業務カイゼン工夫士事務所

09/09/2015

小さな会社向けのマイナンバー取得方法・保管方法をご提案します。
http://www.soumukaizen.com/マイナンバー-1/番号の取得と保管/

　通知カードは１０月から郵送されますが、もらったら、すぐに会社が取得したほうが、本人がなくすリスクが減ります。

01/09/2015

志　宣言

　総務カイゼン社労士事務所の小野ともうします。

社会保険労務士です。

わたしは、日本の労働生産性を２倍にしたいと想っています。

世界のなかで日本の生産性は何位だと思います？

３位？　４位？

なんと、１９位と非常に低いんです。

先進国ななかで最下位にちかいです。

　この生産性の低さが職場での様々な問題につながってるとおもいます。

長時間労働、
うつ病、
パワハラ、
過労死など、

現象はいろいろですが、

よく考えると、これみんな生産性が低いことが原因ではないでしょうか？

　せっかく働いているのに、

それが成果につながらない、

そんな悲しい現実を変えていきたいと思っています。

わたくしは、

総務の現場の労働生産性をITや仕組みのカイゼンで

３ヶ月で約３倍にした実績があります。

やろうと思えばできます。

　特に総務の仕事というのは、

長いことあまり変わっていません。

工夫の余地が沢山あります。

また、マイナンバーへの対応などで

大きく変化を求められています。

総務のカイゼンを機に

会社全体の生産性を上げて

会社の業績を上げるお手伝いをしたいと思います。

http://www.soumukaizen.com

20/08/2015

マイナンバーセミナー行いました。
８月２０日　みなさんだんだん質問が具体的になってきました。

14/08/2015

【「心の病」労災認定が過去最多】
うつ病などの「心の病」メンタル疾患が
増えてるなと思っていたら、やはり、
　
厚生労働省の発表で、平成２６年度は
労災認定件数が過去最多だそうです。
　
労災ですから、原因は「仕事」「職場」と
認定されたわけです。
　
過労や仕事上のストレスなどを原因として
「心の病」となり、労災請求したケースは
前年度比47件増の1,456件、
そのうち労災が認定されたのが61件増の497件となり、
いずれも過去最多だそうです。
　
認定された497人のうち、
自殺に追い込まれた人は、未遂を含めて99人で、
こちらも過去最多となっています。
厚生労働省によれば
「仕事上でストレスを感じている人が増加している
のが労災増加の一因になっている」
と見るとともに、
　
「平成23年に認定基準が見直され、
精神疾患による労災の対象などが整理された。
業務上のストレスで精神障害を発症した場合でも
労災の対象になることが広く周知されてきたためではないか」
と分析しています。
　
今まで個人的な私傷病として扱われていたことの多いメンタル疾患
これからは、「会社が原因？」とまず一番に疑われるでしょう。
パワハラなんかあると会社が損害賠償請求をうけるかも？
　
経営者の皆さん、気をつけましょう。
職場環境をチェックして
就業規則もパワハラ禁止規定がちゃんとあるか
これがないと、パワハラした従業員だけでなく
その環境を放置していたと、
労働契約法の安全配慮義務違反となり
会社の責任も問われますよ
　
自然にメンタルになる人なんかめったにいませんよ
パワハラが原因でのメンタル疾患は
とても危険な状態ですので早急に改善策を

12/08/2015

【よくある就業規則の危険な条項】
　
第１条あたりに
「この規則に定めた事項のほかは、労基法その他の法令の定めによる」
とか書かれてません？
　
就業規則は会社の従業員と会社の契約とみなされます。
労働者の義務や禁止事項
労働条件などを明示するためのものです。
　
上記のような条項があると、会社は圧倒的に不利になり
そもそも労基法その他の法令は会社が国に対しての約束事です。
つまり、国
＋労働者＞会社
という力関係になってしまうのです。
その他の法令のなかには
労働安全衛生法などが含まれますが
この法律の中には、努力規定
つまり「・・・するよう努力しなければならない」
などという国が義務ではなく努力を促している規定もあります。

