用務空域が設定されています。
緊急用務空域内では特別に許可を受けた者以外、ドローンを飛行させることができません。
救助・捜索など緊急を要する飛行を行いたい場合は、電話や電子メールでの飛行許可申請が可能となっていますので留意しておきましょう。

国交省のホームページにおいて、「航空法第132条の92の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」や、「令和6年能登半島地震の被災地で緊急を要する無人航空機の特定飛行を行う場合に関する手続きについて」など、緊急用務空域についての案内が随時行われています。
対象区域でドローンを取り扱う事業者や関係自治体の皆様は最新の情報をチェックするようにしましょう。
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#災害対応
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#無人航空機

28/12/2023

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当事務所の年末年始の営業に関しまして、以下の通りご案内いたします。

休業期間：2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水）
※1月4日（木）から通常営業を開始いたします。
休業期間中のお問い合わせにつきましては、原則2024年1月4日以降に順次ご対応いたします。
至急のご用命の場合にはDMにて至急の旨をお伝えください。

本年も大変お世話になりました。
お客様にご満足いただけるサービスを提供できるよう精進してまいりますので来年も何卒よろしくお願いいたします。
どうぞ良い年をお迎えください。

03/10/2023

2023.9.12に行ったレベル３飛行に関する説明会のなかで、「第三者上空」についての説明があらためてなされました。（説明会の資料については国交省HPからダウンロードができます。）

通常、ドローンを飛行させる場合には、飛行経路下において第三者の立ち入りを管理・制限することが必要となります。（立入管理措置）

「第三者」や「第三者上空」とは何なのか理解することはドローン飛行の重要ポイントとなりますので再度おさらいをしておきましょう。

1.安全確保に必要な指示や注意事項を明確に受け、適切に理解できていなければ「第三者」に該当します。
ビラの配布・掲示、回覧板、音声アナウンス（防災無線など）で情報を一方的に受け取っただけでは「飛行に関与する者」とはなりません。
例えば、学校行事をドローンで撮影する場合、周囲で見物する保護者が「第三者」に該当してしまうことがありますので事前の対応や飛行場所のセッティングなどが重要になってきます。

2.生身の人間だけでなく、移動している車両等（自動車・船舶・列車など）の上空も「第三者上空」に該当するため、道路・線路・航路の近くで飛行させる場合は特に注意が必要です。
逆を言えば、安全な覆いの下（移動していない車両等の中や建物の中など）にいる者の上空は「第三者上空」に該当しません。

3.第三者の「上空」とは、機体の直下だけでなく落下が想定される範囲を指します。第三者の立ち入りを管理（制限）する区画を設定する際には、飛行高度などを考慮して落下想定範囲を計算したうえで設定することが求められます。

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#無人航空機

29/09/2023

ドローンの飛行には、航空法以外にも様々な法規制が存在します。
そこで今回は、いわゆる「ドローン規制法」（小型無人機等飛行禁止法）について取り上げています。

1️⃣ドローン規制法で飛行が規制されるエリアで飛行させたい場合は、ドローン規制法上の手続きが別途必要です。（航空法の飛行許可・承認だけでは飛行できません。）

2️⃣ドローン規制法で飛行が規制されるエリアは、「100g以下のドローン（軽量ドローンやトイドローンなど）」であっても規制対象となりますので注意が必要です。

3️⃣ドローン規制法における飛行規制エリアは、DIPS2.0（飛行計画の通報システム）の地図からも「レッドゾーン・イエローゾーン」という形でも確認することができます。

ドローン規制法に違反すると懲役刑や罰金刑の対象となりますので飛行させるエリアは事前によく確認して誤りがないようにしましょう。

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#無人航空機

22/09/2023

昨年からドローン操縦の国家資格制度が始まり、資格取得のためのスクールも続々とオープンしています。
せっかくスタートした新制度ですが、国のホームページ等を見ても「資格を持っていたら何ができるのか」というのが何だか伝わりにくいような気もします。

おおむね、「一等資格は、カテゴリー3の飛行（いわゆるレベル4飛行など）のため」、「二等資格は、従来まで取得が必要だった飛行許可・承認の一部が取得不要になる」というものですが、資格を活用して飛行させるためには「第◯種以上の機体認証を受けた機体の使用」など他の要件もあるので注意が必要です。

「資格は取らずに従来どおり飛行許可を取得すればいい」という選択も間違いではありませんが、操縦能力を国家資格というわかりやすい形で対外的にアピールする手段にもなりますので事業者にとって資格取得のメリットは大きいと思います。

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20/09/2023

公共工事の受注事業者が、国道上で無許可でドローン空撮を行ったため航空法違反として書類送検される事案が発生しました。

4月に国道上を飛行する動画がアップロードされた際に外部から指摘があり、ドローン事業者やドローン関連業務を行う行政書士が行く末に注目していましたが「やっぱり違反か・・・」というのが正直なところです。

「目視外飛行」など必要な許可・承認を取得していなかったことが主な問題点ですが、今回はこの事例からドローン運用で気をつけるべきことをあらためてまとめています。

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19/09/2023

ドローン飛行に関する「事故」や「重大インシデント」が発生した場合には、事故対応と事故報告が義務付けられています。

航空の安全確保や、リコールにつながるような機体不良などを把握するためにも大切な制度となっています。報告対象となる事案が発生した場合には必ず報告を行うようにしましょう。

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11/09/2023

点検分野におけるドローン活用事例は年々増えています。

トンネルや橋などの公共インフラは、5年に1回の点検が義務付けられていますが、規模の大きさなどもあり、発注者である国や自治体の担当者も予算の制約や工期などに頭を悩ませているところです。

ドローンによる点検は、工期を短縮でき、かつ、足場が不要で行える点検であれば作業員の安全確保にもつながることから公共工事を受注する際には好印象となります。

点検に使用できる事業用ドローンは、数十万～数百万で導入できますが、補助金などを上手に活用して導入することができれば事業の強いミカタとなってくれるでしょう。

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31/08/2023

今回は測量分野におけるドローン活用について説明しています。

近年は、センサーやカメラの小型化・高性能化が進み、ドローンによる測量は一般的になってきました。

従来の地上からの測量と比較して、地表面の詳細な情報を収集できるため、迅速かつ効率的なデータ収集が可能です。また、急斜面や高所など、危険な場所であっても安全に測量ができるため、作業員の安全確保の面でも有利です。

国がドローンやICT土木技術などを組み合わせた建設DXを推進していることもあり、公共工事におけるドローン活用も進んできています。道路や橋梁などの公共インフラの維持補修や長寿命化のニーズも高く、効率的・迅速・高精度な測量需要は今後高まっていくことが予想されていることから、企業にとって新技術への対応ができるかどうかは重要なファクターとなっていくでしょう。

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30/08/2023

今回は建設業分野におけるドローン活用について触れています。

建設業分野でのドローン活用は、効率化やコスト削減だけでなく、現場の安全性向上にも繋がるため、近年特に注目が集まっています。

生産性向上、省力化、安全性向上などを達成できれば、魅力的な就業先として雇用確保に繋がる可能性が高まるため、ドローンの活用は持続的な経営の達成に役立つことも期待できます。

ドローンや情報通信技術をフル活用した土木・建築工事は、国が推進していることもあり、補助金の採択事例として多く見受けられるため、ドローン導入を検討している建設業者の方には補助金の活用をオススメします。

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