やるやらないは、企業の体力に任されていることまで
就業規則で社員と約束するのはおかしいと感じます。
そう思いませんか？
　
今条項があるのに
就業規則の中にある社員の義務の不履行で
懲罰や労働女権の引き下げなどをした場合
会社は就業規則違反を根拠にしても
社員が、会社の法令違反で反論することもあるのでは
と思ってしまいます。
　
具体的な争いにならなくても
社員側は「会社だって守ってないじゃないか」と
腹の中では思うのではないかと
　

10/08/2015

【労働者を守るのは労働基準法。では、会社は何が守るの？】

こんにちは、総務カイゼン社労士の小野です。
さあ、いかがでしょう、会社を守るのはなんの法律でしょう？
　
正解は「なし」です。
正確にいうと「会社を労務トラブルから守ってくれる法律はありません。」
「え！？そんなー」
「不公平じゃないか！？」
そうなんです。不公平なんです。
　
なぜ不公平かというと
そもそも労働契約（雇用契約）は
契約ですから
民法からみれば平等なんです
ですが、個人（労働者）と会社の契約では
事実上の力関係は会社が有利と終戦直後の国とGHQが考え
労働者に下駄を履かせるために労働基準法を作ったのです。
　
会社が労働者へ要求等出来ることは労働契約の内容の範囲内
ということになってしまうんです。
でも、今までは、日本はいい社会でしたから
そんなにワガママな人もいなかったのですが、
最近はそうも言ってられなくなりました。
　
じゃあ、会社があれこれ「あれはやってはいけない」
「こうしなければいけないと」全部書かなければいけない？
　
この契約に代わるものが、就業規則です。
就業規則を定めて、社員へ配布しておけば
労働契約法によりば労働契約になるのです。
　
逆にいうと就業規則しか会社を労務トラブルから
守る手段はないでしょう。
　
ですから、作成義務のない小さな会社でも
作ったほうがいいですし、
その内容は、社員の義務とやってはいけないことが
きちんと盛り込まれた内容であるべきです。
　
労働基準法で就業規則の作成義務や必要事項があるため
作るのをめんどくさがる社長さんがいますが、
むしろ作って、会社のルールや
社員にやってほしいこと、やってほしくないことを明示しないと
社員に命令や指導もできなくなる可能性もあります。
いうこと聞かない社員を解雇しようにも
就業規則に解雇理由がないと
解雇権濫用とみなされ、解雇が無効となります（労働契約法）
めんどくさい世の中ですね
会社の自己防衛は就業規則からです。

08/06/2015

07/06/2015

【セミナー（６/１６）のお知らせ】　１０名限定 残り５席
お申し込みはこちらから ↓ ↓ ↓
https://www.facebook.com/events/1608362782714302/

30/05/2015

マイナンバーセミナー　
６月　２日　夜　　東京　飯田橋　
６月１６日　午後　東京　飯田橋

27/05/2015

事務所のパンフレットを新しくしました。

23/04/2015

ちっとも面白くない「労働基準法」

http://ameblo.jp/soumukaizen/entry-12017759406.html

こんにちは、総務カイゼン工夫士の小野健です。

「労働基準法」

知ってます？このへんな法律？

労務管理をするときに、勉強したりしますが、

会社の立場から読むと、まったくもって不愉快な法律です。

ああしなきゃいけない。これはしてはいけないと

全然面白くありません。

それもそのはず・・・

こんにちは、総務カイゼン工夫士の小野健です。「労働基準法」知ってます？このへんな法律？労務管理をするときに、勉強したりしますが、会社の立場から読むと、まったく…

18/04/2015

なんだよ寅、うろうろとおいちゃん、おれのお守り見なかったかい？しらねーよ、オレは、どこらへんでなくしたんだい？いやね、タコの工場でなくしたんだけどね、あそこは暗くて陰気くさくて探したくねえんだ。うちの…